助成金制度

厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金制度」

目的

中小企業事業主が労働者の受動喫煙を防止するために実施する喫煙専用室の設置等の事業に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進していく

■対象事業主

労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主*であること

*

(1)卸売業については常時雇用する労働者が100人以下またはその資本の規模が1億円以下、
(2)小売業については常時雇用する労働者の数が50人以下またはその資本金の規模が5000万円以下、
(3)サービス業については常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金の規模が5000万円以下、
(4)(1)~(3)以外の業種については常時雇用する労働者の数が300人以下又はその資本金の規模が3億円以下。

■内容

助成率・助成額は、費用の1/2(上限100万円)
ただし、喫煙専用室の設置等を講じる事業場が健康増進法に規定する既存特定飲食提供施設で料理店、飲食店の事業を営んでいる場合は2/3

※注意事項※
申請に当たっては、喫煙専用室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。
特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費が上限を超える場合、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付が行われる場合があります

単位面積当たりの助成対象経費上限

喫煙専用室・加熱式たばこ専用喫煙室・屋外喫煙所の設置・改修:60万円/㎡

■助成対象

喫煙専用室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など

■助成の対象となる措置と要件

措置 要件
喫煙専用室の設置・改修
(健康増進法に規定する既存特定飲食提供施設で料理店、飲食店等を営む事業者のみ)

出入口において室外から室内に流入する空気の気流が0.2m/s以上であること

たばこの煙が室内から室外に流入しないよう壁、天井等で区画されていること

たばこの煙が屋外または外部の場所に排気されていること

専ら喫煙の目的で喫煙専用室を設置するための構造や設備であること(飲食等不可)

加熱式たばこ専用喫煙室設置・改修
(健康増進法に規定する既存特定飲食提供施設で料理店、飲食店等を営む事業者のみ)

出入口において室外から室内に流入する空気の気流が0.2m/s以上であること

たばこの煙が室内から室外に流入しないよう壁、天井等で区画されていること

たばこの煙が屋外または外部の場所に排気されていること

閉鎖系屋外喫煙所の設置・改修
(第二種施設のみ)

事業場内の屋内を全面禁煙とすること

換気装置を設置し、たばこの煙が屋外または外部の場所に排気されていること

喫煙所の直近の建物の出入り口などにおける粉じん濃度が増加しないように設計されていること

専ら喫煙の目的で喫煙専用室を設置するための構造や設備であること(飲食等不可)

■詳細

本助成金制度の詳細や、その他厚生労働省による支援事業の詳細は以下サイトをご参照ください。

なお受動喫煙防止対策助成金について、詳しくは最寄りの都道府県労働局へお問い合わせください。

本助成金の申請窓口・問い合わせ先 : 労働基準部健康安全課(又は健康課)