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決算通信(2018年度)

JTは2019年2月7日に2018年度決算を発表いたしました。
今回の決算におけるポイントは以下の通りです。

全社業績(2018年度実績)

JTグループの全社利益指標である為替一定ベースの調整後営業利益(特殊要因を除いた営業利益)は、国内たばこ事業・加工食品事業の減益はあるものの、海外たばこ事業・医薬事業の増益により、前年度比8.9%の成長となりました。

財務報告ベース(為替の影響を含んだ決算数値)は、特に下半期に為替の不利な影響を受けております。

  • 売上収益は、海外たばこ事業と医薬事業の増収により、3.6%増の2兆2,160億円となりました。

  • 調整後営業利益は、1.7%増の5,955億円となりました。

  • 営業利益は、買収に伴う商標権償却費の増加に伴い、0.7%増の5,650億円となりました。

  • 当期利益は、金融費用の増加に伴い、1.7%減の3,857億円となりました。

全社業績(2019年度見込)

2019年の為替一定ベースの調整後営業利益については、医薬事業における抗HIV薬の国内のライセンス解消等に伴う大幅な減益はあるものの、海外たばこ事業・国内たばこ事業を合わせたたばこ事業トータルで約7%の成長を見込むことから、全社では2.4%の成長となる見込です。
また、2019年も為替の不利な影響は継続し、売上収益・調整後営業利益・営業利益・当期利益は、それぞれ2兆2,000億円、5,460億円、5,400億円、3,700億円を見込んでいます。

国内たばこ事業(実績・見込)

  • 紙巻販売数量は、紙巻総需要の減少により、11.7%減の820億本となりました。また、Reduced-Risk Products(RRP*)製品「プルーム・テック」専用のたばこカプセルの販売数量は、紙巻たばこ換算で28億本となりました。紙巻とRRPを合わせたトータルでのJTシェアは、単月での上下はありますが、回復基調にあります。

  • 自社たばこ製品売上収益は、紙巻販売数量の減少を、RRPの伸長と定価改定後の紙巻たばこの単価上昇効果がほぼ相殺し、1.4%減の5,824億円となりました。このうち、RRP関連売上収益は646億円となりました。

  • 調整後営業利益は、紙巻販売数量の減少及びRRPに関する販促費の増加により、10.0%減の2,090億円となりました。

  • 2019年度見込では、自社たばこ製品売上収益は、定価改定及び喫煙環境を取り巻く規制強化の影響等による紙巻販売数量の減少があるものの、RRP販売数量の増加等により6.5%増の6,200億円を見込んでいます。調整後営業利益については、2.9%増の2,150億円を見込んでいます。

*RRP

喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品をReduced-Risk Products(RRP)としております。

海外たばこ事業(実績・見込)

  • 総販売数量は、ロシア等における総需要の減少による影響があったものの、主要市場における着実なシェアの増加に加え、フィリピン・ロシア等における買収効果により7.3%増の4,276億本となりました。グローバル・フラッグシップ・ブランド(GFB*)の販売数量は、2.3%増の2,664億本となりました。

  • 為替一定ベースの調整後営業利益(ドルベース)は、事業投資を着実に行いつつも、前年は一時的な損失の影響があったこと、また単価上昇効果、総販売数量の伸長により、21.3%増となりました。

  • 2019年度見込では、為替一定ベースの調整後営業利益(ドルベース)は、販売数量増加及び単価上昇効果の継続により、8.8%増を見込んでいます。

*GFB

JTグループのブランドポートフォリオを担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の4ブランドをグローバル・フラッグシップ・ブランド(GFB)としております。

医薬事業(実績・見込)

  • 売上収益は、導出品のロイヤリティ収入の増加及び一時金収入により、8.9%増の1,140億円となりました。

  • 調整後営業利益は、研究開発費の増加があったものの、売上収益の増加により、18.0%増の284億円となりました。

  • 2019年度見込では、売上収益は、抗HIV薬の国内におけるライセンス解消の影響および、導出品のロイヤリティ収入の減少等により、28.9%減の810億円を見込んでいます。調整後営業利益は、82.4%減の50億円を見込んでいます。

加工食品事業(実績・見込)

  • 売上収益は、パックご飯等のステープル(主食)商品や調味料の販売伸長があったものの、その他商品の販売減少により、1.1%減の1,614億円となりました。

  • 調整後営業利益は、原材料費の高騰等により、23.6%減の41億円となりました。

  • 2019年度見込では、売上収益は、ステープル商品の販売伸長を見込み、0.4%増の1,620億円を見込んでいます。調整後営業利益については、原材料費の高騰等はありますが、生産性向上等を通じた収益性の改善により、21.3%増の50億円を見込んでいます。

2018年については、グループ全体で着実な利益成長を達成し、加えて、今後の成長に向けた取り組みを実施することができたと考えております。2019年も、引き続き厳しい事業環境を予想していますが、国内たばこ事業を成長軌道に乗せ、国内たばこ事業・海外たばこ事業を合わせたたばこ事業トータルの為替一定ベースの調整後営業利益で、年平均一桁台半ばから後半のパーセンテージでの成長を目指してまいります。

2018年度の一株当たり配当金については、当初予想から変更なく年間で150円を予定しており、期末配当金は75円をお支払いする予定です。
また、2019年度の一株当たり配当金については、事業投資を最優先で実行し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分方針、また強固な財務基盤を維持しつつ、安定的・継続的な配当金成長を目指すという株主還元方針のもと、従来、判断の指標としていた為替一定ベースの調整後営業利益に加え、当期利益の水準も加味して検討した結果、4円増配となる154円を予定しております。

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2019年度プレスリリース

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