マテリアリティとサステナビリティ

当社グル―プでは、社会とその中に存在する当社グループの事業が持続可能であるために、当社グループの目指すべき方向性を示す「JT Group Purpose」を策定しています。「4Sモデル」の追求を経営理念とする当社グループは、「自然や社会が持続可能であってはじめて人の暮らしや企業の活動も持続可能となる」という考えのもと、「自然・社会とその中に存在する当社グループの事業のサステナビリティ実現に向けた取り組みは、経営の根幹をなすもの」と認識しています。

これを踏まえた、当社グループのサステナビリティ戦略は、JT Group Purposeを起点に、サステナビリティ経営の根幹となる5つの重要課題を「JT Group Materiality」として特定しています。また、当社グループとしての具体的な目標および取り組みについて、全24項目からなる「JT Group Sustainability Targets」を策定しています。これらサステナビリティ戦略の策定・運用には取締役会が関与する体制をとっており、JT Group MaterialityおよびJT Group Sustainability Targetsについて、その運用の中で定期的な点検を実施しています。サステナビリティターゲットについては、継続的に進化させるべく毎年点検と更新を実施しています。今回の点検と更新においては、ターゲットへの取り組みがJTグループの事業の持続可能性にどのように貢献するかを、より明確に示すこと等に注力しました。

当社グループは、社会とその中に存在する当社グループの事業の持続的な成長に向けて強くコミットし、サステナビリティ戦略のもと、JT Group Purposeの具現化に向けて、「心の豊かさ」という価値を提供し続けていきます。

心の豊かさを、もっと。

JT Group Sustainability Targetsに基づく2025年実績は、こちらPDFを開くをご覧ください。

JT Group Materiality

当社グループでは2013年からマテリアリティ分析に取り組んでおり、社内外のステークホルダーへのヒアリングを通じて、2015年に初めてJT グループ全体を対象とするマテリアリティ項目を選定しました。

当初特定したマテリアリティからの外部環境や事業環境の変化を踏まえ、2021年よりマテリアリティの見直しを開始し2022年の統合報告書においてグループマテリアリティの更新について報告しています。重要課題の洗い出しと分析、社内外のステークホルダーへのヒアリングを通じて、課題の特定と優先順位付けした上で、改めてマテリアリティマトリックスを作成し、JT グループのマテリアリティとして取り上げるべき５つの課題群をJT Group Materialityとして特定しました。

JT Group Materialityはダブルマテリアリティの考え方に基づき策定されており、持続的な成長にあたって、ステークホルダーや社会への重要度や影響度と、グループへの重要度や影響度を踏まえています。なお、一連のプロセスは、外部コンサルタントのアドバイスを踏まえて実施しています。

JT Group Materiality の策定プロセス

JT Group Materiality は、戦略担当者、ERM担当者及び外部アドバイザーから成るプロジェクトチームを編成し、以下の4つのプロセスにより案を策定しています。マテリアリティの改定については、最終的には取締役会の決議を得た上でJT Group Materialityとして特定しています。

フェーズ 1：マテリアリティトピックスの洗い出しと作成

  • マテリアリティの特定に資する外部環境の変化やJTグループのさまざまな事業課題を踏まえ、グループの持続可能な成長やサステナビリティ課題にインパクトを与えうるトピックスの洗い出しを実施

  • SDGs、SASBやGRI等の各種サステナビリティ開示基準やフレームワーク、Enterprise Risk Management (ERM)*でのリスクファクター、同業他社のマテリアリティ等のさまざまな情報の調査・分析を通じて、トピックスを洗い出し

    *

    サステナビリティとリスク管理については、第41期有価証券報告書PDFを開く・P21・P28へ

フェーズ 2：ステークホルダーインタビューとデスクトップ分析

  • 社内外のステークホルダーに対してフェーズ １で作成した各トピックスをベースにインタビューやサーベイを実施し、意見をヒアリング・集約

  • さらに外部評価機関のレポート、グローバルメガトレンドやメディアレポート等の情報を含むデスクトップ調査を通じてトピックスの抜け漏れを確認した上で、社内外ステークホルダーにおけるトピックスを優先順位付け

  • ステークホルダーにより、マテリアリティトピックスの優先順位が異なることから、評価の品質を担保するため、多数のステークホルダーからの意見をヒアリング

ステークホルダーへのインタビューおよびサーベイ、実施状況

  • コーポレート・各事業の執行役員を中心に119人

  • サプライチェーン、取引先、NGO、社外関係者 27件

  • 投資家、銀行等 38件

  • 従業員等 約450件

フェーズ 3：マトリックスの作成と優先順位の可視化

  • 初回マトリックス同様、たばこ事業のマトリックスを策定し、それをベースに全社マトリックスを策定

  • 個々の課題とその重要性の可視化を企図し、ステークホルダーにとっての重要度や影響度といった優先度を縦軸に、JTグループにとっての優先度を横軸におき、マテリアリティトピックスをマトリックスに反映

フェーズ 4：課題群の特定

JT グループ・外部ステークホルダーの双方にとって優先度が高いものをJTグループが社会とともに持続的に成長するために優先的に取り組むべき課題と位置付けたうえ、課題感や対応の期待効果が近似するマテリアリティトピックスをグルーピングし、環境保全、製品・サービス、人財、サプライチェーンマネジメント、ガバナンスにまつわる5つの課題群を特定

マテリアリティのレビュー

当社では、JT Group Materialityについて定期的な見直しを行っています。マテリアリティのレビューにおいては、外部アドバイザーからの助言やデスクトップ調査の結果等を踏まえ、前年度からの事業環境の変化やその影響を確認します。また、外部要因と当社グループの事業状況および戦略を踏まえ、JT Group Materialityで特定した5つの重要課題およびマテリアリティマトリックスにおける各項目について確認を行っています。2026年は第2四半期よりマテリアリティのレビューに着手しました。今後も、マテリアリティの定期的な見直しに加え、これに基づいて設定したJT Group Sustainability Targetsについても、適宜更新していきます。

ガバナンスの体制

サステナビリティをめぐる課題への対応は重要な経営課題であるため、サステナビリティ戦略の策定と運用、ターゲットの更新については取締役が関与するガバナンス体制をとっています。マテリアリティの改定や策定、環境・人権等に係るグループ基本方針の策定といったサステナビリティの重要な戦略事項を、取締役会決議事項としています。また、マテリアリティを踏まえた全社のサステナビリティターゲットであるJT Group Sustainability Targetsの策定・更新及び実績については、取締役会報告事項としています。

執行レベルではサステナビリティ課題を議論する場として、2020年から定期的にサステナビリティ検討会を開催しています。Chief Sustainability Officerを議長とし、当社グループの各事業・コーポレート部門の責任者が参加しています。2025年には3回開催し、JT Group Sustainability Targetsの更新と進捗、気候変動に関する各種取組みと目標に対する進捗、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）やSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan）基準への対応、非財務データマネジメント、ステークホルダーエンゲージメントといった課題やテーマについて、議論と情報共有の場を設けました。

なお、サステナビリティ検討会で議論した全ての事項について、検討会開催後、 社長及び執行を兼ねる取締役へ報告を実施しました。また、そのうちサステナビリティに係る重要事項（取締役会の決議もしくは報告が必要な重要事項）については、非執行取締役を含む取締役会へ報告しました。

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