年齢に関わらない継続的な活躍とキャリア自律の促進に向けた人事諸制度の見直し等について

2026/06/11

JTは、JT Group Purpose「心の豊かさを、もっと。」の実現に向け、従業員一人ひとりが能力と意欲を発揮し、企業活動を支える基盤として活躍できる環境づくりを進めてきました。これまでも、多様な経験や価値観を持つ人財が心身ともに健康で安全に働き、自らの意思でキャリアを形成できるよう、働き方の柔軟化や学習機会の拡充など、さまざまな施策に取り組んできました。

こうした中、当社は人財マネジメントをさらに進化させるため、働き方やキャリア形成を支える諸制度の見直しを進めており、その一環として、2027年4月より定年年齢を60歳から65歳へ引き上げることといたしました。人生100年時代の到来や、就労観・キャリア観の多様化、技術革新の進展など、従業員を取り巻く環境は大きく変化しています。さらに、育児・介護・心身の健康など、ライフステージごとにさまざまな事情や制約を抱えながら働く場面も増えています。こうした状況のもとで、従業員が年齢にとらわれず主体的に学び、自らの意思でキャリアを継続しながら、事情や制約のある時期でも力を発揮できる環境を整えることは、企業の持続的な価値創出に向けて一層重要になっています。

今回の改正では、定年延長を含む取り組みを通じて、年齢に左右されない人財マネジメントの実現を目指します。併せて、多様なライフステージに応じて従業員がその力を発揮し続けられる環境の整備を進め、誰もが挑戦と成長を続けられる基盤を強化していきます。多様な人財が強みを生かし活躍することが、組織の価値創出につながるとの考えのもと、当社はこうした取り組みを着実に推進してまいります。

■主な改正内容

項目	個別施策	改正のポイント
年齢に関わらない継続的な活躍の実現	定年年齢の延長	定年年齢を60歳から65歳へ一括で引き上げ、年齢に左右されず就業を継続できる仕組みとする。 60歳以降も現在の処遇体系を基本として維持し、経験や専門性を活かして継続的に活躍できる環境を整備する。
多様な働き方の選択肢の拡充	週休３日制の導入	業務特性や業務運営の影響等を踏まえ、対象となる職種・要件を限定した上で、コアなしフレックス制の拡充や短日数勤務による週休3日制を選択可能とし、多様な働き方とワークライフバランスの向上を支援する。
多様な働き方の選択肢の拡充	介護ニーズ増加を見据えた支援	介護と仕事の両立を支援するため短時間勤務措置等を見直し、介護負担に配慮しつつ安心して就業を継続できる環境を整備する。
多様な働き方の選択肢の拡充	職場復帰支援プログラムの一部見直し	休職から復職する社員の負担軽減に向け、職場復帰支援プログラムの対象・内容を拡充し、自身の健康課題と向き合いながら、継続的に活躍し続けられる環境を整備する。
自律的なキャリア選択・ライフプラン設計の支援	セカンドキャリア形成を支援する制度の見直し	一定の年齢や局面を前提とするのではなく、社員一人ひとりの意思に基づき次のキャリアに踏み出しやすい仕組みを整えることで、ライフプランを見据えた主体的なキャリア形成を支援する。マネジメントからの役割変更後も多様なキャリアを主体的に選択でき、キャリアの自立・自律の仕組みを強化する。
自律的なキャリア選択・ライフプラン設計の支援	リカレント休職の新設	学び直しやキャリア再構築を目的とした「リカレント休職」を新設し、社員の主体的なスキル開発やキャリア形成を支援する。

今後も JT は、多様な人財が継続的に活躍可能な環境づくりを進め、将来にわたる事業競争力の強化と持続的成長を実現していきます。