トップメッセージ

2016年は全事業がJTグループ全体の利益成長に貢献し、力強い実績をあげることができました。
今後も事業投資を継続し、中長期に亘る利益成長を果たしてまいります。

平素より当社への格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

JTグループは中長期利益成長の目標として、為替一定ベースの調整後営業利益でMid to high single-digitの成長率を掲げ、毎年着実にこの目標を上回る利益成長を達成してまいりました。
2016年につきましても、為替の影響を除いた調整後営業利益は対前年比11.3%増とMid to high single-digitを上回る利益成長率を達成いたしました。また昨年お話しさせていただいたように、たばこ・医薬・加工食品事業の全事業が利益成長に貢献するなど、力強い実績を示すことができました。

たばこ事業では、事業環境が大きく変わる中、質の高いトップライン成長、コスト競争力強化、基盤強化の3つの事業戦略を引き続き推進し、国内・海外合わせてグループの利益成長を牽引しました。
海外たばこ事業では、総販売数量及びグローバル・フラッグシップ・ブランド(GFB)の販売数量は、イタリア、フランス、スペインなどの欧州地域や、積極的な投資により芽を伸ばしているSeeding Markets での増加に加え、取得した事業の好調な実績を背景にそれぞれ対前年1.2%、3.7%伸長いたしました。Seeding Markets など新たなマーケットでの事業規模が拡大し、実績に貢献し始めたことは、事業環境の変化を見据え、過去から推し進めてきた地理的拡大が機能しつつあることの証左といえます。またGFBの一つであるWinstonは昨年、世界全体の販売数量が過去最高となりました。今後も更なる高みを目指すべく、ブランドへの投資を継続いたします。海外たばこ事業では、これら販売数量の増加に加え、引き続きプライシングが利益成長を牽引し、為替影響を除いた調整後営業利益は対前年で13.4%の成長となりました。トップラインの成長に向けた取り組みだけでなく、環境変化を見据え製造体制の最適化も行いました。欧州、ロシアの工場再編の着実な実行に加え、2016年においても台湾で新工場が稼働を開始いたしました。引き続きコスト競争力強化に努めてまいります。
国内たばこ事業はすう勢減に加え、T-Vaporカテゴリーの伸長を背景として紙巻たばこの需要が減少する中、着実に利益成長を果たしました。2016年1月にNatural American Spirit米国外事業の取得が完了し、その後事業運営計画に基づく戦略を実行してまいりました結果、2016年においてもその成長を緩めることなく数量、シェアともに伸長いたしました。Natural American Spiritの取得により、お客様に魅力的なブランドを提供できるポートフォリオが整ったと自負しております。またMEVIUSの定価改定を2016年4月に実施いたしましたが、値上げ後のシェアも着実に回復しており、あらためてMEVIUSというブランドの持つエクイティの強さを確認いたしました。国内事業環境の変化を先取りした取り組みを実行したことにより、国内たばこ事業の調整後営業利益は対前年で2.4%の成長を果たすことができました。
医薬事業・加工食品事業は、当社の利益成長を補完する事業と位置付け積極的な投資を行ってまいりました。医薬事業につきましては、抗HIV薬のスタリビルドやゲンボイヤからのロイヤリティ収入が大きく寄与、黒字化するとともに、大幅な増益を実現しました。また加工食品事業につきましても、4期連続の増益となるなど、グループの利益成長に貢献いたしました。医薬・加工食品両事業が全社の利益成長に貢献し始めたことは、将来を見据えた事業ポートフォリオ戦略の成果と感じており、我々の戦略に対しあらためて自信を深めたところです。

2017年は国内・海外ともに不透明な事業環境が継続し、厳しい状況であることに変わりはありません。海外たばこ事業では欧州での新たな規制の本格導入やCIS+を中心とした低価格帯での競争の激化、国内たばこ事業でもT-Vaporカテゴリーの伸長や紙巻たばこ需要の減少の加速など、チャレンジングな事業環境になるとみております。
このように厳しい事業環境ではありますが、JTグループは2017年については3.4%の利益成長を見込んでおります。国内たばこ事業の厳しい状況を反映し、例年に比べやや成長率は鈍化すると見込んでいますが、中長期の目標としてMid to high single-digitの利益成長率を目指すことに変わりはありません。とりわけ国内たばこ事業においては、T-Vaporカテゴリーの基盤強化に努め、Ploom TECHの製造能力の増強を図り、2018年以降の反転攻勢に向けた取り組みをしっかりと実施してまいります。
これから3年間は、まさに従来の常識が通用しない時代の到来が想定されます。しかし、我々は変化への対応力を強化しつつ、事業投資を通じた持続的成長を図ってきたという実績がありますし、この方針に変更はありません。将来の成長に向けた積極的な事業投資を行い、引き続き持続的な成長を図ってまいります。

2017年3月
代表取締役社長 小泉 光臣

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