たばこ税増税について

本日、政府の税制改正大綱が閣議決定され、たばこ税については、「平成22年度において、1本あたり3.5円の税率引上げ(価格上昇は5円程度)を行います」と記載されました。

たばこ税制の検討にあたっては、お客様、財政、たばこ産業界への影響をも踏まえたバランスのとれた合理的なものとなるよう強く要望してまいりましたが、このような大幅な増税が政府において決定されたことは誠に残念です。

日本のたばこ市場は、少子化や高齢化の進展等といった構造的な要因に加え、度重なる増税や喫煙規制の強化の影響により、喫煙率及び総需要の減少は既に加速している状況です。このような厳しい環境にあって、過去に経験のない大幅な増税がお客様や業界に及ぼす影響は計りしれません。

弊社といたしましては、会社として成し得る限りの経営努力を行ってまいりますが、このような大幅な増税が実施されれば、増税幅を上回る価格改定を実施せざるを得ないものと考えております。具体的な銘柄毎の価格については、今後、市場の動向、経済情勢等を勘案したうえで検討してまいります。

また、大綱において、今後のたばこ税率やたばこ事業のあり方について、新たな枠組みの構築を目指すこととする、と述べられております。これらの検討にあたっては、たばこは幅広くご支持を頂いている大人の嗜好品であること、財政物資としての位置づけ、小売販売業者や葉たばこ農家を含めた国内たばこ産業の実態等を踏まえ、幅広い観点からバランスのとれた合理的な検討がなされることを強く要望いたします。

弊社といたしましては、引き続き、お客様にご満足いただける高品質な商品をお届けするよう努力してまいりますとともに、今後とも関係者のご理解を得るべく努力してまいりますので、ご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2009年12月22日
日本たばこ産業株式会社

「たばこ税増税に対するJTの意見」(2009年11月20日)につきましては、こちらをご覧下さい。