当社の歴史

年月 変遷の内容

1985年4月

日本たばこ産業株式会社設立(日本のたばこ市場が海外メーカーに開放される)

新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設立

その後1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置

1986年3月

たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置

その後1996年6月までの間にたばこ製造体制の合理化のため9たばこ工場を廃止

1987年4月

(輸入紙巻たばこの関税無税化)

1988年10月

コミュニケーション・ネーム「JT」を導入

1991年7月

新本社ビル建設のため、本社を東京都港区から東京都品川区に移転

1993年9月

医薬事業研究体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置

1994年10月

政府保有株式の第一次売り出し(394,276株、売出価格:143万8千円)

東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場

1994年11月

京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場

1995年5月

本社を東京都品川区から東京都港区に移転

1996年6月

政府保有株式の第二次売り出し(272,390株、売出価格:81万5千円)

1997年4月

塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了

たばこ共済年金を厚生年金に統合

1998年4月

(株)ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結

その後、同社の発行済株式の過半数を取得

1998年12月

鳥居薬品(株)の発行済株式の過半数を、公開買付により取得

1999年5月

米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得

1999年7月

旭フーズ(株)等子会社8社を含む旭化成工業(株)の食品事業を取得

1999年10月

鳥居薬品(株)との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品(株)に統合

2003年3月

国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖

2003年10月

経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得(45,800株)

2004年3月

国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖

2004年6月

政府保有株式の第三次売出し(289,334株、売出価格:84万3千円)により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が終了

2004年11月
~2005年3月

経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得(38,184株)

2005年3月

国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖

2005年4月

マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了

2006年4月

投資家層の拡大を図ることを目的として、1株につき5株の割合で株式を分割(効力発生日:4月1日)

2007年4月

英国ギャラハー社の発行済株式のすべてを取得

2008年1月

(株)加ト吉の発行済株式の過半数を、公開買付により取得

2008年7月

加工食品事業・調味料事業を(株)加ト吉に集約

2009年3月

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖

2010年3月

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖

2011年2月
~2011年3月

株主還元策の一環及び資本効率の向上のため、自己株式を取得(58,630株)

2011年3月

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖

2012年3月

国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖

2012年7月

投資家層の拡大を図ることを目的として、1株につき200株の割合で株式を分割(効力発生日:7月1日)
単元株式数を100株とする単元株制度を採用

2013年2月

日本国内でMILD SEVENのブランドをMEVIUSへ刷新

2013年2月

株主還元策の一環、資本効率の向上及び政府が保有する当社株式の売出しによる株式市場への影響を緩和するため、自己株式を取得(86,805,500株)

2013年3月

政府保有株式の第四次売出し(253,261,800株、売出価格:2,949円)

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