トップメッセージ

2017年も、将来の競争力強化のための投資を行い、引き続き底堅い利益創出を達成しました。

2017年は、計画通りに進んだことと、計画外の事象が混在して発生した1年でした。

国内たばこ事業では、紙巻たばこのシェア60%強を堅持し、海外たばこ事業では、製造拠点最適化等の先を見据えた施策効果の発現により、堅調なパフォーマンスを実現しました。加えて、医薬事業・加工食品事業は、引き続き着実な利益成長を達成し、JTグループの利益に大きく貢献いたしました。

一方、急激に拡大した国内RRP市場への対応の遅れや英国における流通取引先の倒産申請等、計画外の事象も発生しました。このような中においても、為替の影響を除いた調整後営業利益は、前年同水準を確保いたしました。

海外たばこ事業では、将来の成長に向けて、ブランド・エクイティ強化を通じた既存市場での持続的成長、新興市場を中心とした地理的拡大、RRPでの成長加速を重点分野とし、投資を集中しています。

引き続き、様々な市場で総需要が減少したものの、中東・東南アジア・アフリカなどの新興市場や今年買収を行ったフィリピン、インドネシアの貢献により、総販売数量は、対前年同水準を維持しました。また、グローバル・フラッグシップ・ブランド(GFB)は、複数の主要市場におけるシェアの伸長を背景に、対前年0.8%増加しております。

為替一定ベースでは、自社たばこ製品売上収益は、対前年でほぼ同水準となりましたが、調整後営業利益については、英国における流通取引先に関する損失を計上したものの、製造拠点の最適化施策等の製造コストの低減効果が着実に発現し4%の成長となりました。なお、英国でのワンタイムインパクトを除いては、対前年で約10%の利益成長を達成しております。

引き続き、重点3分野への事業投資を実行し、質の高いトップライン成長を通じた持続的利益成長の実現を目指してまいります。

国内たばこ事業では、すう勢減及びT-Vapor市場の急激な拡大による紙巻総需要の減少を背景に、紙巻販売数量は対前年12.5%の減少となりました。一方、紙巻シェアについては、注力ブランドが堅調なパフォーマンスを見せ、対前年0.3パーセント・ポイント伸長し61.3%となり、No. 1ポジションを更に強化しています。Ploom TECHについては、カプセル製造能力の増強を最優先課題として取り組んでまいりましたが、製造能力の着実な上昇に伴い、東京都内全域での拡販を達成しました。

自社たばこ製品売上収益は、Ploom TECH関連での売上増加及びMEVIUSなどの定価改定による単価効果があったものの、紙巻販売数量の減少により、対前年で9.1%の減収、調整後営業利益については、対前年で10.7%の減益となりました。

今後はPloom TECHを含むRRPを国内たばこ事業成長の柱として位置付け、優先的な資源配分を実施し、RRPにより一層注力してまいります。なお紙巻たばこは、成長を支える基盤としての重要性に変更なく、圧倒的シェアNo. 1の地位を強化していきます。引き続き、MEVIUS、Natural American Spirit、 Seven Stars、Winstonの注力ブランドを中心に、ブランド・エクイティへの投資を通じて、お客様満足の向上を図ってまいります。

医薬事業については、主に導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加により、対前年で144億円の大幅な増益となりました。また、加工食品事業については、利益率が高い商品の販売強化及びコスト低減に努めたことなどにより、対前年で4億円の増益となり、5期連続の利益成長を達成いたしました。

2017年において医薬、加工食品事業は、合わせて約150億円の利益成長を実現し、JTグループの利益に着実に貢献しております。今後も継続的な利益成長によりグループ全体への利益貢献を目指してまいります。

JTグループはこれまで、環境変化に迅速に対応し、変化を先取りした取り組みにより、持続的な利益成長を達成してまいりました。

一方、JTグループを取り巻く事業環境は、かつてないスピードで変化し、不確実性が増大しています。
加えて、IoT・AIなどデジタルテクノロジーの進展に伴う、産業の境界を越えた競争の現出やお客様行動の変化などにより、先を見通すことがより困難な時代が到来しています。

このような不確実性の高い環境下で勝ち抜くためには、変化への対応力だけではなく、自ら変化を起こし、変革をリードする組織への進化が必要と考えています。大胆かつ迅速な意思決定と施策実行を可能とする組織・機能の構築を目指し、より大胆に、よりスピーディに行動し、よりよい成果へつなげていくといった社員一人ひとりの行動変革を推進することで、中長期に亘る持続的成長の実現を図ってまいります。

2018年3月
執行役員社長 寺畠 正道

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