海外たばこ事業
オペレーション領域：葉たばこ調達（JTグループ外の農家などサプライヤー）
従業員数：0名
人権デュー・ディリジェンス実施状況：業界に呼び掛け人権デュー・ディリジェンスの仕組みを協働で構築中
サプライチェーン人権影響評価実施時期：2019年11月
評価を受けての行動計画策定：2021年8月から、業界全体の取り組みとしてパイロット地域で開始
人権カテゴリー：全カテゴリー
インドにおける葉たばこ農家とのエンゲージメントは、JTグループを含むグローバルたばこメーカー3社に対して黄色種のインド産葉たばこを供給するすべての葉たばこディーラーが実施している。このエンゲージメントはサプライチェーン・デュー・ディリジェンスの5段階（課題の特定、優先順位付け、対応、測定、開示）に則り行われている。サプライチェーン人権影響評価（課題の特定）を実行し、ここで特定された以下の優先課題について、葉たばこ農家との対話を通じ、対応を行うこととしている：労働安全衛生、農家の収益、気候変動に対する影響とレジリエンス、移民労働者の生活環境
サプライヤーによる対応：コロナ禍のためさまざまな困難があったものの、インドでの取り組みは2021年に大きく進捗しました。サプライチェーン人権影響評価の結果とライツホルダー（企業が尊重すべき人権の主体）からのフィードバックを基に、インドたばこ協会のサステナビリティ委員会が、業界全体レベルの対応策を決定しました。改善のためのパイロットプログラムや追加的な評価実施を含めた行動計画が策定され、インドの耕作地の約10％に相当するエリアで展開されつつあります。主な取り組みには、個人保護具の配付や葉たばこ農家の収益改善施策、労働者の健康や福祉に特化した調査などがあり、また、農業生産工程管理（GAP）の一環として、労働安全衛生や児童労働、労働条件など、さまざまなテーマに関する研修を葉たばこ農家とその労働者に対して提供しています。次のステップとして、課題に対処する上でのパイロットプログラムの有効性を評価し、その評価結果に基づき、的を絞った取り組みを拡大していく予定です。この業界主導の取り組みは、サステナビリティを専門とするコンサルティング会社twentyfiftyによる継続的な支援を受けて実施されています。
詳しくは、ケーススタディ「Eliminating Highly Hazardous Pesticides Criteria 1 in our supply chain」（英語）をご覧ください。