環境

環境

環境課題に対する社会の関心は年々高まっており、社会に多くの難しい課題を生み出しています。たとえば私たちは今、気候変動の影響による氷河や氷山の溶融、海面の上昇、異常気象など、深刻な課題に直面しています。私たちは社会の一員として、またグローバル企業として、環境への影響削減に重要な役割を担っていると考えています。

多くの産業と同様に、環境は私たちの事業にも直接的な影響を及ぼします。また、私たちは、企業活動に必要な資源の調達、温室効果ガス、廃棄物の排出等が環境負荷となることを認識しており、その影響を最小限に抑えるため、不断の努力を続けています。

持続可能性を意識した事業活動を通じて、資源の保全、廃棄物の削減、事業コストの削減を実現します。これにより、よりサステナブルな製品を求めるお客様の要望にお応えすることが可能になり、企業活動と環境の調和の実現につながると考えています。

私たちの考え方はJTグループ環境方針に規定しています。

JTグループ環境方針

1995年5月29日策定

2019年4月1日改定

JTグループは、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼される『JTならではのブランド』を生み出し、育て、高め続けていくこと」をJTグループミッションとして定めています。私たちは、健全かつ持続可能で豊かな環境が将来の世代に引き継がれるよう、以下に基づき、社会及びJTグループのバリューチェーンにおける環境課題に取り組み、企業活動と環境の調和を実現していきます。

1. 環境に関するリスク・機会を特定します

私たちは、気候変動や持続的な資源の活用、責任ある廃棄物管理を事業やステークホルダーにとっての重大なリスク・機会として特定しています。これらリスクに伴う影響の低減、及び機会の実現について、私たちはグループ環境計画の中でコミットメント、目的及び目標を設定します。また、リスク・機会については定期的に見直しを行います。

2. 効果的な環境マネジメントシステムを導入します

環境マネジメントシステムを通じ、私たちは特定した環境関連リスク・機会に対応し環境課題の管理に必要なリソースを確保するとともに、継続的な環境パフォーマンスの改善を実現するための体制を構築します。

3. 事業活動を行う国や地域において法令等の遵守を徹底します

私たちは、環境に関する国際的合意事項に配慮し環境法令・規制を遵守するとともに、JTグループ独自の環境基準を遵守します。

4. 事業変化に応じた取り組みを行います

事業の変化に伴い生じ得る新たな環境関連リスク・機会を、デュー・ディリジェンス、事業計画の策定、事業統合等の実行を通じて積極的に特定し、特定したリスク・機会に応じた取り組みを行います。

5. バリューチェーンを考慮し、サプライヤーやサービスプロバイダーと協働します

製品設計・開発の改善、責任ある調達、効率的な製品・サービスの提供、また革新的な技術・手法の活用等を通じ、バリューチェーンにおける環境影響の低減に努めます。また、サプライヤーやサービスプロバイダーに対し、JTグループサプライヤー行動規範の遵守及び環境方針の理解を求めます。

6. 社員に対し、環境課題に関する認識の向上と責任ある取り組みの実施を促します

環境教育を通じ社員の環境認識の向上を図るとともに、社員自らの責任においてより良い環境を創造するための取り組みを奨励します。

7. ステークホルダーとの連携のために環境情報を開示します

4Sモデルに基づき、JTグループの環境に関する取り組み及び実績を把握し社内外のステークホルダーに広く適切に開示することで、良好な信頼関係を構築するとともに、環境パフォーマンスの更なる改善を推進します。

日本たばこ産業株式会社 代表取締役社長 寺畠正道

JTグループ環境計画2030

私たちは「JTグループ環境長期計画2020」で達成した成果に基づき、2019年に「JTグループ環境計画2030」を策定しました。この新計画では、「エネルギー・温室効果ガス」、「自然資源」、「廃棄物」という重点的な取り組み領域における環境課題に対し、目指す姿、目標を定めています。

この計画は事業活動だけではなく、バリューチェーンも対象としており、エネルギー・温室効果ガスの長期目標を設定するとともに、2030年までに達成すべき数値目標も明示しています。

JTグループは目指す姿・目標に基づき実績と進捗を管理し、事業やステークホルダーにとって適切であることを確認するため、定期的に計画の見直しを行う予定です。

エネルギー・温室効果ガス

  エネルギー 温室効果ガス
目指す姿 事業活動で使用するエネルギーを全て、GHG排出量が実質ゼロとなるカーボンニュートラルにする。 気候変動に関するパリ協定に基づきGHG排出量を削減し、事業活動由来のGHG排出量を実質的にゼロにすることを目指す。
目標 2030年までに事業活動で使用する電力の25%、
2050年までに100%を再生可能エネルギー*1由来とする。
2030年までに事業活動由来GHG排出量*2を2015年比32%削減する。
2030年までに、購入する原材料・サービスに由来するGHG排出量*3を2015年比23%削減する。特に、葉たばこ調達関連排出量を40%削減し、パッケージ等の購入資材由来排出量についても削減を進める。

自然資源

  水資源 森林資源
目指す姿 事業における水使用量の削減、及びサプライチェーンにおいて水リスク管理を推進することで、国際的な水資源管理を支援する。 サプライチェーンにおける木材資源の持続的供給を確保し、森林保護・保全に更に貢献する。
目標 2030年までに、たばこ事業における水使用量を2015年比15%削減する。
サプライチェーンにおける水リスク及び水利用について理解するため、2022年までにサプライチェーンにおける水リスク管理手法を構築する。
持続可能な森林管理を強化するため、2020年までに海外葉たばこ生産地における森林破壊・劣化の要因を特定し、木材資源利用の改善、森林保護・保全に向けたアクションプランを作成する。
2030年までに、直接契約葉たばこ農家が葉たばこ乾燥工程で使用する自然林由来の木材を全て、再生可能な燃料源に転換する。

廃棄物

  廃棄物
目指す姿 事業や製品に由来する廃棄物による環境負荷を更に低減する。
目標 2030年までに、たばこ事業における廃棄物発生量を2015年比20%削減する。
2020年までにプラスチックを含め、製品及び容器包装に使用する材料の適正利用、適正処理に向けた目標及びアクションプランを策定する。

基準年:2015年 目標年:特段の定めが無い限り2030年

*1

太陽光パネル等による自家発電と第3者から調達した再生可能エネルギー

*2

自社の工場・オフィス・車両などから排出された企業の直接排出量(Scope1)と他社から供給される電気・熱等エネルギーから排出された間接排出量(Scope2)

*3

Scope1及びScope2以外の間接排出量のうち、購入した製品・サービスから排出された間接排出量(Scope3カテゴリー1)