コンプライアンスリスクマネジメント

贈収賄防止の取り組み

JTグル―プにおいては、「JTグル―プ行動規範」に「贈収賄の禁止」を明記するとともに、「JTグル―プ贈収賄禁止基本方針」を策定しています。また、贈収賄の防止を確実なものとするため、相談・通報体制の整備・運用、研修などを通じて贈収賄防止の徹底を図っています。
JTグル―プの役員及び社員に対して、「JTグル―プ贈収賄禁止基本方針」の遵守を求めるトップメッセージも発信しています。

反競争的行為防止の取り組み

行動規範では、不正競争防止に関する法律や公正な取引についても触れられており、従業員が競合他社と事業活動について議論することは禁じられています。
たとえば海外たばこ事業では、競合他社との会話で取引関連情報の話が出た場合、その会話を終了し、そのような話題について話すことには賛成できないと明言した上で速やかにその場を離れ、法務部門に報告しなければなりません。また、反トラスト法や競争法に関する方針についての従業員向けのガイドラインを定めており、海外たばこ事業のすべての従業員は、反競争的行為に関する研修に年1回参加することが義務付けられています。

反社会的勢力との関係遮断の取り組み

JTグループでは、反社会的勢力とは断固として対決し、不当な要求には応じず、一切の関係を遮断することとしています。
反社会的勢力排除に向けた整備として、JTグループとしての対応統括部署を当社総務部と定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、情報収集・共有を図り、組織的な対応を実施しています。また、反社会的勢力への関与を禁止し、当社及び子会社の役職員に周知徹底するとともに、これら役職員に対して適宜研修等を行うことにより、反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続的に実施しています。

税務コンプライアンスに関する取り組み

JTグループは、企業理念である4Sモデルに掲げるステークホルダーに対する責任として、また各国の税法およびその精神に従い、適切な納税を行い企業の社会的な責任を果たしています。私たちは、恣意的な租税回避や過度な節税行為を行うことはありません。税軽減のみを目的とした法人を利用することも、税軽減目的のみの取引を行うこともありません。

JTグループのグローバル税務部門は、取引や財務関連の意志決定について、専門家の助言が得られるよう、グループ各社に対して支援を行っています。また、各国のグループ各社に対して、事業を行う国や地域において、納税義務を適切に果たしていることを詳細に示すレポートの提出を毎年義務付けています。
JTグループ全体の法人税納税額は、2016年の1,852億8,500万円に対して、2017年は1,125億9,100万円でした。

近年、各国の税制や税慣行は複雑化していますが、私たちは税務当局と良好な関係を築き、当事者間の見解の相違を減らすよう努めています。

2016年英国では、大企業に対し、税務に関するスタンスや税務リスクの管理方法などを織り込んだ税務戦略に関する年次報告を求める法律が施行されました。JTグループは、これを見直しの機会と捉え、最新の税務戦略を2017年、ウェブサイトで開示しました。

さらに各国政府は、経済協力開発機構(OECD)のBase Erosion and Profits Shifting(BEPS)プロジェクトの提言に基づく新たな税制の取り組みにも着手しています。このプロジェクトは、多国籍企業の国境を超えた過度な節税対策の取締り強化を目的とするもので、その一つとして、企業は国別報告書の提出を求められています。
JTグループは、この要求に従い、2016年度に国別報告書を提出するとともに、グローバルな事業の全体像を示す「マスターファイル」を作成しました。

また、私たちは、BEPSなど近年の税制の見直し等への認識を高めるため、2016年に各グループ会社の会計部門長を含む200名以上の従業員に対して研修を行いました。

公的研究費に関する不正防止の取り組み

JTでは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」(平成19年2月15日 文部科学大臣決定)に基づき、公的研究費を適正に管理・運営し、不正行為を防止するため、相談・通報体制の整備・運用、社内規程の整備、研修などの取り組みを実施しています。