マテリアリティとサステナビリティ

「サステナビリティの課題に取り組む、数多くの企業に対して提言・アドバイスを実施しています。マテリアリティの策定は、サステナビリティ課題の優先順位をつける入り口の大事なプロセスであり、中長期戦略や取り組みを左右する基礎となります。
我々はマテリアリティ策定後のレビューといった視点で関与させていただきましたが、JTグループの事業に関わる可否で限定することなく、あらゆる社会課題を一つひとつ確認し、社内外のステークホルダーの意見を丁寧にヒアリングしながら、JTグループが取り組むべき課題を真摯に受け止め、マテリアリティを策定されたことが見て取れました」

社外関係者

「耕作労働規範(Agricultural Labor Practices：ALP)は、葉たばこサプライチェーン管理における主要プログラムの一つであり、葉たばこサプライチェーン・デュー・ディリジェンスにとって不可欠です。2012年にスタートした同プログラムでは、葉たばこ農家における児童労働の撤廃、労働者の権利改善、労働安全衛生についてのガイダンスを規定しています。2015年にはALPの適用を葉たばこサプライヤーに拡大し、継続的な学びとステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、葉たばこサプライチェーン・デュー・ディリジェンスの一部へと進化してきました。「2025年までにすべての調達国でALPを導入する」を目標としており、目標達成に向けての歩みを続けています。買収を通じてグループ傘下に入ったバングラデシュやエチオピアといった葉たばこ調達国において、ALPが完全に導入されたことは大きな進歩です。サプライチェーンの管理は、当初のマテリアリティ評価でも重要課題の一つとして位置付けていましたが、最新のマテリアリティ評価においても、葉たばこサプライチェーンは重要課題の一つとして特定しており、今後も取り組みをより一層強化していきます」

JTインターナショナル 葉たばこサプライチェーン・デュー・ディリジェンスDirector

「加工食品事業では、食を通じて、JT Group Purpose“心の豊かさを、もっと。”を実現するため、加工食品事業パーパス「食事をうれしく、食卓をたのしく。」を定めました。このパーパスを事業運営の拠り所とし、すべての同僚やお客様をはじめ、さまざまなステークホルダーの皆様とともに、食に関する社会課題と向き合いながら、我々ならではの食の価値を提供し続けることを目指したいと思っています。今回改めて特定された5つのマテリアリティは、その実践のための重要な道標であり、マテリアリティをもとに、我々の取り組みをより一層進化させてまいります」

JT 加工食品事業 食品事業企画室 次長

「更新のプロセスを進めていく中で、改めて自然や社会と人の暮らしや企業の活動の関係性を深く考えさせられました。その中で、それらの持続性を高めていくためには、“私たち”を、JTグループのみならず、ステークホルダーの皆様も一緒になった“私たち”で取り組んでいく必要性を強く感じています。そのため、マテリアリティは策定して終わりではなく、今後もさまざまなステークホルダーの皆様と対話を積み重ね、ともに取り組みを加速させていきたいと考えております。また、取り組み自体を適切にモニタリングし、社会環境や事業環境の変化も捉えていくことで、“私たち”のマテリアリティとして柔軟に更新していければとも考えております」

JTサステナビリティマネジメント部 濱田 （マテリアリティ策定プロジェクト・プロジェクトリーダー）