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決算通信(2018年度第2四半期)

JTは8月1日に2018年度第2四半期決算を発表しました。
今回の決算におけるポイントは以下のとおりです。

全社業績

JTグループの全社利益目標である為替一定ベースの調整後営業利益の成長率については、前年同期比3.1%増となりました。
具体的には、主に海外たばこ事業における好調なパフォーマンスが、国内たばこ事業等の減益を上回り、3,243億円、前年同期比では97億円の増益となりました。
財務報告ベース(為替の影響を含んだ決算数値)の全社概要は以下のとおりです。

  • 売上収益は、海外たばこ事業と医薬事業の増収が、国内たばこ事業の減収等を上回り、2.9%増の10,753億円になりました。

  • 調整後営業利益(特殊要因を除いた営業利益)は、主に円高によるネガティブな為替影響を受けたものの、1.0%増の3,178億円になりました。

  • 営業利益と四半期利益は、前年に発生した関連会社株式の減損損失戻入益がなくなったこと、買収にかかる商標権償却費の増加により、それぞれ3.5%減の3,023億円と4.2%減の2,161億円になりました。

  • 通期の業績見込では、売上収益はロシアのドンスコイ・タバック社買収による増収影響、及び国内市場における総需要前提の見直しを主因に、200億円上方修正します。為替影響を含む調整後営業利益・営業利益・当期利益については、為替レート前提の見直しにより、それぞれ140億円、200億円、170億円下方修正します。

国内たばこ事業(実績・見込)

  • JT紙巻販売数量は、年度当初の想定ほど縮小していないものの、趨勢減、及びReduced-Risk Products(RRP*)市場拡大の影響により、13.8%減の404億本となりました。一方、Ploom TECHの販売エリア拡大により、RRP販売数量は紙巻たばこに換算して8億本となりました。

  • なお、Ploom TECHのデバイス累計販売台数は、7月時点で400万台を突破いたしました。また、Ploom TECHのみ利用できる“No Smoking, Ploom TECH only”の飲食店の数も、全国で2,000店舗を超えました。

  • 自社たばこ製品売上収益は、紙巻販売数量の減少をRRP関連売上収益の増加が一部相殺し、7.5%減の2,722億円となりました。このうち、RRP関連売上収益は212億円となりました。

  • 調整後営業利益は、紙巻販売数量の減少があるものの、RRP関連売上収益の増加等が一部相殺し13.7%減の1,035億円となりました。

  • 通期の見込では、紙巻販売数量の前提と自社売上収益を上方修正しましたが、加熱式たばこにおける「低温加熱」カテゴリー**の確立、及びPloom TECHの販促投資を強化するため、調整後営業利益は当初の見込から変更なく、前年比13.0%減の2,020億円を見込んでいます。

*RRP

喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品をReduced-Risk Products(RRP)としております。

**「低温加熱」カテゴリー

Ploom TECHはたばこ葉を燃やさず、高温で加熱もしない、JT独自の「低温加熱方式」により、においの発生を大幅に減少させます。

海外たばこ事業(実績・見込)

  • 総販売数量は、インドネシア・エチオピア・フィリピンにおける買収効果により6.4%増の2,056億本となりました。グローバル・フラッグシップ・ブランド(GFB*)の販売数量は、シェアの伸長により、1.8%増の1,306億本となりました。

  • 為替一定ベースの調整後営業利益(ドルベース)は、単価上昇効果を主因に、13.2%増となりました。

  • 為替影響を含む調整後営業利益は、ネガティブな為替影響を受け、9.8%増の2,143億円となりました。

  • 通期の見込では、買収したドンスコイ・タバック社の基盤強化を行うこと、及びイランにおける不透明な状況を一定の前提のもとリスクとして織り込んだことから、為替一定ベースの調整後営業利益(ドルベース)は当初見込から変更せず、前年比14.7%増の3,600百万ドルを見込んでいます。

*GFB

JTグループのブランドポートフォリオを担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の4ブランドをグローバル・フラッグシップ・ブランド(GFB)としております。

医薬事業(実績・見込)

  • 売上収益は、抗HIV薬ゲンボイヤ等の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加と、鳥居薬品の販売好調により、12.7%増の532億円となりました。

  • 調整後営業利益は、研究開発費、及び鳥居薬品の売上原価増があったものの、売上収益の増加により、26.7%増の114億円となりました。

  • 通期の見込では、鳥居薬品の販売好調を織り込むものの、研究開発費、及び鳥居薬品の売上原価増により、調整後営業利益は当初見込から変更せず、前年比3.8%増の250億円を見込んでいます。

加工食品事業(実績・見込)

  • 売上収益は、パックご飯等のステープル(主食)商品や調味料の販売伸長を、その他商品の販売減少が相殺し、前年同期と同水準の770億円となりました。

  • 調整後営業利益は、原材料費の高騰等により、34.1%減の14億円となりました。

  • 通期の見込は当初見込から変更せず、調整後営業利益は前期比1.9%増の55億円を見込んでいます。

第2四半期は、厳しい事業環境においても、全社の為替一定ベースの調整後営業利益について、前年同期比で3.1%増と着実な成長が実現できました。海外たばこ事業がその牽引役となりましたが、医薬事業、加工食品事業も計画に対して順調に進捗しています。また、国内たばこ事業では、業績は厳しいものではありましたが、Ploom TECHの全国拡販は順調なスタートを切ることができたと評価しています。

2018年下期に向けては、RRPにおける競争の一層の激化や、受動喫煙に関する規制の進展など、事業環境の更なる変化が想定されますが、「低温加熱」カテゴリーの確立、Ploom TECHの成功を達成するための施策を推進し、通期目標の達成を目指してまいります。
なお、一株当たり配当金については、年間で150円と当初予想から変更なく、中間配当金は75円をお⽀払いする予定です。

決算に関する詳細情報は、下記をご覧ください。

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2018年度プレスリリース

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