自然との共生
環境課題に対する社会的関心は年々高まっている一方、社会は数多くの難題を突き付けられています。私たちは今、気候変動の影響による氷河や氷山の溶融、海面の上昇、異常気象など、深刻な課題に直面しています。私たちは社会の一員として、またグローバル企業として、環境負荷の軽減に重要な役割を担っていると考えています。
多くの産業と同様に、環境は私たちの事業にも直接的な影響を及ぼします。また、私たちは、企業活動に必要な資源の調達、温室効果ガス、廃棄物の排出等が環境負荷となることを認識しており、その影響を最小限に抑え、自然との共生にむけて、不断の努力を続けています。
持続可能性を意識した事業活動を通じて、資源の保全、生物多様性の保護、廃棄物の削減、事業コストの削減を実現します。これにより、よりサステナブルな製品を求めるお客様の要望にお応えすることが可能になり、企業活動と環境の調和の実現につながると考えています。
私たちの考え方はJTグループ環境方針に規定しています。
JTグループ環境方針
1995年5月29日策定
2023年2月14日改訂
私たちは、健全かつ持続可能で豊かな環境が将来の世代に引き継がれるよう、以下に基づき、社会及びJTグループのバリューチェーンにおける環境課題に取り組み、企業活動と環境の調和を実現していきます。
1. 環境に関するリスク・機会を特定します
私たちは、気候変動や持続的な資源の活用、責任ある廃棄物管理を事業やステークホルダーにとっての重大なリスク･機会として特定しています。これらリスクに伴う影響の低減、及び機会の実現について、私たちはグループ環境計画の中でコミットメント、目的及び目標を設定します。また、リスク・機会については定期的 に見直しを行います。
2. 効果的な環境マネジメントシステムを導入します
環境マネジメントシステムを通じ、私たちは特定した環境関連リスク・機会に対応し環境課題の管理に必要なリソースを確保するとともに、継続的な環境パフォーマンスの改善を実現するための体制を構築します。
3. 事業活動を行う国や地域において法令等の遵守を徹底します
私たちは、環境に関する国際的合意事項に配慮し環境法令・規制を遵守するとともに、JTグループ独自の環境基準を遵守します。
4. 事業変化に応じた取り組みを行います
事業の変化に伴い生じ得る新たな環境関連リスク・機会を、デューディリジェンス、事業計画の策定、事業統合等の実行を通じて積極的に特定し、特定したリスク・機会に応じた取り組みを行います。
5. バリューチェーンを考慮し、サプライヤーやサービスプロバイダーと協働します
製品設計・開発の改善、責任ある調達、効率的な製品・サービスの提供、また革新的な技術・手法の活用等を通じ、バリューチェーンにおける環境影響の低減に努めます。また、サプライヤーやサービスプロバイダーに対し、JTグループサプライヤー行動規範の遵守及び環境方針の理解を求めます。
6. 社員に対し、環境課題に関する認識の向上と責任ある取り組みの実施を促します
環境教育を通じ社員の環境認識の向上を図るとともに、社員自らの責任においてより良い環境を創造するための取り組みを奨励します。
7. ステークホルダーとの連携のために環境情報を開示します
4Sモデルに基づき、JTグループの環境に関する取り組み及び実績を把握し社内外のステークホルダーに広く適切に開示することで、良好な信頼関係を構築するとともに、環境パフォーマンスの更なる改善を推進します。
日本たばこ産業株式会社 代表取締役社長 寺畠正道
JTグループ環境計画2030
JTグループ環境計画2030は3つの重点的な取り組み領域「エネルギー・温室効果ガス」、「自然資源」、「廃棄物」における環境課題に対し、目指す姿、目標を定めています。
この計画は事業活動だけではなく、バリューチェーンも対象としており、エネルギー・温室効果ガスの長期目標を設定するとともに、2030年までに達成すべき数値目標も明示しています。
2022年には「エネルギー･温室効果ガス」の目標を、従来以上に意欲的なものに更新し、2030年までにJTグループの事業におけるカーボンニュートラル実現を目指すこととしました。さらに、GHG排出量削減の取り組みを加速し、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出量をネットゼロにすることを目指します。
私たちは目指す姿及び目標に対する実績と進捗を管理し、事業やステークホルダーにとって適切であることを確認するため、定期的に計画の見直しを行う予定です。
エネルギー・温室効果ガス
| エネルギー | 温室効果ガス | |
|---|---|---|
| 目指す姿 | 2050年までにJTグループにおいて使用するエネルギーを全て、GHGを排出しないエネルギーへ移行する。 | 2030年までにJTグループの事業においてカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出量をネットゼロにする。 |
| 目標 | JTグループにおいて使用する電力の内、再生可能エネルギー由来の電力使用量を2030年までに50％、2050年までに100％にする。 | Scope1および2のGHG排出量について、1.5℃削減経路に沿って、2030年までに2019年比47%削減する。 Scope3の購入する原材料・サービスに由来するGHG排出量を2030年までに2019年比28%削減する。 |
自然資源
| 水資源 | 森林資源 | |
|---|---|---|
| 目指す姿 | 事業における水使用量の削減、及びサプライチェーンにおいて水リスク管理を推進することで、国際的な水資源管理を支援する。 | サプライチェーンにおける木材資源の持続的供給を確保し、森林保護・保全に更に貢献する。 |
| 目標 | サプライチェーンにおける水リスクおよび水利用につき適切に把握し、水資源の保全に向けた取り組みを着実に実行する。 2030年までに、たばこ事業における水使用量を2015年比15％削減する。 |
持続可能な森林管理を強化するため、木材資源利用の改善、森林保護・保全に向けたアクションプランを着実に実行する。 2030年までに、直接契約葉たばこ農家が葉たばこ乾燥工程で使用する自然林由来の木材を全て、再生可能な燃料源に転換する。 |
廃棄物
| 廃棄物 | |
|---|---|
| 目指す姿 | 事業や製品に由来する廃棄物による環境負荷を更に低減する。 |
| 目標 | 製品及び容器包装について以下を取り組む。
• 環境に配慮した製品・容器包装の設計 • 使用済み製品の責任ある回収と処理の促進 • お客様への啓発活動 事業におけるプラスチックを含む容器包装材の使用量を削減するとともに、2025年までに88%、 2030 年までに100%を再使用または再生利用可能な容器包装材にすることを目指す。また、2025年までにたばこ事業における容器包装材総重量のうち、20%相当のリサイクル材の使用を目指す。 2030年までに、たばこ事業における廃棄物発生量を2015年比20%削減する。 |
目標年：特段の定めが無い限り2030年
JTグループ環境計画2030に定める目標に対する進捗はこちらからご覧いただけます。