トップマネジメントメッセージ

CEOメッセージ

CEOメッセージ

 

寺畠 正道

代表取締役社長

当社グループが持続的に成長するためには、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献していくことが必要不可欠です。我々は、サステナビリティ推進を経営の中核と考えており、グループ全体としてのサステナビリティ戦略をベースに、各事業においてもそれぞれの事業特性とその課題に対応したサステナビリティ戦略を策定しています。グループ共通のものとして「人権の尊重」「環境負荷の軽減社会的責任の発揮」「良質なガバナンスと事業規範の実行」を持続可能な事業とするための基盤と定め、中核事業であるたばこ事業では「お客様の期待を上回る製品・サービスの提供」「人財への投資」「持続可能なサプライチェーンの構築」「事業を取り巻く規制への適切な対応不法取引の防止」を4つの注力分野としています。また、注力分野に対し11の取り組み目標を設け、達成に向け取り組みを推進することを通じて、SDGsにも貢献してまいります。2019年は、たばこ事業での11の取り組み目標における進捗を皆様にご報告する初年度となりました。更に、医薬事業及び加工食品事業がそれぞれの注力分野を策定し、取り組み目標を設定したことで、すべての事業においてサステナビリティ戦略が整いました。今後もグループが一丸となり、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、社会とJTグループがともに持続的に成長できるよう、取り組みを着実に進めてまいります。

各事業における取り組み目標をご覧ください。

CSOインタビュー

CSOメッセージ

 

山下 和人

取締役 専務執行役員
コンプライアンス・サステナビリティマネジメント・総務担当
Chief Sustainability Officer

  • Q1

    チーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSO)としてのご自身の役割をどのようにお考えですか?

    A1

    JTグループが持続的に成長していくためには、4Sモデルに基づく事業活動を通じて、持続的な社会の発展に貢献していくことが必要不可欠です。未来のあるべき姿を見据え、JTグループ全体でサステナビリティ経営を推進することが、取締役としての、またCSOとしての役割と考えています。中長期的な視点に立ち、社会とJTグループの持続的な成長を高次のバランスをもって実現し、ステークホルダーの皆様からの期待に応えていきたいと考えています。

  • Q2

    JTグループではどのような体制でサステナビリティ推進に取り組んでいますか?

    A2

    2015年に社会とともに持続的に成長するために取り組むべきJTグループの重要課題(マテリアリティ)22項目を特定しました。2016年には『JTコーポレートガバナンス・ポリシー』において「取締役会は、サステナビリティを巡る国内外の課題への対応は重要なリスク管理の一部であるとの認識のもと、サステナビリティを担当する取締役を通じて適宜報告を受け、議論を行うなど、これらの課題に積極的に取り組む」と定め、サステナビリティの推進を経営の重要事項としてこれに取り組んでいます。

    また2019年には、これまでの取り組みを進化させるべく、専任部署であるサステナビリティマネジメント部を設置しました。サステナビリティ専任の執行役員を置き、グループ全体のサステナビリティ戦略を定めところです。現在、各事業による戦略遂行を支援することにより、環境・リスク・サプライチェーンのマネジメント、人権尊重や社会貢献に取り組んでいます。

  • Q3

    JTグループとして取り組むサステナビリティの課題はどのようなものでしょうか?

    A3

    グループ共通のサステナビリティ戦略の基礎となる3つの基盤は「人権の尊重」「環境負荷の軽減社会的責任の発揮」「良質なガバナンスと事業規範の実行」です。

    JTグループは130以上の国と地域で事業を展開しています。中には人権リスクの高い市場も含まれており人権の尊重は重要なテーマです。2016年には『JTグループ人権方針』を制定し、人権尊重に関する定期的なeラーニングの実施により、従業員の理解促進を図っています。また、国内外のオペレーションについて一連のデュー・ディリジェンスにも着手しており、更にはJTグループの事業のみならず、バリューチェーン全体を通じて、高い水準で人権が尊重されるよう取り組んでいるところです。

    気候変動の影響に対する社会的懸念が高まる中、各企業が環境への負荷軽減に取り組んでいます。JTグループでは、自社及びバリューチェーンにおける環境課題に対処するため『JTグループ環境計画2030』を策定し、温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーの導入推進、水リスクの管理や森林資源の保全、廃棄物による環境負荷の軽減といった取り組みを推進しています。

    社会的責任の発揮においては「格差是正」「災害分野」「環境保全」の3領域を重点課題とし、事業を展開する地域での包摂的な社会の実現を目指しています。また、従業員にボランティア活動の機会を提供し、地域社会への貢献に積極的に取り組んでいます。

    JTグループではガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けています。ガバナンスは我々の経営理念である4Sモデルを追求する上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われ、それらが実行されていることを保証する仕組みです。ガバナンスの充実に向け、今後も不断の改善に努めてまいります。

  • Q4

    次に、各事業のサステナビリティ戦略についてお聞かせください。

    A4

    各事業がそれぞれの「注力分野」を策定しており、注力分野における取り組み目標を設定してします。たばこ事業は2018年に4つの注力分野と11の取り組み目標を定めました。この取り組み目標を推進することで、SDGsにも貢献していけるものと考えています。今回は、これら11の取り組み目標の進捗について、お知らせする初年度となりました。

    医薬事業及び加工食品事業では、2019年を通じてそれぞれの事業におけるサステナビリティ戦略を検討し、注力分野と個別の取り組み目標を策定しました。これですべての事業におけるサステナビリティ戦略が整ったことになります。

  • Q5

    JTグループの中核事業であるたばこ事業のサステナビリティ戦略について教えてください。

    A5

    燃焼を伴う従来のたばこ製品に代わる新しい製品として、電子たばこや加熱式たばこといったRRPというカテゴリーが誕生し、たばこ業界は大きく変わりつつあります。お客様の期待を上回る製品とサービスを注力分野と位置付け、品質・イノベーション・リスクの低減に注力し、特にRRPにおいて、お客様のニーズの把握に努め、より多くの選択肢を提供してまいります。JTグループが持続的に発展するためには、従業員の能力と意欲は大変重要です。また、我々が事業を展開する地域社会やそこに暮らす人々も重要なステークホルダーです。JTグループは、人財への投資を重視し、たばこ事業はもとより、医薬及び加工食品事業においても、注力分野として設定しました。サプライチェーンを的確に維持管理していくことは、我々事業の優先課題です。特に葉たばこは、たばこ事業における最も重要な原料であり、安定的・持続的な葉たばこ調達は、我々のサプライチェーンマネジメントの要です。葉たばこサプライチェーンの中核プログラムである「耕作労働規範」を今後も確実に進めてまいります。たばこ事業の規制環境は年々厳しさを増しているのが現状です。ステークホルダーにとっても関心の高いテーマであり、今後も公共政策立案への協力や対話に努めてまいります。また、たばこの不法取引は、事業の持続可能性のみならず、社会全体にも大きな影響を及ぼす問題です。関係当局との対話や情報交換を通じ、不法取引の減少に対する取り組みを支援してまいります。

  • Q6

    社内でのサステナビリティへの意識醸成のため、どのような取り組みを実施されていますか?

    A6

    社員一人ひとりがサステナビリティについて意識し、理解を深められるよう、様々な取り組みを通して、意識醸成に努めています。トップマネージメントからの社員へのメッセージをはじめ、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する各種勉強会や国連の持続可能な開発目標(SDGs)をより深く理解するためのワークショップ、各拠点での講演などを通じて、意識向上を図っているところです。また、海外たばこ事業では「サステナビリティ・アワード」を設けています。ここでは、従業員による様々なサステナビリティに関する取り組みの中から、優秀なプロジェクトを選び表彰しています。このように、様々な取り組みを通じて、従業員にサステナビリティについて考え、実行することを奨励しています。

  • Q7

    今後の抱負について教えてください。

    A7

    JTグループの各事業で働く社員一人ひとりがサステナビリティを考え、日々の業務を通じて事業の発展と同時に社会への貢献を意識し、そういった実感をもって働ける。そのような会社を目指して、自ら率先して取り組んでいきたいですね。

CSOメッセージ