2010年度助成 募集要項（募集期間は終了しました）
【助成の主旨】
- 地域コミュニティーの再生と活性化を推進し、より良い社会を築いていくためには、人材育成、とりわけ次世代の社会を担う「青少年の育成」が重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や「植林／森林保全活動」を通じて、環境美化や環境保全を推進しています。
- NPO助成にあたっては、青少年を対象とし、その健全な育成のため、地域と一体となって取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全に関する活動を推奨します。
募集内容
1.応募資格
(1)法人格
| 1. | 非営利法人であること。 |
|---|---|
| 2. | 2009年9月30日時点で、法人として１年以上の活動実績を有すること。 |
| 3. | 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。 |
(2)事業実施期間
2010年4月1日〜2011年3月31日に実施を計画している事業であること。
2.助成内容
(1)対象経費
申請事業に関わる事業費及び人件費
(2)限度額
年額最高 150万円／件
(3)助成件数
40件程度
(4)対象事業
非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する青少年の健全な育成につながる事業。
例えば、
- 学校林の保全事業
- 青少年の自然体験活動
- 青少年の異世代交流事業
- 青少年が参加するまちづくり事業
- 障がい児支援事業
- 不登校・ひきこもり児童支援事業
- 里山の環境保全活動
- 青少年と地域の方々が一緒に取り組む環境美化活動
- 青少年と地域の方々が一緒に取り組む植林活動 など
| ※ | 育成の対象となる青少年は、小学生から高校生までを考えています。 |
|---|---|
| ※ | 原則として、事業に直接的に参加する青少年が全参加者数の半数以上であることとします。 |
(5)助成期間
基本は1年間としますが、数件程度継続助成を行う場合があります。ただし、初年度の活動状況により、次年度の継続助成を行わない場合もあります。継続助成の活動分野については、「地域の環境美化活動」および「地域の環境保全活動」を優先致します。
(6)その他
- 応募案件と同一の事業で、かつ同一使途の他の民間機関（協賛金、寄付金は除く）との重複助成は行いません。
- 他の民間機関から助成を受ける場合は、次項に記載した面談等において、詳細をお聞きすることがあります。
3.選考
(1)選考
書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成するNPO助成プログラム推進委員会において審議を行った後、決定致します。
(2)選考ポイント
- 地域社会が抱える青少年を巡る課題、ニーズを的確に掴んでいること。
- 事業と青少年育成の結びつきがしっかりとしていること。
- 事業計画が具体的で実行性があること。
- 事業収支見込が明瞭であること。
- 助成期間終了後の継続的な事業効果が期待できること。
| ※ | 新規性が高く先駆的な事業及び従来から実施している事業内容を発展させた事業を優先致します。 |
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(3)選考結果の通知
選考の結果については、2010年3月末日までに応募者全員に文書で通知致します。
| ※ | 選考結果についての個別のお問合せには応じかねますので、あらかじめご了承ください。 |
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4.助成金
(1)交付式
助成が決定した法人については、2010年5月までに、当該法人が所在する近隣の弊社事業所において、助成金の交付式を行います。
(2)支払
2010年5月中に前期（4月〜9月）分、10月中に後期（10月〜3月）分を銀行振込にて支払う予定です。
(3)金額
選考において、申請金額を減額して助成決定を行う場合があります。
(4)使途
助成金は、申請した経費以外の使用を原則認めません。また、事業内容の大幅な変更は認めません。
| ※ | 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。 |
|---|---|
| ※ | 事務局の承認を得ないで、内容変更した事業を実施した場合、助成金の支払停止、あるいは助成金の一部または全額を返還して頂きます。 |
(5)中間面談
6月〜10月に、事業実施状況の確認のために訪問・面談を行いますが、その結果、事務局が以降の事業実施が困難であると判断した場合は、後期の助成金はお支払い致しません。
5.助成期間終了後の提出書類
- 実施報告書、収支報告書
- 助成事業の実施状況を示す写真、資料等
- 当社（JT）のクレジット名を表示した印刷物、写真等
- 領収書、受領書のコピー
| ※ | 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。提出が無い場合、助成金を返還して頂きます。 |
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6.その他留意事項
(1)聞き取り、訪問・面談について
応募内容または事業実施状況等を確認するため、電話による聞き取り、訪問による面談を行う場合がありますので、ご協力ください。
(2)助成事業内容、報告書内容等の使用について
事業内容や報告書内容等を当社ホームページ、情報誌等で掲載する場合がございます。掲載記事については、事前に確認をして頂き、掲載した情報誌等は後日送付させて頂きます。
(3)助成金の支払停止または返還による当社の責任免除について
助成金の支払停止または返還が発生した場合、そのために当該法人が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
7.個人情報
ご記入頂いた個人情報は、本助成事業の目的以外には利用致しません。
応募手続
1.応募書類の入手方法
(1)インターネット
2.応募書類の（1）応募書式から、応募書類をダウンロードできます。
(2)郵送
「応募書類郵送希望」と明記の上、団体名・代表者名・郵便番号・住所・電話番号を記載し、切手（200円分）を貼付した返信用封筒（角型2号）を同封して、応募締切日の2週間前までに事務局宛郵送して下さい。折り返し応募書類を送付致します。
| ※ | 電話、FAXによる送付依頼はお断り致しますので、あらかじめご了承ください。 |
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2.応募書類
当社所定の書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。
| ※ | 必ず下記3および4の注意事項に従ってください。 |
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(1)応募書式
申請書（書式1）、企画書（書式1−2）、収支見込書（書式1−3）
| ※ | 助成決定を受けた法人については、あらためて前期・後期を区分した収支見込書を提出して頂きます。 |
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(2)添付書類
| i） | 定款 |
|---|---|
| ii） | 役員名簿 |
| iii） | 前年度の事業報告書及び決算報告書 |
| iv） | 当年度の事業計画書及び予算書 |
| v） | 法人の活動を紹介する資料（パンフレット、会報、新聞・雑誌の記事等） |
3.申請内容に関する注意事項
| (1) | 申請事業の経費合計額の20％以上を本助成金以外で負担すること。 （申請金額は収支見込書の合計額の80％以内とすること。） |
|---|---|
| (2) | 申請事業と直接関わりの無い職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費・その他の維持経費は含めないこと。 |
| (3) | 人件費、物品購入費、工事・改修費の申請金額は、それぞれ申請額全体の50％以内とすること。 |
4.応募に関する注意事項
| (1) | 応募内容が「募集内容」と適応しない場合、応募書類に不備がある場合は選考の対象となりません。 |
|---|---|
| (2) | 応募書類は郵送または宅配便で送付して下さい。事務局への持参またはFAXでの送付は受付致しません。 |
| (3) | 応募書類は返却致しませんので、提出の際はコピー等控えを必ず保管してください。 |
5.応募数の制限
1法人につき、1事業に限ります。
6.応募期間
応募期間は、2009年11月20日（金）（当日消印有効）をもって、終了いたしました。
7.応募先（事務局）
日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
| TEL | : | 03-5572-4290 |
| FAX | : | 03-5572-1443 |
