「JTアジア奨学金制度」2017年度奨学生の決定について

2017/4/17発表

JT(本社:東京都港区、社長:小泉 光臣)は、アジア地域・諸国の人財育成を目的とした「JTアジア奨学金制度」を設けており、2017年度は9名の私費留学生に対して奨学金を給付することを決定しました。

「JTアジア奨学金制度」は、国際交流の推進とアジア各地域・諸国の人財育成に寄与する事を目的に、アジア地域・諸国から来日し、JTが指定する全国の37大学の大学院修士課程および博士課程に在学、または入学が決定している私費留学生を対象としています。新規の給付対象は毎年10名程度で、月額15万円の奨学金を最長2年間にわたり給付し、年間20名程度に対して支援を行っています。

2017年度の奨学生は計19名で、うち9名(男性4名、女性5名)が新規奨学生、10名が給付2年目の奨学生です。20年目を迎える本制度は1998年度の開始以降、総計225名(15カ国)の留学生を支援する事となります。

本制度では、奨学生に対し、日本での修学や研究を支援するだけでなく、日本の文化を体験するイベントやJT社員との交流会、工場などJTグループの施設見学といった様々な企画を通じ、日本の文化や歴史、またJTグループへの理解を深めていただく機会を提供しています。

JTグループは、社会と共生する「良き企業市民」であることを目指し、「JTグループの社会貢献活動の基本方針」を定め、「社会福祉」、「文化・芸術」、「環境保全」、「被災地支援」を重点分野とし、今後もJTアジア奨学金制度を含む様々な社会貢献活動に取り組んでいきます。

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