改正健康増進法について

健康増進法が改正され、2020年4月までに段階的に施行されます。

施設・店舗の喫煙ルールはどうすればいいのか、いつから施行されるのか等について、代表的な施設ごとに、わかりやすく紹介します。

東京都等、各自治体個別の条例もございますのでご確認ください

飲食店
オフィス・商業施設・宿泊施設など
児童福祉施設・行政機関など
飲食店

2020年4月から原則屋内禁煙となりますが、一定条件を満たすことで以下の対応が可能です

2020年4月1日以降の新規店/客席面積100㎡超/資本金5,000万円超※1のいずれかに該当する店舗※2、※3

喫煙専用室を設置することが可能です

※喫煙専用室は飲食不可

加熱式たばこ専用喫煙室を設置することが可能です

※加熱式たばこ専用喫煙室は飲食可

【条件】

1.

出入口の風速を毎秒0.2m以上確保

2.

たばこの煙が漏れないように壁・天井等によって区画

3.

たばこの煙を屋外に排気

- 等

加熱式たばこ専用喫煙フロアの設置が可能です

※加熱式たばこ専用喫煙フロアは飲食可

【条件】

お店が複数階ある場合たばこの煙が漏れないように、壁・天井等で区画した上で「加熱式たばこ専用喫煙フロア」を設ける等

※1

一の大規模会社が発行済株式の総数の2分の1以上を有する場合などが含まれます

※2

店舗の全てまたは一部において、喫煙可能なエリアを設ける場合、喫煙を目的としない場合であっても、喫煙可能なエリアに20歳未満の者(従業員を含む)を立ち入らせてはいけません。また法令により指定された標識の掲示が義務付けられています

※3

経過措置として、脱煙機能付き喫煙ブースを設置することが認められる場合があります

既存店舗かつ客席面積100㎡以下かつ資本金5,000万円以下※1の店舗※2

経過措置として、現在の喫煙ルールを継続することもできます

※1

一の大規模会社が発行済株式の総数の2分の1以上を有する場合などは除かれます

※2

店舗の全てまたは一部において、喫煙可能なエリアを設ける場合、喫煙を目的としない場合であっても、喫煙可能なエリアに20歳未満の者(従業員を含む)を立ち入らせてはいけません。また法令により指定された標識の掲示が義務付けられています

喫煙を主目的とするバー・スナック等

喫煙を主目的とするバー・スナック等は現在の喫煙ルールを継続することができます

【条件】

たばこの販売許可を得てたばこの対面販売を行う飲食店であること等

ご飯や麺類等の「通常主食と認められる食事」を主として提供する飲食店は除かれます

あなたのお店は大丈夫?
オフィス・商業施設・宿泊施設など

2020年4月から原則屋内禁煙となりますが、一定条件を満たすことで以下の対応が可能です

屋内に喫煙専用室を設置することが可能です
 

※喫煙専用室は飲食・会議等、喫煙以外の行為不可

屋内に加熱式たばこ専用喫煙室を設置することが可能です

※加熱式たばこ専用喫煙室は飲食等可

【条件】

1.

出入口の風速を毎秒0.2m以上確保

2.

たばこの煙が漏れないように壁・天井等によって区画

3.

たばこの煙を屋外に排気

4.

施設の出入口および喫煙専用室/加熱式たばこ専用喫煙室に法令により指定された標識の掲示

- 等

喫煙専用室および加熱式たばこ専用喫煙室には20歳未満の者(従業員を含む)を立ち入らせてはいけません

経過措置として、脱煙機能付き喫煙ブースを設置することが認められる場合があります

屋外に喫煙所を設置することが可能です

宿泊施設の客室

宿泊施設の客室は改正健康増進法の適用除外のため、「喫煙」「禁煙」を選択することができます

旅館業法の第2条第1項に規定される旅館業の施設の客室が対象となります

あなたの施設は大丈夫?
児童福祉施設・行政機関など

2019年7月から敷地内禁煙となりますが、一定条件を満たすことで以下の対応が可能です

屋外に喫煙所を設置することが可能です

【条件】

1.

喫煙できる場所を区画をしていること

2.

法令により指定された標識の掲示

3.

施設利用者が通常立ち入らない場所に設置すること

- 等

関連する法令等について、より詳しい内容はこちら

分煙の基礎知識 法律

助成制度について、より詳しい説明はこちら

国や自治体の助成制度について知る

ご相談は無償で承ります。まずはお気軽にお電話ください。