~ 社会貢献活動の新たな取り組み ~
「JT国内大学奨学金」の創設について

2013/07/11発表

~ 社会貢献活動の新たな取り組み ~
「JT国内大学奨学金」の創設について

JT(本社: 東京都港区、社長: 小泉 光臣)は、社会貢献活動の新たな取り組みとして、国内における高等教育の機会均等確保の一助となることを目指し、国内大学生向けの給付型奨学金制度「JT国内大学奨学金」を創設し、2014年春の大学入学者より給付を開始します。

各種調査によると、日本の大学等高等教育における教育費の家計負担割合は先進諸国と比較しても極めて高い水準にあり、また、世帯収入が低いほど大学進学率が低下する傾向にあります。これらのことから、経済的困窮を理由に大学進学を断念される方々が確実に存在するものと考えます。
一方、経済的に困窮する学生への支援はいまだ不足し、支援に対する社会からの要請が高まりを増すなど、教育機会の均等確保は、日本の高等教育における喫緊の課題となっています。

JTでは、社会貢献活動として、社会福祉、文化・芸術、環境保全、被災地域への支援の4分野を重点分野として定め、社会福祉分野においては、アジアからの私費留学生向け奨学金制度を15年間にわたり展開するなど、これまでも教育領域を重視し、積極的に展開してきました。

今般創設する「JT国内大学奨学金」は、将来、多様な分野で活躍する、次世代の人財を数多く輩出したいという想いのもと、経済的理由により大学進学が困難で、かつ優秀な学生に対し、奨学金として必要な支援を行うことで、安心して学業に専念できる環境を提供するものです。

当奨学金の特徴は、在学中に必要な月額費用に加え、入学金や授業料などの学校納付金相当の支援も行うなど、大学で学業に専念するために必要十分な給付額としている点です。

給付対象は、一学年当たり最大50名とし、募集は高校推薦と大学推薦の双方を用意します。いずれも当社指定の高校および大学からの推薦をもとに選考を行いますが、高校推薦の場合は、当社が指定する国公立大学への進学をもって決定となります。
なお、東日本大震災の被災地支援の観点から、岩手県、宮城県、福島県等に所在する高校または大学については、別途指定校を設定します。

JTは、教育機会の均等確保に向けた課題の解決は、決して企業一社で成し得るものではありませんが、当奨学金が、わずかなりとも解決・解消の一助となり、更に支援の輪が社会全体に広がることを期待しています。