財政制度等審議会(たばこ事業等分科会)に報告された注意文言表示、広告指針の在り方に関する会社コメント

今般、財政制度等審議会(たばこ事業等分科会)に設置された表示等部会おいて、今後のたばこ包装における注意文言表示やたばこ広告の在り方に関する検討がなされ、本年6月7日付にて検討結果の報告がなされたものと承知しております。同報告に関する当社の意見は以下のとおりです。

当社は、たばこは合法な嗜好品である一方、喫煙が特定の疾病のリスクファクターであること、及び未成年者喫煙防止等の観点からも、適切な規制は必要であると考えております。一方、当社としては、消費の削減を目的としたような、一律かつ過度にわたる規制には反対の立場です。

当社は、新たな規制の検討、導入に際しては、合理的・科学的根拠があることに加え、
①「規制目的」と「規制手段」のバランス、
②「規制」と「規制による影響」とのバランス、
がそれぞれ必要と考えています。

また、同じ規制目的が達成可能な、より制限的でない他の手段が考えられる場合は、当該手段を優先的に検討いただくとともに、規制導入によって影響を受ける産業従事者の意見も十分に考慮していただきたいと考えております。

(注意表示の在り方について)
注意文言については、消費者の方々に対する喫煙と健康に関する適切な情報の提供という観点から、最新の医学的知見等を踏まえつつ、必要に応じ注意文言を改定していくことは妥当であると考えます。
一方で、具体的な文言については、科学的事実に基づく客観的な内容が、適正に認識されるような表現とすべきです。また、表示方法については、読みやすさを担保しつつも、パッケージデザインや商品としての識別性を損なわない方法で、定められるべきです。 特に、画像付注意表示については、諸外国において大宗が消費削減目的で導入されていることや、パッケージデザインを著しく毀損するとともに消費者に心理的負担を強いる可能性があることから、過度であると考えます。

(広告指針の在り方について)
たばこ広告については、これまで、①未成年者の喫煙防止への配慮、②製造たばこの消費と健康との関係への配慮及び③広告が過度にわたらないよう努めること、という現在のたばこ広告規制に係る基本的考え方に基づき、業界において自主規準を制定し、業界の主体的な取り組みとしてその運用を行ってきたところであり、今後もこのような体制は持続可能であると考えています。このような環境下において、前述の基本的考え方を踏まえた上で、今日的に適切な規制の在り方が検討される際には、当社としてもこれに協力してまいる所存です。
一方で、検討に際しては、表現の自由や営業の自由にも十分に配慮いただきたいと考えます。

たばこは、長年にわたり生活に定着し、親しまれてきた嗜好品であり、成人の方には、喫煙のリスクに関する情報をもとに、喫煙するかしないかを自ら判断し、個人の嗜好として愉しむ自由があります。

また、社会経済の視点から見ると、たばこは耕作者から販売店にいたる幅広い産業の担い手により支えられている製品であり、多くの人々の生計の糧となっています。
たばこを吸われる方々が負担しているたばこ税は我が国の財源に大きく貢献しています。

今後のたばこ規制の検討に際しても、我が国の社会環境、歴史、文化等を踏まえつつ、消費者や産業従事者の立場にも配慮した合理的かつ中立公正な議論を期待いたします。

2016年6月20日
日本たばこ産業株式会社
代表取締役社長 小泉 光臣