海外たばこ事業

オペレーション領域：葉たばこ調達、工場、事務部門、販売・流通

従業員数：998名（女性111名・男性887名）

ALP導入状況：2015年導入

ARISE導入状況：2022年導入に向け準備中

相談・通報制度「Your Voice」導入状況：2008年運用開始

Top Employer認定：Yes

サプライチェーン人権影響評価（葉たばこサプライチェーン）実施期間：2021年6～11月

評価を受けての行動計画策定：2021年11月

トルコでは、直接契約農家からの調達も含め、複数のサプライヤーから複数の地方産葉たばこをJTグループは調達しています。2021年初頭には、JTグループを含めた5大グローバルたばこメーカーと6社の地元葉たばこサプライヤーが、サプライチェーン・デュー・ディリジェンス（SCDD）の一環として、トルコでサプライチェーン人権影響評価を共同で実施することに合意しました。葉たばこ収穫期である2021年6月から8月にかけ、コンサルティング会社twentyfiftyの現地駐在スタッフを含めたチームが詳細な調査を行い、3つの葉たばこ耕作地域の計567名のライツホルダーへのインタビューを行いました。

評価結果は個別に議論され、参加企業それぞれに対する行動計画が策定されました。2021年11月には、葉たばこサプライヤーとたばこメーカー両者が参加する業界横断のワークショップが開催され、業界全体にとっての優先課題への対応策の話し合いと合意形成が行われました。ここで合意された主な優先課題には、児童労働、農薬管理、個人保護具の提供と使用、労働者の賃金や労働条件の透明性向上などがあります。

今後の対応：2022年から2023年にかけては、各社レベルの行動計画と業界横断の行動計画の進捗を注意深くモニタリングし、SCDDがライツホルダーに対しプラスの影響を与えられるよう、その継続的改善に努めます。