環境マネジメント

JTグループでは、国際規格(ISO 14001・ISO 50001)*に準拠して、環境およびエネルギーマネジメントシステムを構築しています。また、小規模な事業所に対しては、JTグリーンシステム(簡易型環境マネジメントシステム)を適用することで、一貫した取り組みを推進しています。

ISO 14001に適応する中で、環境マネジメントシステムの対象を、企業の事業活動にとどまらず、バリューチェーン全体に拡大することを求めるようになりました。ISO 50001も2018年に改訂され、私たちは現在、この新規格に適応した水準まで、既存のエネルギーマネジメントシステムを再構成している最中です。

また私たちは、環境およびエネルギーマネジメントシステムの効率化を進めるとともに、このシステムを品質管理、労働安全衛生、事業の継続性など、その他の重要なシステムと統合することを目指しています。

JTグループでは、こうした私たちの取り組みや成果を客観的に評価するため、CDPやDow Jones Sustainability Indices (DJSI)等、外部の評価機関を活用しています。最新の情報は社外からの評価をご覧ください。

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ISO 14001とISO 50001はそれぞれ、環境マネジメントシステムとエネルギーマネジメントシステムの国際規格です。これらの規格は、企業に対し個別具体的な実施項目を定めたものではなく、継続的な環境負荷の軽減やエネルギー効率向上につながる効果的なマネジメントシステムを企業が構築するためのフレームワークを提供しています。

ISO 14001認証

JTグループでは、重要な環境課題を管理し、リスクを緩和し、機会を最大限に活用するための環境マネジメントシステムの枠組みとして、ISO 14001を用いています。JTグループの紙巻たばこ製造工場およびたばこ関連工場のうち、ISO 14001の認証を受けた工場の割合を測定しています。最新の情報は環境負荷実績をご覧ください。

S&Pグローバルが実施するコーポレートサステナビリティ評価(CSA)

気候変動は人類が直面している環境課題の中で最も深刻な環境課題です。世界各地で事業を展開するグローバル企業として、私たちは当事者として強い危機意識を持ち、また気候変動対策における重要な役割に担うと考えています。

こうした影響力のある企業のサステナビリティへの取り組みを評価するために、コーポレートサステナビリティ評価(CSA)は開発されました。S&Pグローバルが実施するCSAはESG評価としては歴史が長く、国際的な知名度が高いことで知られています。私たちはCSA 2020において、「Environmental Reporting」、「Climate Strategy」の2つの評価項目で満点を獲得しました。

2020年、たばこ業界の評価項目に初めて「Packaging」が導入されました。私たちはこの新設問においても業界リーダーの評価を得ています。今後もよりサステナブルな製品をお届けすることを目指して、廃棄物削減に向けた取り組みの継続及び新たに策定した目標、すなわち再使用または再生利用可能な容器包装材の使用に向けた施策を展開していきます。

評価に関する詳細は、社外からの評価(Dow Jones Sustainability Indices)をご覧ください。

CDP 最高評価「Aリスト」、サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選定

国際的な環境情報開示のプラットフォームであるCDPより、気候変動及び水セキュリティへの対応と戦略において優れた取り組みを行う企業として、最高評価である「Aリスト」に2年連続で選定されました。また、サプライチェーンにおける気候変動への取り組みも優れているとして、サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに前年に続き選定されました。

山下 和人 取締役 専務執行役員 コンプライアンス・サステナビリティマネジメント・総務担当 Chief Sustainability Officer

山下 和人
取締役 専務執行役員
コンプライアンス・サステナビリティマネジメント・総務担当
Chief Sustainability Officer
(2021年12月末時点)

2年連続、気候変動と水セキュリティの2分野において「CDP Aリスト」に選定されたことを大変嬉しく思います。また、環境負荷の軽減に向けた私たちの不断の努力と透明性ある情報開示が、国際的に影響力のある企業調査において高く評価されたことを誇らしく思います。

CDP
CDP
CDP

環境に配慮した調達活動

環境に配慮した調達活動は、環境負荷の軽減に必要不可欠な取り組みです。取り組みを推進するため、海外たばこ事業のグローバルサプライチェーン管理部門(GSC)において初めて、サステナビリティ調達担当を任命しました。サステナビリティ調達担当は調達部門におけるサステナビリティ推進リーダーとしてさまざまな役割を期待されます。主な役割は、容器包装及び関連分野の取り組みを推進することが挙げられます。この他、JTグループサステナビリティ戦略に掲げる目標達成のための活動を支援し、またサプライヤーと緊密に連携し、サステナビリティをテーマにした協業を開発または模索します。

国内事業では環境負荷が少ない製品及びサービス購入を推進するために「グリーン購入ガイドライン」を策定しています。ガイドラインには製品及びサービスのリストを含み、このリストに掲載された事務用品、OA機器、社有車等を購入することで環境に配慮した調達活動が実践できる仕組みです。新たな製品及びサービスの導入に基づきガイドラインの定期的な見直しを行い、また購入実績等のモニタリングも行っています。

環境に配慮した調達活動は、製品及びサービスの購入だけを対象にした取り組みではないと考えています。環境マネジメント及び環境負荷軽減を推進するためには協業は欠かせないという考えのもと、私たちはサプライヤーとの協業を模索し、すでに始動したプログラムもあります。海外たばこ事業のGSCが取り組む主要なサステナビリティテーマのひとつにエネルギー効率の改善があります。施策の一環として2020年にグリーンモビリティプログラムを立ち上げ、事業活動に使用する車両をEVまたは低燃費車両に切り替える等、脱炭素化とより環境負荷の小さい車両の購入をグローバルに展開しています。

環境教育システムと社内啓発活動

JTグループでは、環境課題への理解を深めることは全従業員と共有すべき重要なテーマと考え、情報発信や教育活動に取り組んでいます。毎年、研修や環境月間等、環境意識を高めるキャンペーンを行い、また社内イントラネット通じて定期的な情報発信を行っています。

事業活動に由来する環境負荷軽減を実現するために、事業拠点ごとに環境マネジメントを推進する管理責任者を任命しています。管理責任者はJTグループの環境マネジメントシステムに関する研修を受け、また関連法規についても知識を深めます。より高度な研修プログラムも開発し、内部監査や環境データの報告を担当する社員が参加することで業務遂行に必要な知識を習得できる仕組みを整えています。

JTグループは事業部門から独立した内部監査機能を持ちます。内部監査人はJTグループ環境マネジメントシステムが機能していることを、監査プロセスを通じて検証します。

近年力を入れている取り組みのひとつに「Sustainability Days」という社内イベントがあります。サステナビリティをテーマに掲げたイベントとして毎年実施し、主要分野のひとつには環境が含まれています。イベントはグループ全体で実施する大規模なものから、各拠点が独自に企画する小規模なものまで、テーマもさまざまです。温室効果ガス排出量、自然資源、廃棄物等、内容は多岐にわたり、2020年の開催も大盛況に終わりました。

2019年度の社会貢献活動の総額

国内JTグループの環境マネジメント

国内JTグループでは、取締役兼サステナビリティマネジメント担当執行役員が「グループ環境管理統括者」となり環境マネジメントを統括し、各部門長が「部門環境管理統括者」として所管部門およびグループ会社における環境マネジメントを推進しています。

また、JTグループの環境活動を企画・統括する専任部署を設置し、JTグループ環境計画2030の進捗状況確認や施策の立案等を行い、各部門およびグループ全体の環境マネジメントの推進に取り組んでいます。

内部監査

国内JTグループのISO 14001認証取得事業所およびISO 14001に準拠したJTグリーンシステム適用事業所では、ISO 14001に基づく内部監査を毎年実施し、環境マネジメントシステムの適合性、環境関連法規制の遵守状況、年間計画の進捗状況などを確認しています。

これに加えて、環境保全活動を実施する組織から独立した立場にあるJT監査部、国内グループ会社監査部門による環境監査も実施しています。客観的な視点から検討・評価することで、環境マネジメントの継続的な改善を図っています。

その他、JTグループ各事業所の業務監査の機会を活用して、一部の環境関連法令の遵守状況も確認しています。また、監査結果は経営層に報告するとともに関係部門と情報を共有し、JTグループ全体の環境マネジメントの改善につなげています。

・環境監査範囲

1. 環境マネジメントシステムの適合性および同システムが適切に維持され実施されているかの検証

2. 環境関連法令の遵守状況

3. 経営上の重要な環境管理課題

・環境関連法令

公害防止組織法、工場立地法、省エネ法、廃棄物処理法、大気汚染防止法、悪臭防止法、騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法、浄化槽法、下水道法、PRTR法、消防法、高圧ガス保安法、フロン排出抑制法、他

環境教育

国内JTグループでは、環境マネジメント推進の原動力となる人財を育成するため、ISO 14001や環境法令、内部監査員の養成などの社内研修を行っています。内部監査員については社内認定制度を設け、監査水準の統一や監査内容の充実を図っています。

また、社内向けイントラネットに身近な環境問題と「私たちにできること」を考えるきっかけとなるような記事を掲載し、国内JTグループ従業員の環境教育に努めています。同じく社内SNSへの投稿を通じて、従業員が自ら積極的に情報発信、問題提起を行える環境を整えています。