非財務情報の開示
参照しているガイドライン
JTグループのサステナビリティ・オンラインコンテンツと非財務情報は、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）（英語）が定めるサステナビリティ・レポーティング・スタンダードを参照して作成されており、JTグループ全体を対象とするマテリアリティ分析の結果に基づいて構成されています。
GRI Standard Content Index（英語）には、本サイト、または統合報告書などの公開文書で開示されている一般標準開示項目と特定標準開示項目を掲載しています。特定標準開示項目は、JTグループ全体を対象としたマテリアリティ分析の結果に基づいて決定しました。
なお、統合報告書は国際統合フレームワーク*を踏まえて作成されています。また、JTグループのサステナビリティ・オンラインコンテンツと非財務情報の開示は、SASB（Sustainability Accounting Standards Board：サステナビリティ 会計基準審議会）の指針を踏まえて作成されています。
また、ESGアナリストの皆様には、主要なサステナビリティのトピックス毎にとりまとめたリンク集（英語）を設けています。
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旧IIRCによる統合報告書のフレームワーク。IIRCは現在IFRS傘下です。
データについての注記
JTグループのサステナビリティコンテンツのデータは、別段の記載がない限り、2022年1月から12月までの期間を対象としています。JTグループは、2014年に決算日を全社12月31日に統一しましたが、それ以前、日本国内グループ企業は4月1日から3月31日までを会計年度としていました。過去データのうち「年度」と記載されているものは、4～3月実績を採用しています。
開示に当たっては、可能な限りJTグループ全体のデータを掲載していますが、それが不可能な場合は、そのデータがどの範囲をカバーするものであるか、データの対象範囲を明記しています。
コンプライアンス、人事、労働安全衛生、環境、および社会貢献活動に関連するデータの算定および集計方法については、Basis of Reporting（BoR）（英語）に記載しています。BoRについては、今後も充実を図っていく予定です。
また、非財務情報開示における円の対米ドルレート（100円＝0.76米ドル）は、各年度の連結決算に用いたレートを使用しています。
事業構造、規模および所有権の変更
2022年1月より国内外たばこ事業の運営体制を一本化し、ひとつの「たばこ事業」として新体制がスタートしました。詳細はFY2022統合報告書・CEOメッセージ（P8）をご覧ください。
またJTグループは2022年10月に、Altria Group, Inc.グループと、それぞれ子会社であるJapan Tobacco International と Philip Morris USA, Inc. を通じて、米国において合弁会社を設立しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
サステナビリティコンテンツの表記およびデータについて
サステナビリティコンテンツにおける「私たち」や「JTグループ」という表記は、日本たばこ産業株式会社およびその連結子会社すべてを含むグループ全体を指しています。「鳥居薬品」は、医薬事業子会社である鳥居薬品株式会社を、「テーブルマーク」は冷凍食品、常温食品の製造と販売を担う加工食品事業の子会社であるテーブルマーク株式会社を指しています。
また、「RRP」は、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品を指します。
サステナビリティコンテンツのデータについては、次のような表記で対象範囲を示しています。
*A=JTグループ全体: JTグループの傘下にあるすべての子会社（海外たばこ事業、国内たばこ事業、医薬事業、および加工食品事業の各事業）を含む
*B=日本たばこ産業株式会社（JT）のみ: たばこ事業の日本市場のみ、および医薬事業を含む（JTの加工食品事業および全ての事業の子会社を除く）
*C=JTおよび国内グループ会社: JT国内事業および国内子会社を含む
*D=JTおよびJapan Tobacco International（JTI）: たばこ事業および医薬事業を含む（JTの加工食品事業、全ての事業の子会社を除く）
*E=日本市場を除くたばこ事業（JTI）
サステナビリティコンテンツのデータのうち、何も注記されていない ものは、JTグループ全体（*A）を対象範囲としています
第三者検証と保証
サステナビリティコンテンツの情報は、環境およびたばこ事業の労働安全衛生に係るデータなど一部を除き、第三者による保証を受けていません。
JTグループの温室効果ガス排出量のスコープ1と2のすべて、およびスコープ3の一部、エネルギー、電力使用量に占める再生可能エネルギーの割合、取水量、排水量、廃棄物関連のデータについては第三者検証を受けています。
なお、2020年度から第三者検証の対処範囲を、たばこ事業における幾つかのサステナビリティKPIに拡大しました。
その他の発行物
ウェブサイト
Japan Tobacco International （たばこ事業）: www.jti.com（英語）
鳥居薬品株式会社（医薬事業）: https://www.torii.co.jp/
テーブルマーク株式会社（加工食品事業）: https://www.tablemark.co.jp/
出版物
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