JTグループの人財マネジメント

JTグループは、結社の自由と団体交渉権を、このような権利が法的に保障されていない国においても支持しています。私たちは労働組合や労使協議会とオープンで建設的な関係を築いており、仮に事業環境悪化のために拠点閉鎖を行わざるを得ない場合、影響を受ける従業員が公正に、また法律上の要件を上回る扱いを受けられるよう、労働組合と緊密に協力します。

JTグループは長年良好な労使関係を保ってきました。事業活動を行ういずれの国においても、労使関係はその国の労働法に則ったもので、労働組合や労使協議会とのオープンで建設的な関係を目指しています。労働組合との対話は通常各国単位で行われ、経営計画や戦略、事業上の課題などが話し合われます。

なお、EUにおいては、EUの法規制に基づき、私たちは欧州労使協議会との間で自主的に協定も締結しています。欧州労使協議会は、JTグループの欧州での事業運営に関連する国境を越えた問題についての従業員への情報提供および協議のための機関です。欧州労使協議会は、従業員代表と経営陣で構成され、毎年定期的に協議を行っています。

JTでは、企業が持続的な成長を遂げるための原動力は「人財」にあると考え、多様な社員が自分らしさを最大限に活かし、いきいきと働ける組織づくり、さらには一人ひとりの成長と強みや能力の発揮を後押ししていく観点から、さまざまな取り組みを行っています。

JTでは、人種、宗教、民族的出自、出身地、ジェンダー、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認、性表現、配偶者の有無、そして経験、専門性といった、従業員一人ひとりの属性やバックグラウンドの違いを「競争力の源泉」となる「価値」と捉え、人財の多様性を大切にしています。そして、多様な人財が、属性や価値観の違いにかかわらず公正に扱われ、継続的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

JTでは、社員それぞれが考えるワーク・ライフ・バランスを実現することは、単に充実感を得るだけではなく、視野や経験を広げるチャンスでもあり、より一層の能力の発揮につながると考えています。そのため、多様な働き方を支える制度を整えるとともに、働き方に対する意識の変革を促す機会を設けるなど、共に働く仲間の多様な働き方を受容する組織風土の醸成に努めています。また、子育てや介護などが必要な時には、「働きやすさ」を担保する制度と「働きがい」を実現できる制度を、社員の意思に沿って柔軟に活用することができます。

なお、子育てしやすい環境づくりへの取り組みにより、厚生労働省から次世代育成支援対策を推進した企業として2008年に初めて認定を取得し、2018年10月にはより高い水準で対策を推進している企業として認定を受けています。

JTでは、性別にかかわらず誰もが積極的に育児に参加できる職場風土をつくることは、性別役割分業意識の解消に貢献し、多様な価値観を尊重する組織風土の醸成に繋がると考え、男性の育児休業取得を推進しています。また、2030年までに、男性の育児休業等・育児目的休暇取得率を女性と同等の100%とすることを目指しています。

なお、2024年には、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行う企業を表彰する日本HRチャレンジ大賞において、JTの「多様性が尊重され、さまざまなバックグラウンドを持つ社員にとって働きやすい組織風士を醸成する優れた取り組み」が評価され、イノベーション賞を受賞しました。

JTでは、ジェンダー平等の実現を事業上取り組むべき優先事項として掲げています。女性社員のキャリア形成を促進するため、役員による成長支援やシニアマネジメントからの発信、女性が直面するキャリアアップの課題を理解する研修などの各種取り組みを進めています。JTの雇用状況および女性社員の活躍状況については以下データをご覧ください。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき行動計画を策定しました。

日本たばこ産業株式会社 行動計画（女性活躍推進法）別窓で開く

JTでは、障がいのある社員のさらなる活躍のため、障がい者雇用の考え方を定め、取り組みを行っていきます。
障がいのある社員の雇用率が法定雇用率を継続的に上回っている状況については、以下データをご覧ください。

JTは障がいの有無に関わらず、誰もが活躍できるインクルーシブな環境の実現を目指します

JTでは、性自認や性的指向の違いを公正に扱う組織づくりを推進するため、各種啓発イベントの実施や、同性のパートナーであっても配偶者と同様の各種社内制度が利用できる整備を進めています。対外評価としては、2016年以降、9年連続で、PRIDE指標の最高評価となるゴールドを獲得しています。