法律

分煙を理解する上で欠かせない健康増進法と労働安全衛生法の内容を掲載しています。

健康増進法について

分煙に関する法的な根拠として、2003年5月に施行された「健康増進法第25条」において、以下のとおり規定されています。

第二節 受動喫煙の防止
第二十五条
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

健康増進法の全文はこちらをご覧下さい。

上記「健康増進法」の趣旨等については、厚生労働省から各都道府県知事等あてに「健康増進法等の施行について」によって通知されています。特に第25条に関する受動喫煙防止に係る措置の具体的な内容及び留意点につきましては、同様に、「受動喫煙防止対策について」により通知がなされています。

本通知による「受動喫煙防止措置の具体的方法」としましては、以下のとおりです。

「受動喫煙防止の措置には、当該施設内を全面禁煙とする方法と施設内の喫煙場所と非喫煙場所を喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないように分割(分煙)する方法がある。全面禁煙は、受動喫煙防止対策として極めて有効であるが、施設の規模・構造、利用状況等は、各施設により様々であるため、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進める必要がある。その際には、公共性等の当該施設の社会的な役割も十分に考慮に入れて、「分煙効果判定基準策定検討会報告書」(平成14年6月。概要は以下のとおり。本文は厚生労働省ホームページ参照のこと。)などを参考にしながら、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないよう、適切な受動喫煙防止措置の方法を採用する必要がある。分煙を理解する上で欠かせない健康増進法と労働安全衛生法の内容を掲載しています。

なお、完全禁煙を行っている場所では、その旨を表示し、また、分煙を行っている場所では、禁煙場所と喫煙場所の表示を明確に行い、周知を図るとともに、来客者等にその旨を知らせて理解と協力を求める等の措置を取ることも受動喫煙防止対策として効果的と考えられる。さらに、労働者のための受動喫煙防止措置は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について」(平成27年5月15日付け厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達)に即して対策が講じられることが望ましい。」

「受動喫煙防止対策について」の全文は「厚生労働省ホームページ」をご覧下さい。

上記通知文において、参考とすべきものとして掲載されている「分煙効果判定基準策定検討会報告書」につきましては、

1.
屋内に設置された現有の空気清浄機は、環境たばこ煙中の粒子状物質の除去については有効な機器があるが、ガス状成分の除去については不十分であるため、その使用にあたっては、喫煙場所の換気に特段の配慮が必要である。

2.
受動喫煙防止の観点からは、屋内に設置された喫煙場所の空気は屋外に排気する方法を推進することが最も有効である。

と、意見をまとめられるとともに、新しい分煙効果判定の基準を設定されています。

「分煙効果判定基準策定検討会報告書」の全文は「厚生労働省ホームページ」をご覧下さい。

労働安全衛生法について

労働者のための受動喫煙防止措置として、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について」通達につきましては、

「事業者は、労働者の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。」としています。
取り組むべき措置を行政が指定するのではなく、事業者自らが実情に応じた適切な措置を決定する」との基本的な考えのもと、事業者が効果的な対策を講じられるように、効果的な措置の手法などの情報を、追加的に記載しています。
通達では、「種別として、屋外喫煙所の設置(屋内全面禁煙)、喫煙室の設置(空間分煙)及び喫煙可能区域を設定した上で当該区域における適切な換気の実施の3つに分類しています。また、3つの分類に共通して「当該区域の出入口において、①喫煙可能区域である旨、②同時に喫煙可能な人数の目安(設定した場合)、③適切な使用方法を表示、周知することが効果的である。」としています。 屋外喫煙所では、閉鎖型、開放型の例示をし、推奨基準の一つとして、近傍建物への浮遊粉じん濃度の影響(直近の建物出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないことが目安である。)を記載しています。屋内喫煙室では、「就業する場所や人の往来が多い区域から適当な距離をとることが効果的である。」とし、従来通りの要件(境界風速0.2m/s以上、浮遊粉じん濃度0.15mg/㎥以下、一酸化炭素濃度10ppm以下)を推奨しています。喫煙可能区域を設定した上で当該区域における適切な換気の実施では、浮遊粉じん濃度0.15mg/㎥以下、又は喫煙席1席あたり70.3㎥/h以上を推奨」しています。

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について(外国登録製造時等検査機関等、受動喫煙の防止及び特別安全衛生改善計画関係)」通達の全文は「厚生労働省ホームページ」をご覧下さい。

JTの考え方について

最後に当社の喫煙環境改善に関する考え方につきまして、以下に述べさせていただきます。

たばこの煙は、周囲の方々に、眼、鼻および喉への刺激や不快感などを生じさせることがあります。また、たばこの煙やにおいを好まない方や、乳幼児など煙を避けることができない方にとっては、たばこの煙は多大な迷惑となります。また、人ごみの中での喫煙は、周囲の方々に対し、迷惑であるばかりか危険を与えることもあります。更に、吸殻のポイ捨ては街や自然の美観を損ない、また火が完全に消えていない場合には火災の原因となるおそれがあります。

私たちは、喫煙マナーの向上と、公共場所における適切な分煙等の喫煙をめぐる環境の改善により、喫煙者と非喫煙者が共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいと考えています。私たちとしても、そのために引き続き積極的な取組を行っていきます。

私たちは、「適切な分煙」とは、喫煙をめぐる環境を改善し喫煙者と非喫煙者が協調して共存できる環境を作り出すことであり、必ずしも喫煙者と非喫煙者を物理的に完全に分離することのみを意味するものではないと考えています。したがって、分煙の実施にあたっては、それぞれの施設管理者の方々が、喫煙者・非喫煙者双方の立場を配慮しつつ、施設の利用目的や利用実態に応じて、適切な喫煙場所の設置・制限等を進めることが望ましいと考えています。私たちとしても、お客様の利用が多い駅、空港などの公共の場所などを対象に、既存技術の中で最も効果が期待される分煙機器や灰皿内での吸殻の燃焼を軽減する機能をもつ大型スタンド灰皿などの提供を行っています。

また、私たちは、喫煙をめぐる環境を改善する技術や機器の研究開発にも、引き続き積極的に取り組んでいきます。具体的には、非喫煙者が迷惑と感じる煙やにおい、また刺激や不快感を生じさせる成分を、効果的に除去・軽減することができる技術や機器の研究開発を専門メーカーとの共同により行っているところです。

「喫煙と健康に関するJTの考え方」につきましては、当社ホームページをご覧下さい。

ご相談は無償で承ります。まずはお気軽にお電話ください。