たばこ製品の不法な取引に対する取り組み

JTの姿勢

偽造や密輸は犯罪であり、決して許されるものではありません。
JTは偽造や密輸といった不法取引に関与する組織とは断固として対決し、これらの活動を助長するような行為を行いません。

不法取引の実情

世界税関機構(WCO)は「世界におけるたばこの不法な取引は、依然として増加しており、深刻な問題となっている」と2014年6月に発表。(Illicit Trade Report 2013)

欧州不正対策局(OLAF)は「EU域内でのたばこの密輸による税収減は、年間100億ユーロ以上と推測される」と2014年4月に発表。(The OLAF report 2013)

英国歳入税関庁は「英国における2011-12年の紙巻たばこの不法取引品は市場シェアの2~12%であり、密輸による税収減は2~15億ポンドと推測される」と2013年10月に発表。(Measuring tax gaps 2013)

中国国家専売局は、2013年に摘発した5万元以上の偽造たばこ製造・販売事件は2,998件にのぼり、偽造たばこ15.5億本と製造機433台を押収し、7,476人の身柄を拘束したと2014年1月に発表。

日本において、まとまった数量の偽造品や密輸品が持ち込まれた事件は、2000年に一件ありましたが、取引先・関係当局・JTの連携により速やかに犯人が検挙されました。なお、この一件以外、戦後の混乱期以降、大規模な事件は発生していません。

JTの取り組み

JTは関係法令の遵守はもとより、下記の取引原則に基づいて製造たばこを販売しております。

  • 信用性、適法性を確認した取引先にのみ販売すること

  • 当該市場の合理的な需要数量を勘案した上で適正と考えられる数量のみを販売すること

  • 当社製造たばこを、指定された市場において取引先が販売すること

JTは取引先に対しても本趣旨の理解と賛同を求めます。また、取引先に取引原則違反のおそれがある場合には、是正の要請、販売停止、及び行政当局への通報などの対策をとります。

JTは各国政府や他業界と連携して取り組んでいます。

  • 日本政府をはじめとする各国政府機関と協力して不法取引対策に当たっています。

  • 国際商業会議所のBASCAP(Business Action to Stop Counterfeiting and Piracy: あらゆるビジネスセクターが連携し,国境を越えて模倣品・海賊版の撲滅に取り組むプロジェクト)への参画など、商標権侵害問題に対して国際的・業種横断的に取り組む機関へ参加しています。

海外におけるたばこ製品の不法取引に対しては、JTI(JT International社: 海外たばこ事業統括子会社)が、上記「JTの姿勢」に基づき、厳格に取り組んでおります。
もっとお知りになりたい方はJTIサイトをご参照ください(英語サイトになります)。

たばこ製品の個人輸入について

インターネット等を利用して海外から個人輸入されるたばこは、JTが把握する適正な流通過程を経たことが確認できないため、そのたばこが健康を害するような偽造品であるおそれも否定できません。

国際郵便等により輸入されるたばこには、必ずたばこ税及びたばこ特別税が課されますので、これを納付せずに輸入することは法令違反となります。

たばこの個人輸入手続きを代行するインターネットサイトには、たばこ税等の脱税をほのめかすサイトや、代金を入金したにもかかわらず商品が納品されないケースがあることも確認されております。このような事例を把握した場合には、行政当局へ情報提供いたします。