持続可能な葉たばこ農家
葉たばこディーラーや直接契約農家との連携
JTグループが事業を行い、持続的に成長していく上で、葉たばこの確保は必要不可欠です。私たちは、直接契約農家や葉たばこディーラーと緊密に協力し、供給の確保と葉たばこ調達先の拡大に努めてきました。これにより、市場の動向にもより柔軟に対応することが可能となります。
2022年時点で、バングラデシュ、ブラジル、エチオピア、日本、マラウイ、セルビア、タンザニア、トルコ、米国、ザンビアの62,000戸以上の葉たばこ農家と直接契約を結んでいます。葉たばこ農家と直接契約を結ぶことで葉たばこ農家の生産性や葉たばこの品質・信頼性の向上を図りつつ、用途に応じた葉たばこを調達できるようになります。また、原産地の証明が可能となり、トレーサビリティを確保することができます。
葉たばこ調達に関する情報は以下でもご覧いただけます。
責任ある調達についてはJTインターナショナルのサステナビリティサイト（英語）をご覧ください。
葉たばこ耕作コミュニティにおけるデュー・ディリジェンスについてもJTインターナショナルのサステナビリティサイト（英語）をご覧ください。
耕作労働規範（ALP）と葉たばこサプライチェーン・デュー・ディリジェンス（SCDD）
JTグループの耕作労働規範（ALP）は、国際労働機関（ILO）の条約および勧告に基づいています。ALPは「児童労働の防止」「労働者の権利尊重」「適切な労働安全衛生の維持」の3つを基本としています。
ALPでは継続的改善に努めており、JTグループと葉たばこサプライヤー双方にとって、葉たばこ耕作の現場における労働の課題を特定し、労働慣行を改善するのに役立っています。また葉たばこサプライチェーン・デュー・ディリジェンス（SCDD）の一環として、葉たばこ耕作コミュニティを社会面から支え、葉たばこ耕作のみならず広く持続可能な農業を行っていけるよう支援しています。契約農家からの直接調達であるか、葉たばこディーラー経由での調達であるかにかかわらず、JTグループに葉たばこを供給する農家にはALPに基づく活動の実践が義務付けられます。
JTグループのSCDDは、「課題の特定」「優先順位付け」「対応」「測定」「開示と報告」という5段階に基づいて行われます。その中でALPは、葉たばこ生産現場における課題を特定するのに役立っています。
このSCDDプロセスは、経済協力開発機構（OECD）と国連食糧農業機関（FAO）による「責任ある農業サプライチェーンのためのガイダンス」と、ILOの勧告に基づくものです。また、ビジネスと人権に関する国連指導原則にも則っています。
葉たばこ調達国での課題管理
直接契約農家に対しては、耕作指導員が訪問の際に栽培管理についての技術支援を行うとともに、適切な労働慣行について農家と話し合います。労働慣行に関わる課題が見つかった場合、その内容を専用システムに入力します。課題の性質によっては、耕作指導員が葉たばこ農家に助言を行う場合もあります。
JTグループが葉たばこを調達する国では、国ごとのSCDDガバナンスコミッティにおいて、現地マネジメントチームが耕作現場における課題を分析し、優先順位付けを行います。これにより、根本原因解決のための適切な改善策を選び、負の影響に正しく対処できるのです。私たちはKPI、社内評価、アセスメント、現地調査によって、実施した対応策が効果を上げているかどうかを確認しています。また、行政機関、NGO、影響を受けるコミュニティのメンバー、労働者団体、労働者といったステークホルダーから意見をもらうようにしています。
目下の目標として、「課題の特定」「優先順位付け」「対応」「測定」「開示と報告」という5段階の枠組みに、私たちのすべての取り組みを対応させようとしています。また各種取り組みが重複せず一貫したものとなるよう、つねにSCDDおよびALPとSustainable Tobacco Program（STP）との間のシナジーの創出を目指しています。STPは、人権、環境問題、その他の持続可能性に関わる課題について参加企業が協力し、継続的改善を通じて持続可能な農業を推進するための業界としての取り組みです。
ALPについてはJTグループのリーフレット（英語版）をご覧ください。
ALPの最新の進捗
中期取り組み目標（KPI）
耕作労働規範（ALP）
2025年までにすべての葉たばこ調達国において耕作労働規範（ALP）プログラムを導入します。
進捗
| 2025年に向けたALPの中期取り組み目標 | 2022年の進捗 |
|---|---|
| JTグループに葉たばこを供給する全ての葉たばこサプライヤーがALP実施状況を報告します。 | 94%のサプライヤーがALP実施状況を報告しました。 |
| JTグループに葉たばこを供給する全ての葉たばこ農家は、ALPプログラムに取り組みます。 | 直接契約農家の100%、葉たばこディーラー経由の契約農家においては98%にALPが導入されました。 |
| 購入する全ての葉たばこは、ALPプログラムに取り組んでいる農家によって耕作されています。 | 購入数量のうち83%がALPプログラムに取り組む農家により耕作されました。 |
データで見る進捗
私たちは2025年までにすべての葉たばこ調達国でALPを実施することを目標に掲げています。新たな買収や拠点閉鎖、需要が供給に与える影響、気候変動などにより、調達国とその数は年々変化しています。このような変化はあるものの、2022年も着実に進捗を図ることができました。バングラデシュとエチオピアにはALPを導入し、タンザニア、ブラジル、インドネシアではサプライチェーン影響評価を行い、的を絞った行動計画を策定しました。また、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスに関するウェビナーの実施やオンライン研修サイトの立ち上げも行いました。2023年も明確な行動計画に基づき、さらに取り組みを拡大していく予定です。JTグループが展開するプログラムやそのプロセスが、信頼され影響力のあるものとなるためには時間と労力が必要ですが、私たちは決して妥協しません。
目標達成に向けた計画については以下をご覧ください。
JTグループに葉たばこを供給する全ての葉たばこサプライヤーは、ALPプログラム実施状況を報告します
2022年において、直接契約、または葉たばこディーラー経由に関わらず、JTグループに葉たばこを供給する全サプライヤーのうち、94%がALP実施状況を報告しました。
JTグループに葉たばこを供給する全ての葉たばこ農家は、ALPプログラムに取り組みます
2022年には、直接契約農家では100%、葉たばこディーラー経由の契約農家では98%にALPが導入されました。
購入する全ての葉たばこは、ALPプログラムに取り組んでいる葉たばこ農家によって耕作されています
2022年には、葉たばこ購入数量のうち83%がALPプログラムに取り組んでいる農家により耕作されました。
Sustainable Tobacco Program
Sustainable Tobacco Program（STP）はグローバルたばこメーカー7社が参加しており、JTIはその一社です。2022年に新たな2社が加わりました。また2022年には6つのアセスメントをさまざまな国で実施いたしました。多くの行動計画が葉たばこディーラーにより提出され、今後進捗がモニタリングされていきます。
STPの詳細については、JTインターナショナルのサステナビリティサイトをご覧ください。
ARISEプログラム
私たちは、グループの中核的プログラムとして2011年に立ち上げたARISE（Achieving Reduction of Child Labor in Support of Education）を通じて、葉たばこ耕作コミュニティにおける児童労働の防止および撲滅の徹底を図っています。たばこ事業、国際労働機関（ILO）とNGOであるWinrock Internationalの3者が共同開発したこのプログラムは、JTグループが葉たばこを調達しているコミュニティにおける児童労働の撲滅を目指しており、永続的な効果を可能にする施策の実施により、プラスの変化を次々と生み出しています。
児童労働を防止し、その効果を永続させる唯一の方法は、さまざまなステークホルダーが手を取り合い、協力してこの問題に取り組んでいくことだと私たちは考えています。この取り組みを成功させるには、児童労働の引き金となる幅広い経済的、社会的、文化的要因の理解が欠かせず、農村地帯の小規模農家の生計のあり方を抜本的に変えなければなりません。これまでの取り組みから私たちが学んだのは、児童労働を長期的に解決するには、単に子供たちを働かせなければよいというわけではなく、児童労働の根本原因を取り除き、家族が子供たちを働かせなくてすむような現実的なソリューションを共に見いだしていく必要があるということです。
JTグループは、ARISEを通じ、子供たちやその家族、農家、耕作コミュニティに対し、なぜ児童労働をなくさなければならないかを伝えるようにしています。生活上の懸念事項があれば、それに耳を傾け、子供たちが教育を受けることで得られる長期的なメリットを理解してもらうようにし、親や保護者には、さまざまな職業スキルを身に付けることで新たな収入が得られる機会を提供しています。子供が働いて親を助けるのは当然だと考える文化も世の中には存在するため、そのような農家や耕作コミュニティに対しては、働き方に対する考え方を変え、子供たちを児童労働の危険にさらすことがなくなるよう、啓蒙プログラムを展開しています。学校には資金や教材などのリソースを、教師には研修機会を提供しており、また行政機関には情報を提供することで、児童労働防止のための法律の整備や施行を支援しています。私たちは、労働慣行の改善、特に児童労働の防止と撲滅を目指す規制の枠組み強化に向けた国や地域、地方の行政機関の方針に則った取り組みを展開しています。
詳細はARISEプログラムのウェブサイト（英語）をご覧ください。
JT with Farmers
JTが目指すサステナビリティの一つに、日本のたばこ産業全体の持続可能性を探り、それを未来につなげていくことがあります。JTがその実現に挑み続ける上で、欠かすことのできないパートナーが葉たばこ農家です。「JT with Farmers」では、日本全国にいらっしゃる葉たばこ農家の、農業に対する想いや課題、新しい取り組みや未来の展望などを紹介します。彼らに寄り添い、ともにアクションを起こすことが、たばこ産業の持続可能性を探る第一歩だと考えています。
JT with Farmersはこちらよりご覧ください。
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