ABOUT JT

JT’S HISTORY

JTグループの歴史

JTは、日本の商法のもと、日本たばこ産業株式会社法によって、
1985年4月に設立された株式会社です。

Before 1985

  • 1784
    Austria TabakがJosephⅡ皇帝により設立される
    1857
    Tom Gallaherが事業を始める(北アイルランドのロンドンデリー)
    1874
    RJR がRichard Joshua Reynoldsによってノースカロライナのウィンストンで設立される
    1879
    「ソブラニー」が世界で最も古いたばこブランドとしてロンドンで登記される
    1891
    モスクワをベースとしたDucat工場が設立される
    1898
    日本専売局が国内葉たばこの独占販売のために設置される
    1913
    「キャメル」が発売される
    1931
    セロハンがたばこの鮮度を保つためにRJRによって導入される
  • 1949
    日本専売公社が設立される
    1954
    「ウィンストン」が発売される
    1955
    ギャラハーがベンソン&ヘッジスを買収する
    1956
    「セーラム」が発売される
    1957
    国産初のフィルター付き製造たばこ「ホープ(10)」が発売される
    1964
    「シルクカット」が発売される
    1968
    ギャラハーがAmerican Tobacco Companyに買収される
    1969
    国産初採用のチャコールフィルター付き製造たばこ「セブンスター」が発売される
  • 1977
    「マイルドセブン」が発売される(日本)
    1981
    「マイルドセブン」が国際的に発売される
    1984
    「日本たばこ産業株式会社法」が制定される

In and after 1985

  • 1985
    4月
    日本たばこ産業株式会社設立(日本のたばこ市場が海外メーカーに開放される)

    新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設立

    その後1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置
    1987
    4月
    輸入紙巻たばこの関税無税化
    1988
    10月
    コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
    1992
    Manchester Tobacco Company Ltd. (英国)を買収する

    AS-Petro(ロシア)を買収する
    1993
    9月
    医薬事業研究体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置
  • 1994
    10月
    政府保有株式の第一次売り出し(394,276株、売出価格:143万8千円)

    東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場

    11月
    京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場

    Yelets(ロシア)を買収する
    1995
    5月
    本社を東京都品川区から東京都港区に移転

    「Peter I」が発売される(ロシア)
    1996
    6月
    政府保有株式の第二次売り出し(272,390株、売出価格:81万5千円)

    Tanzanian tobaccoの生産
    設備を買収する
    1997
    4月
    塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了

    たばこ共済年金を厚生年金に統合

    American Brandsがギャラハーをスピンオフし、ギャラハーはロンドンとニューヨークの株式市場に上場する※※
  • 1998
    4月
    (株)ユニマットコーポレーション(現「(株)ジャパンビバレッジホールディングス」)と清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結
    その後、同社の発行済株式の過半数を取得

    12月
    鳥居薬品(株)の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
    1999
    5月
    米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得

    7月
    旭フーズ(株)等子会社8社を含む旭化成工業(株)の食品事業を取得
    1999
    10月
    鳥居薬品(株)との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品(株)に統合

    「LD」が発売される(ロシア)※※
    2000
    Liggett-Ducat(ロシア)を買収する※※
    2001
    Austria Tabakを買収する※※
    2003
    10月
    経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得(45,800株)
  • 2004
    6月
    政府保有株式の第三次売り出し(289,334株、売出価格:84万3千円)により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が終了

    11月~2005年3月
    経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得(38,184株)
    2005
    4月
    「マールボロ」製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了

    6月
    CRES Neva Ltd. (ロシア)を買収する

    「グラマー」が発売される(ロシア、ウクライナ、カザフスタン)※※
    2006
    4月
    投資家層の拡大を図ることを目的として、1株につき5株の割合で株式を分割(効力発生日:4月1日)

    5月
    AD Duvanska Industrija Senta(セルビア)を買収する
    2007
    4月
    ギャラハー社の発行済株式のすべてを取得
    2008
    1月
    (株)加ト吉の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
  • 2008
    4月
    富士食品工業(株)の発行済株式の過半数を取得

    7月
    加工食品事業・調味料事業を加ト吉グループに集約
    2009
    5月
    JTIが設立10周年を迎える

    6月
    JTI Leaf Services(US)LLC を設立する

    10月
    葉たばこサプライヤーのKannenberg & Cia. Ltda.(ブラジル) 及び Kannenberg, Barker, Hail&Cotton Tabacos Ltda.(ブラジル)を買収する
    2009
    11月
    葉たばこサプライヤーのTribac Leaf Limited(英国)を買収する
    2010
    1月
    (株)加ト吉の社名をテーブルマーク(株)に変更

    5月
    無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」が発売される
    2011
    3月
    株主還元策の一環として、自己株式を取得(58,630株)

    11月
    Haggar Cigarette & Tobacco Factory Ltd.(北スーダン)及び
    Haggar Cigarette & Tobacco Factory Ltd. (南スーダン)を買収する
  • 2012
    7月
    投資家層の拡大を図ることを目的として、1株につき200株の割合をもって株式分割を実施。同時に、単元株式数を100 株とする単元株制度を採用

    8月
    ベルギーに本社を置くFine CutメーカーGryson NVを買収
    2013
    2月
    日本国内において「マイルドセブン」が「メビウス」に名称変更
    2013
    2-3月
    政府保有株式の第4次売り出し(333,333,200株)

    JTは2月27日にToSTNeT-3により86,805,500株の自己株式を取得、このうち80,071,400株を政府から取得

    JTによる自己株式取得を除く253,261,800株の政府保有株式の売り出し(3月)

    3月
    エジプトの大手水たばこ会社、Al Nakhla Tobacco Company S.A.E. 及び Al Nakhla Tobacco Company– Free Zone S.A.E.を買収

    5月
    JT初のオリジナル新薬(エルビテグラビル)を含む「スタリビルド配合錠」(HIV感染症)の国内販売開始
  • 2013
    12月
    ロシア大手物流会社・Megapolisに出資
    2014
    4月
    テーブルマークが持株会社を設立

    10月
    減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬「シダトレンスギ花粉舌下液」の国内販売 開始

    11月
    大手電子たばこ会社Zandera社(英国)を買収する

JT設立後の主な変遷は上の表のとおりです。海外たばこ事業については、JTグループに加わる前のRJRナビスコ社の米国外のたばこ事業及びギャラハーの歴史が含まれています。

1985年のプラザ合意とその後の円高、1986年のたばこ増税、1987年の紙巻たばこ関税無税化と、JTを取り巻く経営環境は設立後わずか2年間で激変しました。円高が急進行する中で、増税時のJT製品の値上げ、輸入製品の据え置きないし値下げ、関税無税化時の輸入製品の値下げによって、1985年のJT発足時には60~80円程度あった当社製品と輸入製品との価格差がなくなりました。この結果、国内たばこ市場におけるJTと外国メーカーとの競争は激化し、JTのシェアは1985年度の97.6%から1987年度には90.2%まで低下しました。このような急激な経営環境の悪化に対応するべく、国内販売数量維持のための営業力の強化策を実施するとともに、コスト競争力強化のための合理化施策の実施、多角化事業の推進を図りました。

90年代に入り、国内たばこ市場における外国メーカーとの競争は一層厳しさを増し、加えて、成年人口の減少や喫煙と健康問題への関心の高まりにより、90年代後半をピークに総需要は減少しました。国内たばこ事業の経営環境が一層厳しさを増す中、更なる合理化の実施、多角化事業における選択と集中の推進、海外たばこ事業の拡大を進め、事業基盤の強化を図りました。

1999年にはRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を、2007年にはギャラハー社を買収し、海外たばこ事業の大幅な強化を進めました。いまやJTグループのたばこ販売数量は、海外の販売数量が国内の販売数量を上回り、グローバル・シガレット・メーカーとして着実な成長を続けています。海外たばこ事業は、「ウィンストン」「キャメル」「マイルドセブン-メビウス」に加え、「ベンソン&ヘッジス」「シルクカット」「LD」「ソブラニー」「グラマー」といった幅広いブランドポートフォリオの成長を原動力に、JTグループの利益成長の牽引役としての責務を果たしています。



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