たばこ製品の不法な取引に対する取り組み

偽造や密輸は犯罪であり、決して許されるものではありません。
JTは偽造や密輸といった不法取引に関与する組織とは断固として対決し、これらの活動を助長するような行為を行いません。

不正に流通したたばこの消費数量は、全世界で年間4,560億本（OECD*調べ）とされており、たばこの不正流通により、世界で年間約4.6兆円（World Bank調べ）の税収が失われていることになります。

Euromonitorによると、全世界の消費数量の約10％が不正流通たばこ（約10人に1人の喫煙者が不正なたばこを喫煙）であるとの調査結果もあります。

*OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development の略

このように、世界全体でみると不正取引は非常に大きな問題となっています。

日本においては、まとまった数量の偽造品や密輸品が持ち込まれた事件は、2000年に一件ありましたが、取引先・関係当局・JTの連携により速やかに犯人が検挙されました。なお、この一件以外、戦後の混乱期以降、大規模な事件は発生していません。

JTは関係法令の遵守はもとより、下記の取引原則に基づいて製造たばこを販売しております。

JTは取引先に対しても本趣旨の理解と賛同を求めます。また、取引先に取引原則違反のおそれがある場合には、是正の要請、販売停止、及び行政当局への通報などの対策をとります。

海外におけるたばこ製品の不法取引に対しては、JTI（JT International社: たばこ事業統括子会社）が、上記「JTの姿勢」に基づき、厳格に取り組んでおります。
もっとお知りになりたい方はJTIサイトをご参照ください（英語サイトになります）。

インターネット等を利用して海外から個人輸入されるたばこは、JTが把握する適正な流通過程を経たことが確認できないため、そのたばこが健康を害するような偽造品であるおそれも否定できません。

国際郵便等により輸入されるたばこには、必ずたばこ税及びたばこ特別税が課されますので、これを納付せずに輸入することは法令違反となります。

たばこの個人輸入手続きを代行するインターネットサイトには、たばこ税等の脱税をほのめかすサイトや、代金を入金したにもかかわらず商品が納品されないケースがあることも確認されております。このような事例を把握した場合には、行政当局へ情報提供いたします。