人財マネジメント

JTグループの持続的な成長のため、人財の成長支援や働きやすい職場づくり、多様化の推進など従業員が能力を向上させ発揮できるように、さまざまな取り組みを行っています。

人財の成長支援

JTでは、透明性の高い人財マネジメントを追求しており、一人ひとりの社員が自らの能力を向上させ、発揮できるよう機会を提供するとともに、公正な処遇を推進しています。

公正な実績主義の定着と組織力強化

公正な実績主義の定着や社員の自律的成長を支援するためには、マネジメント職の果たす役割が非常に重要です。JTでは、公正な評価を実践するために、各部門・職場ごとに「評価者会議」を開催し、評価者の眼識統一、評価スキルの向上に努めています。また、組織力強化のためにマネジメント層のレベルアップに注力しており、新たにマネジメント職に任用した社員に対し「新任マネジメント研修」を実施し、人財マネジメントおよび組織マネジメントに必要な知識・スキルを習得する機会を提供しています。その後もフォローアップ研修を実施するなど、組織力強化に資するさまざまな施策を行っています。

人財の成長支援への取り組み

JTでは、社員一人ひとりの成長をサポートするための取り組みとして、各種研修の整備や充実・強化を図っています。その一つとして、JTグループ社員に必要なビジネスの基礎的な知識・スキルを獲得するための選択型研修を実施しており、マーケティングや財務・会計の知識、論理的思考力や発想力、コミュニケーション力などを高める講座を多数ラインアップしています。本研修は、所属部署や職種、年齢などに制限されることなく、すべての社員の受講を可能としています。その他、階層別に必要なスキル・知識を学べる階層型研修に加え、業務に必要な専門性を習得するための各部門独自のプログラムなどがあります。

キャリア形成支援の取り組み

社員のキャリア形成を支援するための取り組みとして、上司による年1回の「キャリア面談」やキャリアを考える節目となる年代の社員を対象とした「キャリアマネジメント研修」を実施し、社員が中長期的な視点で、自らのキャリアの方向性を明確にし、そのプランを見直す機会を設けています。さらに、社員が自らのキャリアプランの実現に向けて、希望する部門に応募できる「キャリアチャレンジ制度」を導入しています。この制度は、年1回、応募資格を満たした社員が希望する部門に直接応募することができ、異動希望先による選考を経て、異動の可否が決定されるものであり、社員に自律的にキャリアを形成する機会を提供する制度として定着しています。

次代を担う人財の採用

JTでは、将来にわたる持続的成長を実現するため、次代を担う意欲ある人財の採用に努めています。新卒採用においては、性別、国籍、学校名などにとらわれず、個々人の意欲や能力を重視した人物本位の選考を行うとともに、採用ホームページや就職セミナー、インターンシップなどを通じて、JTについて十分な情報を提供することにも注力しています。また、多様な人財の採用に向けて、春の定期採用だけでなく、夏採用や留学生採用など採用機会の充実を図っています。さらに、JTを新たな活躍の場とし、これまでの社会人としての経験や知識を発揮してもらう経験者採用も行っています。

働きやすい職場づくり

ワーク・ライフ・バランスの尊重

JTでは、社員それぞれが考えるワーク・ライフ・バランスを実現することは、単に充実感を得るだけではなく、視野や経験を広げるチャンスでもあり、より一層の能力の発揮につながると考えています。そのため、多様な働き方を支える制度を整えるとともに、働き方に対する意識の変革を促す機会を設けるなど、共に働く仲間の多様な働き方を受容する組織風土の醸成に努めています。また、子育てや介護などが必要な時には、「働きやすさ」を担保する制度と「働きがい」を実現できる制度を、社員の意思に沿って柔軟に活用することができます。
なお、子育てしやすい環境づくりへの取り組みにより、厚生労働省から次世代育成支援対策を推進した企業として2008年に初めて認定を取得し、2018年10月にはより高い水準で対策を推進している企業として認定を受けています。

次世代特例認定マーク(愛称 プラチナくるみん)

次世代特例認定マーク
(愛称 プラチナくるみん)

・仕事と家庭の両立支援制度

  休暇・休職制度 補助制度 柔軟な働き方
育児 産前産後休暇、妻産休暇、育児休職、早期復職支援休暇 保育料補助、延長保育利用料補助、学童保育利用料補助、ベビーシッター利用料補助 フレックスタイム制、テレワーク、短時間勤務の措置、所定労働時間外労働の免除、深夜勤務の免除
介護 積立休暇、介護休職 介護費用補助

社員の社会参加

JTでは社員の社会参加促進のための制度を設けています。災害時における被災者を支援する活動などを行う場合のボランティア休暇制度、骨髄バンクへの登録や検査、骨髄移植のために入院などを行う場合の骨髄ドナー休暇制度、青年海外協力隊参加休職制度などがあります。

福利厚生

福利厚生制度については、世代間や社員個人の多様化するニーズに公平に報いる福利厚生制度としてカフェテリアプランを導入しています。このカフェテリアプランでは、自己開発や育児、介護、健康増進、さらには宿泊施設など、多岐にわたるメニューを用意し、知識・技術の習得、ライフプランの設計、心身のリフレッシュなど、あらゆるシーンで活用できる仕組みを構築しています。社員は、あらかじめ与えられたポイントを使って各種メニューを利用することで、会社から一定の補助を受けられます。

多様化の推進

JTでは、性別、性自認、性的指向や年齢、国籍だけではなく、経験、専門性など、異なる背景や価値観を尊重し、違いに価値をみいだすことが、会社の持続的な成長につながると考えており、多様化(ダイバーシティ)の推進を経営計画の課題のひとつとして位置づけています。なお、2016年には、「新・ダイバーシティ経営企業100選」、2016年・2019年・2020年には「なでしこ銘柄」に選定されたほか、2016年より5年連続「PRIDE指標」でゴールドを獲得するなど、多様化(ダイバーシティ)推進の積極的な取り組みが評価されています。

divercity management selection 100
Nadeshiko2020
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目指す姿

多様な人財が継続的に活躍可能な環境づくりを行うことで、将来にわたる事業競争力の強化/持続的成長に資すること

JT divercity

多様な人財の活躍推進

JTでは、多様な力を結集した職場の実現のために、多様性の受容と尊重を推進する取り組みを行っています。

・多様な人財の活躍に向けた取り組み

多様な価値観の受容に向け、全マネジメント職へ研修を実施

多様な価値観の受容に向け、全マネジメント職へ研修を実施

ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、イクボスに焦点をあてたセミナーを役員、マネジメント職に実施

ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、イクボスに焦点をあてたセミナーを役員、マネジメント職に実施

部長職相当以上のマネジメント職を対象に、各職場における多様化の実践ならびに女性人財の育成に向けたリーダーシップを学ぶ研修を実施

部長職相当以上のマネジメント職を対象に、各職場における多様化の実践ならびに女性人財の育成に向けたリーダーシップを学ぶ研修を実施

各職場で、様々な価値観を知るために、経験などを共有して議論できる機会を設定

各職場で、さまざまな価値観を知るために、経験などを共有して議論できる機会を設定

多様性を生かす組織づくりに向けて、LGBTに関する基礎知識を学ぶセミナーを開催

多様性を生かす組織づくりに向けて、LGBTに関する基礎知識を学ぶセミナーを開催

全社員に対して、多様化の推進や育児・介護に関するeラーニングを実施

全社員に対して、多様化の推進や育児・介護に関するeラーニングを実施

女性の活躍推進

JTでは、多様化推進のひとつとして、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。女性社員のさらなる成長に向けて、さまざまな研修、セミナーを開催するとともに、仕事と家庭の両立支援制度の拡充などの取り組みを行っています。2013年12月31日時点のJTの女性マネジメント職比率は2.1%[24人]*でしたが、2019年12月31日時点には6.5%に増加しました。2023年までに10%相当を目指すというマイルストーンを設定しています。

*

2013年12月31日時点の全マネジメント職数は、1,165人。

・JTにおける雇用状況(正社員)

  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
男女合計 8,851人 8,753人 7,355人 7,130人 7,211人 7,286人 7,239人
うち、女性 1,058人 1,105人 990人 1,032人 1,054人 1,103人 1,142人

「男女合計」「女性」は各年ともにJT単体における12月31日時点の値

・(参考)正社員の年齢構成別(2019年12月31日時点)

  男女合計 うち女性
30歳未満 954人 305人
30-39歳 2,074人 436人
40-49歳 1,794人 253人
50-59歳 2,277人 142人
60歳以上 140人 6人

・JTにおける女性社員の活躍状況

マネジメント職 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
女性 24人 32人 38人 45人 53人 57人 66人
2.1% 2.8% 4.0% 4.7% 5.5% 5.7% 6.5%
男女合計 1,165人 1,163人 947人 956人 958人 997人 1,016人
部長職相当以上 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
女性 1人 2人 3人 4人 3人 3人 2人
1.0% 2.2% 3.3% 4.2% 3.3% 3.0% 2.1%
男女合計 98人 92人 92人 96人 92人 99人 97人
新規マネジメント職
登用数
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
女性 7人 7人 5人 11人 11人 10人 13人
6.4% 12.1% 7.9% 12.9% 12.0% 8.0% 10.4%
男女合計 109人 58人 63人 85人 92人 125人 135人

「マネジメント職」「部長職相当以上」は各年ともにJT単体における12月31日時点の値

「新規マネジメント職登用数」は各年ともにJT単体における、前年12月31日時点の値と当年12月31日時点の値の人数差異

・女性社員の活躍に向けた取り組み

若手女性社員を対象に、キャリアアップへの意識・意欲の向上を目的とした研修を実施

若手女性社員を対象に、キャリアアップへの意識・意欲の向上を目的とした研修を実施

女性マネジメント職を対象とした研修を実施。その研修の中で、経営幹部との交流や、さらなる成長に向けたモチベーションの醸成等を実施

女性マネジメント職を対象とした研修を実施。その研修の中で、経営幹部との交流や、さらなる成長に向けたモチベーションの醸成等を実施

各職場で、具体的なキャリアをイメージできるよう、女性社員を対象としたワークショップを実施

各職場で、具体的なキャリアをイメージできるよう、女性社員を対象としたワークショップを実施

・女性活躍推進法に基づく行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、行動計画を策定しました。

・JTグループ全体における女性社員の活躍状況

マネジメント職 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
女性 261人 386人 398人 428人 470人 475人 500人
11.9% 9.4% 11.4% 12.7% 13.6% 13.6% 14.6%
男女合計 2,185人 4,099人 3,501人 3,356人 3,463人 3,489人 3,416人

各年ともにJTグループ全体における12月31日時点の値

グローバル人財の活躍と育成

JTグループでは、世界110ヵ国以上の国籍の社員が働いており、多様な文化や価値観を持つ社員同士の協調が欠かせません。JTでは、多様な個性の協働から生まれる新しい発想を成果につなげることのできるグローバル人財を育成するため、海外たばこ事業の中核を担うJTインターナショナル(JTI)との間で、人財交流を行う「JT/JTIタレント・パートナーシップ・プログラム」を設けています。そのプログラムの一つが「JT/JTIエクスチェンジ・アカデミー」で、隔年で開催される合同研修には、世界中から両社の社員が参加し、言語や文化の壁を越えて英語によるグループ討議やプレゼンテーションなどに取り組むことで、相互理解を深めています。

JT/JTIエクスチェンジ・アカデミーの模様

JT/JTIエクスチェンジ・アカデミーの模様

再雇用制度

JTでは、公的年金の支給開始年齢の引き上げなどに伴い、社員の就労に関する選択肢を拡大する観点から、65歳までの雇用を可能とする再雇用制度を設けています。

障がい者雇用

JTでは、障がいを持つ社員が、その能力を最大限に発揮できるよう、能力や適性に応じた配属の実施、施設や設備などの改善、勤務場所や通勤に対する配慮など、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

職場における人権

JTは、社員が人権を尊重し、互いに個性や人格を大切にすることが信頼関係を築き、差別のない職場環境づくりとその維持につながると考えています。職場の採用や処遇における公正さの保持はもちろんのこと、人権に対する国際的視点も踏まえて「人権啓発推進基本方針」を策定しています。

人権啓発推進基本方針

1. 人権の尊重および差別の禁止

2. 人権啓発推進委員会の設置

3. 公正な採用選考および公正採用選考人権啓発推進員の選任

4. 人権啓発研修等の実施

5. グループ企業等における人権啓発推進

6. その他

 (1)事業のグローバル化に対応した人権尊重

 (2)労働組合との意思疎通

 (3)えせ同和行為等への対応

 (4)情報等の収集および共有について