お客様の期待を超える価値創造（RRP）

JTグループは長年に亘り、喫煙に伴う健康リスクを低減する可能性のある製品（RRP）の研究開発に取り組んできました。近年では、そういった製品、中でもたばこ煙中に含まれる既知の健康懸念物質への曝露を低減させる非燃焼性の製品を選択する喫煙者のお客様も、多くいらっしゃいます。こうした製品については、リスク低減の可能性や健康懸念物質の低減につながる可能性があるとの見解を示す公衆衛生機関も存在します。
当社グループでは、RRPのリスク低減可能性が科学的に検証され、その知見が広く共有されるとともに、お客様が適切な情報に基づいて製品を選択できる環境を整えることが重要であると考えています。この考えのもと、毎年、RRPのリスク低減可能性を十分に評価するための研究活動に多額の投資を行っています。近年の先進的な研究手法の一つとして、New Approach Methodologies（NAMs）があります。NAMsの一つとしてOrgan on a Chip（OoC）テクノロジーがあり、微小な「臓器モデル」を用いることにより、人間の生体に近い状況下で物質の挙動を確認することが可能になります。この技術により、従来の実験手法では得られなかったより精緻で深度のある科学的知見が得られるようになります。

当社グループが最近発表した研究の一つでは、動脈に脂質（プラーク）が蓄積することで生じ、重大な心血管疾患につながる可能性のあるアテローム性動脈硬化の初期段階に対し、Heated Productsのエアロゾルと紙巻たばこの煙が及ぼす影響に着目しました。心血管疾患リスクには、食事や運動、喫煙など、さまざまな生活習慣要因が複合的に影響するとされています。本研究では、実験室で培養した微小血管を用いた先進的なOoCモデルを採用しました。これにより、一定条件下におけるHeated Productsのエアロゾルと紙巻たばこの煙に対する細胞反応の違い、特に免疫系の関与の程度を詳細に観察することが可能となりました。このアプローチは、心血管疾患に関連する初期変化に対し、Heated Productsが紙巻たばこに比べて低いリスクを示す可能性があるかをより深く理解することを目的としています。
OoC上に血管モデルを作成することにより、異なるたばこ製品がアテローム性動脈硬化進行上のキーとなる生体応答をどのように引き起こすかを事細かに観察できるようになります。結果として、Heated Productsのエアロゾルは、紙巻たばこの煙と比較して、血管内皮細胞への影響が小さく、免疫細胞の血管内膜領域への誘引も限定的であることが確認されました。これらの反応は未処理の対照群に近い水準を示しており、Heated Productsの方が、血管炎症およびアテローム性動脈硬化の進行に対するリスクが低い可能性を示唆しています。(Monocyte migration assay using a vascular-on-a-chip model and its utilization for the evaluation of a heated tobacco product - Hayashida et al., 2025, Frontiers in Toxicology)
これらの先進的な実験手法により、たばこ製品が人体に与える潜在的な影響について有用な一次的評価を得ることができます。細胞実験で得られた知見を現実世界におけるお客様の健康影響という包括的な理解に結びつけるためには、長期的な検討を含む追加の研究が必要です。
当社グループは、RRPのリスク低減可能性を透明性高く評価することに明確にコミットしており、科学的研究の成果の一部を学術会議や査読付き学術誌で公開しています。

RRPに関わるサイエンスについては、JTインターナショナルのウェブサイト別窓で開く（英語）をご覧ください。

JTグループは、第三者の受託製造業者（サプライヤー）によって製造されるRRPデバイスの調達に特化した専任のRRP調達チームを設置しています。責任ある調達に向けた当社グループのアプローチは、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」および国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿ったものです。サプライチェーンに内在するリスクをより効果的に把握・評価するため、当社グループはリスクベースのデュー・ディリジェンスアプローチを採用しており、電子機器の製造や原材料の調達に固有のリスクに加え、各サプライヤーや当社グループが操業する国々に特有の人権リスク、環境関連リスクを考慮に入れています。当社グループはサプライヤーのケイパビリティ向上に向けサプライヤーと連携しており、継続的にサステナビリティに係るパフォーマンスの改善に取り組めるよう支援を行っています。

当社グループは、責任ある企業同盟（RBA）のメンバーとして、RBAの行動規範に則り、RBAの提供する手法やツールを活用し、当社グループ製品の責任ある製造の担保に取り組んでいます。全てのTier1サプライヤーおよびハイリスクと評価された一部のTier 2サプライヤーは、RBA検証済み監査プログラム（VAP）に基づいて監査を受けています。監査スコアは、それぞれの国の平均を上回っており、Silver Recognitionを獲得しています。これらの監査では、労働時間、労働安全衛生、ならびに緊急時への備えに関する課題が特定されることがあります。これらの構造的な課題は細心の注意が必要であり、通常は是正計画の遂行を通じて対応しています。

鉱物調達に関しては、鉱物調達に関する声明（Mineral Sourcing Statement）において、責任ある材料調達へのコミットメントを明確にしており、この方針は最新のサプライヤー基準への反映を通じ、サプライヤーにも対応を要請しています。このコミットメントは、OECDの「鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals）に則した鉱物のデュー・ディリジェンスプロセスによって支えられています。当社グループは「責任ある鉱物イニシアティブ（RMI）」が提供するツールを活用することで、サプライチェーンの細部までの可視化に取り組んでいます。2025年には、本デュー・ディリジェンスの対象をバッテリーに含まれる金属へと拡大し、サプライチェーン全体における責任ある鉱物調達の確保に向け、バッテリーサプライヤーと協働しました。さらに、一部のリスクはサプライチェーンの細部にも存在するという認識のもと、サードパーティのプラットフォームを活用し、当社グループのサプライチェーンのマッピング、およびTier 2より先のサプライヤーにおける潜在的な強制労働リスクの特定に取り組んでいます。電子機器サプライチェーンは複雑かつ変化が激しいため、とても困難な取り組みではありますが、サプライチェーンとそこに固有のリスクに対する理解を一層深めるべく、取り組みを継続していきます。

RBA監査において環境関連のトピックが取り上げられたことを受け、当社グループは、より詳細な環境デュー・ディリジェンスを開始しました。ライフサイクル・アセスメント（LCA）を通じ、RRPデバイスの環境影響評価に取り組んでおり、とりわけ気候変動への影響に重点を置いています。こうした取り組みにより、環境負荷のホットスポットの特定が可能となり、サプライヤーとの連携を通じて、当社グループに起因する影響の低減に取り組んでいきます。

責任ある企業同盟（RBA）はこちら別窓で開く（英語）をご覧ください。
鉱物調達に関する声明（Mineral Sourcing Statement）はこちら別窓で開く（英語）をご覧ください。
サプライヤー基準についてはこちら別窓で開く（英文）をご覧ください。

RRPの調達の詳細については、JTインターナショナルのウェブサイト別窓で開く（英語）をご覧ください。


お客様の期待を超える価値創造に関するその他の情報は以下をご覧ください。

RRP展開市場の拡大に関する進捗はこちら別窓で開くをご覧ください。

今後のRRPの見込み、 RRPの資源循環、 その他RRP製品の詳細などについては統合報告書2026をご覧ください。