環境マネジメント

JTグループでは、国際規格(ISO 14001・ISO 50001)*に準拠して、環境およびエネルギーマネジメントシステムを構築しています。また、小規模な事業所に対しては、JTグリーンシステム(簡易型環境マネジメントシステム)を適用することで、一貫した取り組みを推進しています。

ISO 14001に適応する中で、環境マネジメントシステムの対象を、企業の事業活動にとどまらず、バリューチェーン全体に拡大することを求めるようになりました。ISO 50001も2018年に改訂され、私たちは現在、この新規格に適応した水準まで、既存のエネルギーマネジメントシステムを再構成している最中です。

また私たちは、環境およびエネルギーマネジメントシステムの効率化を進めるとともに、このシステムを品質管理、労働安全衛生、事業の継続性など、その他の重要なシステムと統合することを目指しています。

JTグループでは、こうした私たちの取り組みや成果を客観的に評価するため、CDP(英語)別窓で開くDow Jones Sustainability Indices (DJSI)(英語)別窓で開く等、外部の評価機関を活用しています。日々の取り組みが評価され、DJSI環境セクションのうち「Environmental Reporting」と「Climate Strategy」において満点を獲得しました。

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ISO 14001とISO 50001はそれぞれ、環境マネジメントシステムとエネルギーマネジメントシステムの国際規格です。これらの規格は、企業に対し個別具体的な実施項目を定めたものではなく、継続的な環境負荷の軽減やエネルギー効率向上につながる効果的なマネジメントシステムを企業が構築するためのフレームワークを提供しています。

ISO 14001認証

JTグループでは、重要な環境課題を管理し、リスクを緩和し、機会を最大活用するための環境マネジメントシステムの枠組みとして、ISO 14001を用いています。JTグループの紙巻たばこ製造工場およびたばこ関連工場のうち、ISO 14001の認証を受けた工場の割合を測定し、2020年末までに対象の全工場が認証を受けることを目指しています。

JTグループのISO 14001認証取得状況

2019年12月末現在

  ISO 14001認証取得
JT 6工場
グループ会社 Japan Tobacco International(26事業所)ジェイティエンジニアリング、日本フィルター工業(3工場)、富士フレーバー、鳥居薬品(1工場)、テーブルマーク(1工場)、加ト吉水産(2工場)、北海道加ト吉、魚沼ライス、一品香食品、サンバーグ、日本食材加工、ケイエス冷凍食品(1工場)、Thai Foods International、威海威東日綜合食品、虎ノ門エネルギーサービス

CDP 最高評価「Aリスト」、サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選出

2020年1月、国際的な環境情報開示のプラットフォームであるCDPより、気候変動の分野において「Aリスト」に選定されました。2016年以来2回目のAリスト入りです。また、水セキュリティの分野における「Aリスト」にも選定され、さらに気候変動分野におけるサプライヤー・エンゲージメント・リーダーにも選出されました。これは環境課題に真摯に取り組むという我々の姿勢とその成果が、評価されたものと考えています。

山下 和人 取締役 専務執行役員 コンプライアンス・サステナビリティマネジメント・総務担当 Chief Sustainability Officer

山下 和人
取締役 専務執行役員
コンプライアンス・サステナビリティマネジメント・総務担当
Chief Sustainability Officer

このたび、CDPの気候変動と同時に、水セキュリティの分野においても「Aリスト」に初めて選定され、名誉なことと受け止めています。これは私たちが社会とJTグループの事業にとって潜在的なリスクとなり得る気候変動あるいは水リスクなどの環境課題に対して、常にグループ全体で取り組んできた結果が高く評価されたものと考えています。私たちは今後も、環境課題に対する取り組みを続け、持続可能な社会の実現に向けて、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

CDP
CDP
CDP

国内JTグループの環境マネジメント

国内JTグループでは、取締役兼サステナビリティマネジメント担当執行役員が「グループ環境管理統括者」となり環境マネジメントを統括し、各部門長が「部門環境管理統括者」として所管部門およびグループ会社における環境マネジメントを推進しています。

また、JTグループの環境活動を企画・統括する専任部署を設置し、JTグループ環境計画2030の進捗状況確認や施策の立案等を行い、各部門およびグループ全体の環境マネジメントの推進に取り組んでいます。

内部監査

国内JTグループのISO 14001認証取得事業所およびISO 14001規格準拠による環境マネジメントシステム運用事業所では、ISO 14001に基づく内部監査を毎年実施し、環境マネジメントシステムの適合性、環境関連法規制の遵守状況、年間計画の進捗状況などを確認しています。

これに加えて、環境保全活動を実施する組織から独立した立場にあるJT監査部、国内グループ会社監査部門による環境監査も実施しています。客観的な視点から検討・評価することで、環境マネジメントの継続的な改善を図っています。

その他、JTグループ各事業所の業務監査の機会を活用して、一部の環境関連法令の遵守状況も確認しています。また、監査結果は経営層に報告するとともに関係部門と情報を共有し、JTグループ全体の環境マネジメントの改善につなげています。

・環境監査範囲

1. 環境マネジメントシステムの適合性および同システムが適切に維持され実施されているかの検証

2. 環境関連法令の遵守状況

3. 経営上の重要な環境管理課題

・環境関連法令

公害防止組織法、工場立地法、省エネ法、廃棄物処理法、大気汚染防止法、悪臭防止法、騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法、浄化槽法、下水道法、PRTR法、消防法、高圧ガス保安法、フロン排出抑制法、他

環境教育

国内JTグループでは、環境マネジメント推進の原動力となる人財の育成に取り組んでいます。
ISO 14001規格や環境法令を学ぶ新任環境管理者研修のほか、環境情報システム操作研修、内部監査員養成研修などの社内研修を行っています。

内部監査員については社内認定制度を設け、監査水準の統一や監査内容の充実を図っています。また、社内向けイントラネットに身近な環境問題と「私たちにできること」を考えるきっかけとなるような記事を掲載し、国内JTグループ従業員の環境教育に努めています。同じく社内SNSへの投稿を通じて、従業員が自ら積極的に情報発信、問題提起を行える環境を整えています。

調達における取り組み

国内JTグループでは、「グリーン購入ガイドライン」を策定し、環境への負荷が少ない商品の優先購入を推進しています。グループ各社がイントラネットを利用した電子カタログ購買システムを利用することで、事務用品、オフィス家具、OA機器、社有車などを対象にグリーン購入率の向上を図っています。

また、材料品の購入についても取引先とのパートナーシップのもと、環境に配慮した調達活動を進めています。国内たばこ部門では、「グリーン調達基準」に基づき取引先における環境マネジメントシステムの構築を推進しています。