特集:不法取引防止に向けた取り組み

不法なたばこ製品の年間消費量は、専門家によると世界の紙巻たばこ販売数量(中国を除く)の10%以上を占めており、毎年約450億米ドルの税収が失われていると推計されています。この不法取引は、人身売買、組織犯罪、テロ組織の拡大を助長し、正規のたばこ事業に悪影響を及ぼします。また、不法なたばこ製品は、遵守すべき規制や品質管理の要件を満たさないことから、お客様にも悪影響を及ぼすものと考えています。

そのため不法取引への対応は、JTグループの最重要事項です。JTグループの不法取引対策チームは、この問題に対処する業界のリーダーとして評価されています。

「JTグループは、不法取引対策において重要な役割を担っており、違法品の押収への協力や、質の高い情報提供など、業界をリードしてくれています」

Margarete Hoffman
欧州不法対策局(OLAF) ディレクター政策責任者

JTグループの取り組み

JTグループの不法取引対策チームは、お客様、社会、JTグループの事業を守るため、不法取引の防止に努めています。当該チームは、JTグループの重要な機能として、各マーケットとともに、JTグループの正規品が違法なルートに横流しされるのを防ぎ、市場から違法たばこ製品を取り除くため、関係当局に協力しています。当該チームは、官民パートナーシップを通じ、関係当局や各国政府と活発な対話を続けています。また、違法なたばこ製品の流通に関する調査や、不法取引問題について取引先、お客様、社会に対する意識啓発という役割も担っています。不法取引対策チームは、JTグループの事業とその高い評価を守り、長期的かつ持続可能な未来を支えています。

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不法取引防止プログラム

JTグループのグローバルな不法取引防止プログラムは、官民パートナーシップを通じて、各国政府や関係当局と密接に連携することで、組織的犯罪との闘いに貢献しています。不法取引対策チームはすべての関係法令を遵守し、サプライチェーンを管理し、不法取引により、JTグループの売上や利益に悪影響が出ることのないよう、JTグループの評判を守りながら事業をサポートしています。

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JTグループの事業を守る

2018年、不法取引対策チームは1,328件の不法取引に関する情報を関係当局に提供し、27億7,500万本以上の違法たばこの押収に協力しました。JTグループの情報提供に基づき、関係当局は39ヶ所以上の偽造たばこ製造工場と保管場所を強制捜査しました。

不法取引防止の取り組みの成果として、EUにおけるJTグループの正規品の押収量は57%減少する一方で、JTグループ偽造品の押収量は、過去4年間で82%増加していることが挙げられます。これは、不法取引対策チームの支援のもとで、各マーケットにおいて、サプライチェーンの管理に努めたことによるものです。このことは、EUと英国の両歳入関税庁にも認識されており、JTIは不法取引防止における業界のリーダーであると評価されています。

オンライン違法取引

JTグループは、違法たばこ製品のオンライン取引の防止にも取り組んでおり、2018年には活動を西欧全域に拡大し、違法なJTグループの製品を宣伝するリンクやソーシャルメディアの投稿を削除するなど、優れた成果を上げました。

2018年には5,960件の違法なネット投稿及び65,300以上の違法たばこ製品広告の削除に協力しました。これは、約710,433米ドル相当の損失を防いだことにつながります。

JTグループは引き続き違法なネット広告を削除し、関係当局と協力しながら証拠を提供し続けていきます。またこうした成果を背景に、アメリカ大陸や東欧地域でも違法なオンライン取引を防止するためのプロジェクトが開始されています。

コンプライアンスの徹底

JTグループは、2007年にEUと締結した協力契約を遵守し、それぞれの市場における合法的なたばこ製品の需要を計算し、各市場で適正と考えられる数量のみを販売しています。また、各市場のたばこ製品の正当な需要(LMD: Legitimate Market Demand)が計算でき、国際的に適用できる方法を考案し、そこから導き出された販売数量を年次販売計画と照らし合わせ、販売数量がLMDに沿っていることが確認できる、サプライチェーンの管理体制を構築しています。

また、JTグループは2019年に施行される「EUたばこ製品指令(EU TPD2)」により義務付けられる、たばこ製品追跡システムの導入準備を進めています。この法令により影響を受ける28※2 のEU加盟国を含む各市場が混乱しないよう、主要なステークホルダーと協力し、最も効果的な方法でこの法令を遵守する方法を検討しています。

※2

2019年3月31日現在

2018年9月に発効した「たばこ製品の不法な取引の根絶に関する議定書(WHO FCTCに基づく)」の要件の一つに、議定書締結国は紙巻たばこの場合、2023年までに、その他すべてのたばこ製品は2028年までに、たばこ製品の追跡システムを実施するという項目があります。このシステムを効果的なものにするため、JTグループは、EU全域で使用している既存の追跡システムとの連携を考慮しながら、オープンスタンダードに準拠した機能であり、サプライチェーンのすべての関係者が相互に運用可能なシステムであることを支持します。

持続的成長に向けたロードマップ
(アニュアルレポート2018 ハイライト)

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