不法取引防止に向けた取り組み
グローバルな問題に対してはグローバルな解決策が求められます。国際的犯罪組織は国境を越えて犯罪を実行しますが、各国政府の対応は、多くの場合、自国内にとどまります。法の執行機関や各国政府は、多国間の対話と協力により、犯罪行為の阻止に向けた解決策を模索すべきだと私たちは考えています。
犯罪撲滅に最終的な責任を負うのは各国政府ですが、不法取引に打ち勝つには、公的機関や民間企業など、すべての当事者がパートナーシップを築き共に戦うことが不可欠です。この認識に立ち、JTグループでは、たばこ製品の不法取引摘発に資する研修を昨年1年間で約3,000人の関係当局職員に提供しました。国際的な法の執行機関とJTグループとの緊密な協力体制は、オープンで積極的な関係構築が違法製品と戦う上で相互利益となることを示しています。しかし、私たちの支援があっても、この問題を完全に解決するための時間やリソース、あるいは十分な権限が関係当局に不足しているのが実情です。突き詰めれば、よりよい規制こそが不法取引との戦いにおいて最も強力な武器となります。
サステナビリティターゲット
たばこ事業においては、事業を取り巻く規制が、社会の関心に応え、かつ企業の成長にもつながるバランスの取れたものになるよう、公共政策の立案への協力やステークホルダーとの対話に努めます。
また、関係当局との対話を進め、違法なたばこ製品の製造および流通等に関する情報交換を行い、不法取引の減少に対する取り組みを支援します。
進捗
たばこ事業においては、事業を展開する国と地域において、機会が与えられた折に公共政策の立案に協力し、規制当局やNGOをはじめとするステークホルダーとのオープンかつ建設的な対話に務めました。また、4,064件の情報を世界各国の関係当局に提供するとともに、3,057人の関係当局職員に対して、偽造品の見分け方、密輸の傾向やその手法およびルート等を含む不法取引対策に関する啓発セッションを実施しました。
サステナビリティ戦略に関する進捗はこちらをご覧ください。
不正取引防止に向けた取り組みの詳細ついては、JTインターナショナルのウェブサイト（英語）をご覧ください。
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerはアドビシステムズ株式会社より無償配布されています。