「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に3年連続で認定今後も従業員の健康増進を重要な経営課題と位置づけ、積極的に展開

経営トップ主導のもと、人事担当役員を統括責任者とした従業員の健康支援体制を構築。

本社内に健康支援を推進する専門部署を設置するとともに、全国11か所に専門スタッフを配置し、全社員を対象に健康診断結果に関する面談を実施するなどきめ細かに対応。

従業員の健康意識の更なる向上を企図して、全国の事業所にヨガやキックエクササイズ等のインストラクターを派遣し、オフィス内でスポーツを楽しんでもらう健康づくり活動を展開するとともに、専門スタッフがウォークラリーや内臓脂肪測定会、講話会等、全国の各事業所の健康課題に応じたさまざまな啓発イベントを展開。

メンタル疾病の予防に向け、社内外に相談窓口を設置するとともに各種セミナーを実施。

従業員の多様性を尊重する観点から、個々人のライフスタイルや価値観、嗜好に基づき、自分に合った自分らしい健康づくりができるよう、多様性に根差した健康支援の環境を整備。

社員のライフステージに合せて、社員自らが多様な働き方を選択できる環境を整備。（テレワーク、フレックスタイム制、弾力勤務導入等）

毎年１回、従業員満足度調査をグループ企業も含めて実施し、従業員満足度を把握するとともに、その結果に基づいた必要な改善策の検討・実行。

「健康経営優良法人」とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定。2017年から運用開始。

本制度は、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」（「健康経営優良法人 ホワイト500」、今回当社が認定された部門）、および中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門に分かれる。

認定にあたっては、経済産業省が各企業を対象に実施した「健康経営度調査（委託先：㈱日経リサーチ）」の調査結果を使用。

2019年2月21日に、経済産業省、東京証券取引所、日本健康会議が主催する「健康経営アワード2019」にて認定企業を公表。