助成金制度

分煙に取り組む事業者を支援するため、国や一部の自治体では助成金制度を用意しています。制度を活用して、分煙環境を整えませんか?

厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金制度」

概要

受動喫煙防止対策を推進することを目的として、中小企業事業主が喫煙室の設置等をする取組みに対し助成をする。

対象事業主

労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主*であること

*

(1)卸売業については常時雇用する労働者が100人以下またはその資本の規模が1億円以下、(2)小売業については常時雇用する労働者の数が50人以下またはその資本金の規模が5000万円以下、(3)サービス業については常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金の規模が5000万円以下、(4)(1)~(3)以外の業種については常時雇用する労働者の数が300人以下又はその資本金の規模が3億円以下。

内容

助成率・助成額は、費用の1/2(上限200万円)

助成対象

喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など

助成の対象となる措置

1.

一定の基準※を満たす喫煙室の設置・改修

喫煙室の入口で、喫煙室内に向かう風速が 0.2 m/秒 以上

2.

一定の基準※を満たす屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修

喫煙所での喫煙で、喫煙所の直近の建物の出入口などにおける粉じん濃度が増加しない

3.

一定の基準※を満たす換気装置の設置など(宿泊業・飲食店を営んでいる事業場のみ)

喫煙区域の粉じん濃度が0.15 mg/㎥以下、または必要換気量が 70.3 ×(席数)㎥/時間以上

お問い合わせ先

受動喫煙防止対策助成金について、詳しくは、最寄りの都道府県労働局へお問い合わせください。

本助成金の申請窓口 : 雇用環境・均等部企画課(又は雇用環境・均等室)

喫煙室等に関する技術的な事項など : 労働基準部健康安全課(又は健康課)

東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」

概要

宿泊・飲食施設事業者を応援する制度で、1施設あたり300万円までの補助があります。

補助対象

補助対象となる事業者

多言語対応に取り組んでいる、または取り組もうとしており、外国人旅行者受入れに積極的な宿泊・飲食施設のうち、次に該当する事業者が対象です。ただし、風営法営業の許可を受けている施設、またはこれに類する施設をのぞきます。

対象業種

東京都内の宿泊施設

ロビー、レストラン等、不特定多数の宿泊客が利用できる施設に限ります。客室は含みません。

対象業種

東京都内の飲食店

資本金5,000万円以下または常用従業員数50人以下の事業者

要件

1.

多言語対応に取り組んでいる、または取り組もうとしていること。

2.

分煙環境整備後において、東京都が行うアンケート調査や視察受入れ、事業PRなどに協力すること。

補助額

補助限度額及び補助率

補助率

補助対象経費の4/5

補助限度額

1施設につき300万円

対象経費

喫煙所等の設置に必要な経費のうち、設備費、機械装置費、備品費、工事費、給排気設備(換気扇、ダクト工事など)、電気工事費等

その他、飲食店以外を含む各自治体ごとの助成金・融資制度の詳細については各自治体ウェブサイトをご参照ください。

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