復興財源としてのたばこ税増税についての会社コメント

本日、民主党税制調査会において、東日本大震災の復興財源を賄う税制上の措置として、所得税・法人税に加えてたばこ税の増税を行うとの報道がなされています。
今回の震災に係る復興財源については、被災者・被災地に配慮しつつ、国民において幅広く負担していかなければならない課題と認識していますが、たばこ税については、増税を行ったとしても、数量減により増収効果は極めて限定的であり、持続的な財源とはなり得ません。
また、たばこ税は昨年10月に大幅な増税がなされたばかりであり、日本のたばこ産業全体に深刻かつ甚大な影響が出ています。たばこという特定の商品のみを対象に度重なる増税を行うことは、特定のお客様・産業に対し更なる負担を求めるものであり、税負担の公平性の観点から極めて問題があると考えます。

2011年9月27日
日本たばこ産業株式会社