医薬事業、加工食品事業、コーポレート部門

オペレーション領域（JTグループ拠点）：工場、事務部門

相談・通報制度導入状況：相談・通報窓口設置済み

人権影響評価実施期間：2023月10月～2024年7月

評価を受けての行動計画策定：2024年10月

人権カテゴリー：救済へのアクセス、労働安全衛生、労働者の権利
外国人労働者のうち一定数の労働者が、日本語でのコミュニケーションに困難を抱えている。
一部拠点では通訳者が配置され、多言語での資料が用意されているが、相談通報窓口や給与明細、安全衛生に関する情報について、外国人労働者が理解できる言語で伝達されていないケースがある。

実施済みの対応：相談通報窓口の対応言語を、5言語から15言語に拡大するとともに、多言語化した窓口利用ガイドの配布・ポスターの掲示等を通し、周知に努めています。給与明細に関する解説、工場内の危険掲示、安全衛生に関する研修資料等について、必要な言語で作成・配布しました。