受動喫煙防止対策に関する署名活動について

昨今の報道によりますと、現在会期中の通常国会において、厚生労働省より受動喫煙防止対策に関する法案の提出が予定されているものと承知しております。

昨年10月に「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」公表後には、広く業界団体などが招集された公開ヒアリングにおいて様々な意見・要望が表明された他、各団体は関係者へ積極的な要望・陳情を展開しており、本年1月12日には外食業界などが緊急集会を開いて業界の自主的な取組みへの理解と賛同を求める決議もなされています。また、14府県の議会から国に対して、民間事業者に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書が提出されています。
「たたき台」そのままの法案だとすれば、様々な業種業態の施設管理者の方や事業者の方の実情が考慮されていない一律厳格な規制をかける内容となり、合理的かつバランスの取れたものにはならない懸念があります。

かかる状況を踏まえ、今回の厚生労働省で検討されている法案に対して、懸念の声を届けるべく、全国生活衛生同業組合中央会(※)、全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組合中央会、日本たばこ協会(TIOJ)により、全国で署名活動を展開することが決定されました。

飲食、社交、喫茶、ホテル・旅館など生活衛生関係営業の全国16業種の連合会を会員とする組織

署名運動の趣旨

受動喫煙防止対策の推進にあたっては、たばこを吸われる方・吸われない方および各事業者の多様性・自主性が尊重され、それぞれが「自由に選択できる」仕組みとなることを強く要望します。

弊社は、TIOJの正会員社であり、本署名活動の趣旨は、弊社が目指す「たばこを吸われる方、吸われない方が協調して共存できる社会の実現」というビジョンに合致したものであることから、日本のたばこ市場のリーディングカンパニーとして、本活動に参画していくことを決定いたしました。

弊社は、これからも、たばこを吸われる方と吸われない方が協調して共存できる社会の実現に向け、受動喫煙防止対策を一層推進していくため、喫煙マナーの啓発や希望される事業者の方々への分煙コンサルティング、喫煙ルールの店頭表示の普及などを進めてまいります。
加えて、弊社は様々な分煙に関する経験を有していることから、政府の受動喫煙防止対策の検討に対しても、知見の提供などを通じて積極的に協力させていただきます。

2017年2月3日
日本たばこ産業株式会社
代表取締役社長 小泉 光臣