業績・財務ハイライト
年度業績等の推移をご覧いただけます。また、四半期ごとの詳細な決算情報については投資家説明会資料に掲載しております。 なお、2022年度より国内たばこ事業・海外たばこ事業を一本化しております。
- *
-
当年度より、医薬事業を⾮継続事業に分類。これに伴い、前年度実績を遡及修正(Like-for-Like ベース)
売上収益、調整後営業利益、営業利益、為替一定ベースcore revenue、為替一定ベース調整後営業利益、総資産税引前利益率(ROA)は継続事業ベースで表示
財政状態およびキャッシュフロー
11年間の主要財務データ(Excel)はこちらからダウンロードいただけます
本ページで使用している各用語の解説はこちらをご覧ください
売上収益
2025年度の売上収益は、たばこ事業及び加工食品事業の増収により、前年度比13.4%増の3兆4,677億円となりました。
調整後営業利益
2025年度の財務報告ベースの調整後営業利益は、たばこ事業及び加工食品事業における増益により、前年度比21.5%増の9,022億円となりました。
営業利益
2025年度の営業利益は、たばこ事業におけるカナダにおける訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金計上影響の剥落に加え、調整後営業利益の増加により、175.9%増*1の8,670億円となりました。
当期利益(親会社所有者帰属)
2025年度の当期利益は、営業利益の増加が金融費用及び法人所得税費用の増加を上回り、184.6%増の5,102億円となりました。
為替一定ベース*2core revenue*3
2025年度の為替一定ベースのcore revenueは、前年度比13.9%の3兆3,478億円となりました。
為替一定ベース調整後営業利益
2025年度の為替一定ベースの調整後営業利益は、前年度比24.9%増の9,275億円となりました。
資産合計・資本合計・親会社の所有者に帰属する持分・親会社所有者持分比率
当年度の資産合計は、前年度末に比べ485億円増加し、8兆4,192億円となりました。これは、現金及び現金同等物の減少があったものの、その他の流動資産及び棚卸資産の増加があったこと等によるものです。
当年度の資本合計は、前年度末に比べ2,667億円増加し、4兆1,154億円となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことによる利益剰余金の増加があったこと等によるものです。
手元流動性・有利子負債
2025年度の手元流動性は1兆128億円、有利子負債は1兆6,787億円となりました。
連結キャッシュ・フロー
当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ2,534億円減少し、8,311億円となりました。
1株当たり配当金・配当性向
2025年度の1株当たり配当金は234円、配当性向は85.0%*4となりました。
親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)・総資産税引前利益率(ROA)
2025年度の親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は13.0%、総資産税引前利益率(ROA)は8.8%となりました。
1株当たり当期利益(EPS)・1株当たり親会社所有者帰属持分(BPS)
2025年度の基本的1株当たり当期利益(EPS)は287.36円、1株当たり親会社所有者帰属持分(BPS)は2,301.99円となりました。
株主総利回り(TSR)
2025年度の株主総利回り(TSR)は313.5%となりました。
(注)
- *1.
-
当社グループのカナダ現地⼦会社である JTI-Macdonald Corp.を含むたばこ会社に対する喫煙と健康に係る訴訟に関連して、集団訴訟原告を含む各債権者との間で包括的和解に合意することを⽬的とした再⽣計画案がオンタリオ州上級裁判所によって承認されたことを受け、当社は前年度においてカナダ訴訟損失引当⾦(3,756 億円)を営業費⽤として計上。カナダ影響及び 2025 年度における当該案件の負債再測定影響、並びに2025 年度に計上した⼀過性の損失であるスーダン⼦会社の清算に伴うのれんの除却損を除いた場合の継続事業ベースの営業利益は +22.4%
- *2.
-
たばこ事業における当期の調整後営業利益、core revenue又は自社たばこ製品売上収益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響及び一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いたもの
- *3.
-
自社たばこ製品売上収益、加工食品事業・その他の売上収益の合計
- *4.
-
カナダにおける訴訟の和解に伴う負債再測定影響に係る調整及び、一過性の損失であるスーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損の影響を除く調整を実施した後の継続事業からの当期利益(4,886億円)を基に算定
- *5.
-
2024年度より、カナダにおける訴訟の和解に伴う負債及びその再測定に伴う影響を除外。当該影響を含めた連結配当性向は192.2%