最近の主な活動

  • 2019年3月20日に、コーポレート・ガバナンスに関する報告書を更新しました。

  • 2018年度の取締役会は、15回開催し、経営計画の策定等の重要事項について審議しました。なお、取締役会における取締役の出席率は全体で99%です。

  • 2018年度のJTグループコンプライアンス委員会は、3回開催し、コンプライアンス強化に向けた取り組み等について議論を行いました。

役員報酬

  • 当社における役員報酬は、月例の「基本報酬」に加え、単年度の業績を反映した「役員賞与」及び中長期の企業価値と連動する「株式報酬型ストックオプション」の3本立てとしております。

  • 当該「役員賞与」は、全社利益目標である為替一定ベースの調整後営業利益に加え、当期利益を業績指標としております。

  • 当該「株式報酬型ストックオプション」は、株主価値の増大へのインセンティブとなる中長期の企業価値向上と連動した報酬として導入しております。なお、新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執⾏役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとしており、今後もこの行使条件を変更する予定はありません。

コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み

  • 2000年 コンプライアンス委員会の設置

  • 2001年 執行役員制度の導入

  • 2006年 報酬諮問委員会の設置(2019年に人事・報酬諮問委員会へ統合)

  • 2012年 社外取締役制度の導入

  • 2016年 JTコーポレート・ガバナンス・ポリシーを制定