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JT

ダイバーシティを
支える人事制度

JTについて

社員一人ひとりが、心身ともに健康で、生活を大切にできる環境について、いくつかの事例を紹介します。

Diverse Ways of
Working

多様な働き方の推進

JTでは、社員一人ひとりが考えるワークライフバランスを実現することは、単に充実感を得るだけではなく、視野や経験を広げるチャンスでもあり、より一層の能力の発揮につながると考えています。そのため、多様な働き方を支える制度を整えるとともに、一緒に働く仲間の多様な働き方を受容する組織風土の醸成に努めています。
自身の状況にあわせて活用できる制度について、いくつかの事例を紹介します。

働き方に
関する制度

社員一人ひとりが状況に応じた柔軟な働き方を選択できることが、生産性の向上につながると考え、各種制度や取り組みを導入しています。

導入制度

  • フレックスタイム(コアタイムなし)
  • テレワーク
  • ABWの取り組み(本社のみ)

※業務内容や勤務形態によっては、シフト制等により勤務時間が固定されている場合があります

フレックスタイム
(コアタイムなし)

フレックスタイムには、一般的にコアタイム(必ず勤務する時間帯)が設定されていますが、JTではコアタイムがない、いわゆる「スーパーフレックス」を導入しました。
その結果、今まで以上に一人ひとりが自身の働き方や、仕事の生産性を積極的に考えるきっかけとなりました。

ABWの取り組み(本社のみ)

事業の持続的な成長のために、社員の意識・⾏動変⾰を加速し、イノベーション創出⼒を強化することは不可欠です。
そのため、2020年10月に移転した新本社においては、社員間の交流と協業を促進できるよう、ABW(Activity Based Working)*を導入しました。自らの仕事内容に応じて働く場所を⾃由に選択する仕組み・設備があり、スピーディかつクリエイティブに業務を進めることが可能な、バランスの取れた職場環境だと考えています。

* ABW(Activity Based Working)

オフィスの中で執務席を固定せず、業務内容によって最適な場所を社員⾃らが主体的に選択できるという考え方および仕組みのこと。昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、一定の制限・ルールに従って部分的に導入しています。

オープンスペース
オープンスペース
執務フロア
執務フロア

ライフステージに
応じた制度

人生においては、様々なライフイベントが発生します。
ライフイベントによる時間的・経済的負担を軽減し、社員の仕事と家庭の両立をサポートできるような制度に加え、年齢に応じた特別休暇等、ライフステージに応じた様々な制度も導入しています。

休暇・休職

産前産後休暇/妻産休暇/育児休職/育児のための短時間勤務/介護休職/早期復職支援休暇/積立休暇

育児休職者数の変化

男性 女性

※各年ともJT単体における3月31日時点の値

休日休暇

週休
土・日、祝日、創立記念日

※シフト勤務(交替制勤務)に従事する場合の休日は、上記とは異なる

年末年始休日 / 夏季休暇

5

年次有給休暇

繰り越し可・最高40日まで
初年度
10
20

特別休暇

ゆとり休暇

35歳と45歳時
5

慶忌休暇

5

結婚休暇

結婚式や新婚旅行に
合わせて休暇が取れる
5

ボランティア
休暇

5

妻産休暇

出産に立ち会うも、
お家をお掃除するも
よしという休み
5

補助

育児費用補助/保育料補助/延長保育利用料補助/学童保育利用料補助/ベビーシッター利用料補助/介護費用補助 等

ダイバーシティ
&インクルージョン
多様化推進

多様性は事業を前進させる原動力になると考えています。すべての社員が仕事にやりがいを感じ能力を最大限発揮できるよう、職場におけるダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。
JTでは、性別、性自認、性的指向、年齢、国籍だけではなく、経験、専門性など、異なる背景や様々な価値観を尊重します。

女性社員の活躍状況

性別にかかわらず多くの社員が活躍していますが、女性活躍は特に多様化推進にとって重要と考え、積極的に取り組んでいます。

マネジメント職

障がいをもつ社員の雇用状況

障がいの有無にかかわらず、様々な社員が多くの拠点で活躍しています。

障がい者雇用数・雇用率

就業拠点数

パートナーシップ認定

同性であっても、会社が社員のパートナーと認定した場合は、配偶者と同様の各種社内制度を利用することができます。

※ただし、社会保険や税控除等の国や自治体の認可が必要な項目は、法令に基づく対応とします。

適用可能な主な制度

結婚休暇/妻産休暇/育児休暇/介護休暇/借上住宅制度
配偶者海外転勤休職/保育料補助/介護費用補助 等

福利厚生

借上社宅制度

社員のワークライフバランスの実現にあたって、住居は大きな要因になると考えています。そのため、JTにおいては社員や同居人が安心して生活できるよう、借上社宅制度を導入しています。同居人の有無・地域・社員の年齢に応じて、補助上限額や補助割合は変動しますが、家賃の一定額(最大7割)を会社が負担します。借上社宅制度があることで、転居を伴う転勤への柔軟な対応をサポートできると考えています。

※同居人には、2親等以内の親族・配偶者に加え、パートナーシップ認定を受けたパートナーも含みます。

同居人なしの場合

家賃補助額 
最大7万円
(地域・年齢に応じて変動あり)

同居人ありの場合

家賃補助額 
最大12.6万円
(地域・年齢に応じて変動あり)

※同居人には、2親等以内の親族・配偶者に加え、パートナーシップ認定を受けたパートナーも含みます。

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