経営計画2019

JTグループの経営計画は、期間を3年として、経済動向、地政学的リスク、競争環境等、直近の事業環境の変化を反映し、毎年ローリングする方式を採用しています。著しい変化が見込まれる事業環境の中で、自ら変化を起こし、変革をリードする組織への進化を加速させ、持続的な利益成長を果たしていきます。

グループ利益指標

為替一定調整後営業利益の中長期年平均成長率:Mid to high single-digit

株主還元方針

強固な財務基盤※1 を維持しつつ、
中長期の利益成長に応じた株主還元の向上

  • 一株当たり配当金の安定的・継続的な成長
  • 自己株式取得は、事業環境や財務状況の中期的な見通し等を踏まえて実施の是非を検討
  • 引き続きグローバルFMCG※2 の還元動向をモニタリング
  • ※1財務方針として、経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持
  • ※2グローバルFMCG:ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG(Fast Moving Consumer Goods)企業群

各事業の役割及び目標

たばこ事業:JTグループの利益成長の中核かつ牽引役

  • 国内たばこ事業:事業成長の柱であるRRPと、事業成長を支える基盤であるRMCのトータルで持続的な利益成長への回帰、多様な選択肢の提供を通じたトータルシェア向上
  • 海外たばこ事業:既存市場での持続的な成長、新興市場を中心とした地理的拡大の推進、RRPにおける成長加速を通じ、JTグループの利益成長の牽引役としての役割を引き続き強化

医薬事業・加工食品事業:事業基盤の再構築を進め、JTグループの利益成長を補完

  • 医薬事業:次世代戦略品の研究開発及び各製品の価値最大化
  • 加工食品事業:持続的なトップライン成長に向けた事業運営

2019年度見込み

全社利益指標である為替一定調整後営業利益は、医薬事業では大幅な減益を見込んでいるものの、国内たばこ事業・海外たばこ事業を合わせたたばこ事業トータルでの増益により、前年度比2.4%成長の6,100億円を計画しています。財務報告ベースの調整後営業利益は、為替の不利な影響が継続することを見込んでいることから、前年度比8.3%の減益となる見通しです。

国内たばこ事業は、引き続きRMC販売数量の減少、また、RRPの販売促進費の増加が見込まれますが、2018年10月のたばこ税増税に伴う定価改定の値上げ効果が発現すること、またPloom TECHをはじめとするRRPのトップライン成長等が上回り、調整後営業利益は前年度比2.9%の増益を見込んでいます。海外たばこ事業では、2019年度も堅調なプライシング効果が見込まれることに加え、昨年のロシア・バングラデシュでの買収効果により、米ドルベースの為替一定調整後営業利益は前年度比8.8%の成長を計画しています。一方、イランレアル、ロシアルーブルなどの主要通貨の下落により、為替影響を含んだ円ベースの調整後営業利益は前年度比7.4%の減益となる見通しです。医薬事業では、抗HIV薬に係る国内のライセンス契約解消、また抗HIV薬の競合品の展開に伴って海外からのロイヤリティ収入の減少が想定されることから、大幅な減益を見込んでおります。加工食品事業は、原材料の高騰等はあるものの、生産性向上などを通じた収益性の改善に努め、増益を目指します。

2019年度の一株当たりの配当金については、「強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長の見通しに応じた株主還元の向上を図る」という方針の下、中長期の為替一定調整後営業利益の成長率を基本としつつ、今後の当期利益の水準も勘案し、前年度比2.7%成長の154円を予定しております。

調整後営業利益(億円)

調整後営業利益

一株当たり配当金(円)

一株当たり配当金(円)

持続的成長に向けたロードマップ
(アニュアルレポート2018 ハイライト)

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