たばこ製品の不法な取引に対する取り組み
JTの姿勢
偽造や密輸は犯罪であり、決して許されるものではありません。
JTは偽造や密輸といった不法取引に関与する組織とは断固として対決し、これらの活動を助長するような行為を行いません。
不法取引の実情
- 世界税関機構（WCO）は「たばこの密輸はグローバルにますます大きな問題となっている」と2006年7月に発表。
- 欧州議会は「EU諸国で脱税額にして4億6千万ユーロ（1ユーロ＝160円として736億円）相当の密輸たばこが2006年に押収された」と2007年9月に発表。
- 英国歳入税関庁は「英国で2007-8年に紙巻たばこの不法取引品が市場シェアの6～17％と推測される」と2009年12月に発表。（Measuring Tax Gaps - 2009）
- 新華社北京2010年1月報道によると、中国国家専売局は、2009年に摘発した5万元以上の偽造たばこ製造・販売事件は6014件にのぼり、偽造たばこ61億本と製造機398台を押収し、7730人の身柄を拘束したと2010年1月に発表。
- 日本において、まとまった数量の偽造品や密輸品が持ち込まれた事件は、2000年に一件ありましたが、取引先・関係当局・JTの連携により速やかに犯人が検挙されました。なお、この一件以外、戦後の混乱期以降、大規模な事件は発生していません。
JTの取り組み
- JTは関係法令の遵守はもとより、下記の取引原則に基づいて製造たばこを販売しております。
- 信用性、適法性を確認した取引先にのみ販売すること
- 当該市場の合理的な需要数量を勘案した上で適正と考えられる数量のみを販売すること
- 当社製造たばこを、指定された市場において取引先が販売すること
- JTは取引先に対しても本趣旨の理解と賛同を求めます。また、取引先に取引原則違反のおそれがある場合には、是正の要請、販売停止、及び行政当局への通報などの対策をとります。
- JTは各国政府や他業界と連携して取り組んでいます。
- 日本政府をはじめとする各国政府機関と協力して不法取引対策に当たっています。
- 国際商業会議所のBASCAP（Business Action to Stop Counterfeiting and Piracy：あらゆるビジネスセクターが連携し，国境を越えて模倣品・海賊版の撲滅に取り組むプロジェクト）への参画など、商標権侵害問題に対して国際的・業種横断的に取り組む機関へ参加しています。
- 海外におけるたばこ製品の不法取引に対しては、JTI（JT International社: 海外たばこ事業統括子会社）が、上記「JTの姿勢」に基づき、厳格に取り組んでおります。
もっとお知りになりたい方はJTIサイトをご参照ください（英語サイトになります）。
