社会的責任の発揮

JTグループが持続的に成長するためには、社会の持続的な発展に貢献することが必要不可欠であると考えています。JTグループコミュニティインベストメント基本方針PDFを開くでは、その目的を「包摂的かつ持続可能な地域社会の発展へ貢献すること」と定めています。すべての人は社会の一員として受け入れられるべきであり、包摂的かつ持続可能な地域社会は事業にとっても重要であると考えています。私たちは、この方針に基づき、責任ある地域コミュニティの一員として、幅広いステークホルダーとともに、社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

重点領域

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のために、国内外の様々な団体との長期的なパートナーシップを通じ、世界65カ国で522のコミュニティインベストメントプログラムを実施しています。世界各国の現地法人は、JTグループコミュニティインベストメント基本方針と国連の持続可能な開発目標（SDGs）の「人や国の不平等をなくそう」（目標10）、「住み続けられるまちづくりを」（目標11）、「陸の豊かさも守ろう」（目標15）、「パートナーシップで目標を達成しよう」（目標17）に沿ったプログラムを実施しています。

JTグループのコミュニティインベストメントプログラムは、グローバルな社会課題および地域特有の課題に対応するように設計されており、以下の3つの領域を重点領域として位置付けています。

1. 格差是正：恵まれない人々の食糧や教育へのアクセスの向上　など
2. 災害分野：災害多発地における防災活動、清潔な水の供給　など
3. 環境保全：森林の保全や活性化　など

JTグループでは、従業員が地域社会と関わることで、新しいスキルを習得し、誇りと満足感を得ることができるようボランティアの機会を提供しています。

目指す姿

私たちは、人財への投資を通じて、従業員や社会から選ばれる企業になることを目指します。

中期取り組み目標^*

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し2015年から2030年の間に、600億円の投資を行い、従業員が30万時間のボランティア活動に従事することを目指します。

中期取り組み目標の進捗状況

2015年より、地域社会へ513億円を投資し、従業員は就業時間内に193,521時間のボランティア活動に従事しました。

効果測定及び社外からの評価

JTグループは、Corporate CitizenshipによるBusiness for Societal Impact (B4SI)別窓で開く^*フレームワークを用いて、取り組みの実績とインパクトを測定しています。2022年には、事業を展開する国々において、地域社会への貢献として68億円を投資しました。すべてのプログラムがJTグループコミュニティインベストメント基本方針に則り、社会的インパクトを与えられるよう、より正確な測定と開示に取り組んでいます。

*: 企業の社会的インパクトを効果測定する国際基準

2022年地域社会への貢献実績

JTグループの取り組み

格差是正

JTグループでは、包摂的社会の実現に向け、多くの団体とパートナーシップを結び、地域社会の人々のニーズに応えるさまざまな支援を行っています。

多くのコミュニティでは、清潔な水、食べ物、識字率、教育など、私たちの多くが当たり前に享受していることが、なかなか実現できていないのが現状です。私たちが関わる世界中のコミュニティのために、この状況をできる限り変えたいと考えています。

2022年には、JTグループが事業を展開する60ヵ国において、388の格差是正プログラムをサポートしました。また、「格差是正」関連プログラムについて、9カ国の現地法人から Business for Societal Impact (B4SI)フレームワークを用いたインパクトデータの報告を受領しました。

OrchLab：音楽作りで社会に変化を

英国のコミュニティインベストメントチームは、障がいのある方々に音楽作りの喜びを感じてもらうため、世界的に名高いロンドンフィルハーモニー管弦楽団別窓で開くと協働しています。OrchLabと呼ばれるこのユニークなプロジェクトは、障がいの有無にかかわらず、あらゆる人が音楽に親しむことができる社会の実現をテクノロジーでサポートする団体「ドレイク・ミュージック」による先駆的な支援技術に支えられています。

OrchLabは、革新的なデジタル楽器、対象者に合わせたワークショップ、研修やイベントを提供し、参加者が演奏を見たり、音楽活動を楽しんだり、他のメンバーとやりとりできる双方向型のウェブサイト別窓で開くを運営しています。このプロジェクトは、障がいの有無にかかわらず誰もが参加できる音楽作りを通じて、参加者の心身の健康を向上させることを目的としています。

2017年のプロジェクト開始以降、障がいのある方々150名の音楽活動を精力的に支援し、参加者の心身の健康と自信に好影響を与えています。2022年には、22人が平均26時間の音楽ワークショップに参加し、参加者の75%が自分のスキル、生活の質、幸福感にプラスの影響があったと報告しています。

また、2022年にOrchLabフェスティバルデーを開催し、67名の参加者が、OrchLabの新しい楽器を試し、他の参加者と音楽作りの体験を分かち合いました。

災害分野

数多くの自然災害に見舞われてきた日本に本社を置くJTグループは、長年にわたり災害管理に関する知見を積んできました。2022年には、39カ国で合計83のプログラムを支援し、世界で211,630人の人々がその恩恵を受けています。

災害分野への支援は、被災地における支援活動のほか、平時における災害リスク軽減への支援活動に取り組むことで、安全で持続可能な地域社会づくりを推進しています。

災害への備え：Preparedness

持続的な地域社会の発展に寄与することを目的とし、災害捜索救助隊の育成支援など、平時におけるリスク軽減への支援活動に取り組んでいます。

緊急支援：Disaster Relief

国内外での災害発生時には、グループ各社で連携し、被災地への緊急支援に取り組んでいます。

復興支援：Disaster Recovery

被害が甚大な災害において、より良い復興（Build Back Better）を目指した中期的な復興支援活動に取り組んでいます。

ピースウィンズ・ジャパンとのパートナーシップ

日本に本部を置くピースウィンズ・ジャパン（PWJ）は、困窮している人々や、紛争や貧困などの要因により危機にさらされている人々に対して世界的に支援活動を行うNGOです。

JTは災害分野での取り組みの一環として、2016年からPWJとパートナーシップ協定を締結しています。2022年には協定を3年間延長し、引き続き、レスキューチームの育成を支援し、世界各地の災害発生時のPWJの被災地支援活動をサポートしています。

JTグループはPWJによる以下の取り組みを支援しています。

International Search and Rescue Advisory Group基準に基づく広範囲かつ継続的なSAR訓練及び人的配置によるチーム育成
国内の大規模災害時の支援受け入れを念頭に置いた、合同訓練の実施等による海外のSAR活動団体との強固な連携体制の構築
救命活動に必要な装備・資機材の整備及びロジスティックス能力の強化
大規模災害による被災が想定される自治体や病院等との支援協定締結、支援団体や医療関係者との連携体制構築を含む、国内のステークホルダーとの関係強化
多機関協力型フィールドホスピタル実現に向けた、ロジシステムの構築や実働訓練
国内外の有事に対応するための準備

これらの取り組みが、世界各地で災害に強いコミュニティづくりにつながることを願っています。JTグループは今後も、さまざまなステークホルダーと協力しながら、コミュニティインベストメントにおける重点領域として、災害分野での課題解決に取り組んでいきます。

国内での主な取り組み

環境保全

私たちは、事業活動が環境に与える影響を軽減するための環境保全プログラムを通じ、地域コミュニティと従業員が共に恩恵を受けられるよう努めています。2022年には、事業を展開する33の国々で、49の環境保全プログラムを支援しました。

私たちの活動の効果を測定することで、プログラムの継続的改善につながります。2022年は、8カ国の現地法人から「環境保全」関連プログラムのBusiness for Societal Impact (B4SI)フレームワーク用いたインパクトデータの報告がありました。

日本国内では、全国9 カ所で、森林保全の取り組み「JTの森」を実施しており、元気な森づくりを支援するとともに、ボランティア活動に参加する従業員に、環境保全の大切さを体感してもらうようにしています。2022年には363名の従業員がボランティア活動に参加しました。
ボランティア活動後のアンケートでは、その多くがボランティア活動に参加することで、環境保全を意識した行動をするようになり、働くことへの満足感が高まったと答えています。

「JTの森」で森林保全ボランティア活動に参加した従業員からのフィードバック

99%が、環境保全の重要性を認識し行動に変化が生じたと回答
97%が、ボランティア活動によって業務に役立つスキルを身につけることができたと回答

国内での主な取り組み

海外での主な取り組み

たばこ事業およびJTI財団の取り組みについては、JTインターナショナルのサステナビリティサイト別窓で開く（英文）をご覧ください。

その他の取り組み

SDGs貢献プロジェクト

ボランティア活動

ボランティア活動は、従業員、私たちの事業、地域コミュニティの3者に、相互の恩恵をもたらしてくれます。また、従業員がその知識とスキルを活かすことで、彼らが暮らし、生活の糧を得ているコミュニティにプラスの影響を与えることもできます。

JTグループでは、従業員がボランティア活動に参加することを積極的に奨励しています。ボランティア活動の機会（コミュニティインベストメントプログラムやイベントへの参加）や、必要なリソース（従業員からの寄付、会社からのマッチング拠出、ボランティア休暇、物的支援）を提供しています。

2022年には、新型コロナウイルス感染拡大による制約がある中で、従業員と地域社会を安全に保つための対策を取りつつ、世界各国で10,535名の従業員が、就業時間内に延べ29,240時間のボランティア活動に従事しました。

ボランティア活動の多くは、従業員のエンゲージメントとスキル構築を目指す人事戦略の実現にも寄与しています。2022年には、「格差是正」関連のボランティア活動に参加した従業員を対象にアンケートを実施したところ、2,047名の従業員が、これらのボランティア活動が日常業務に役立つスキルを身に付け、仕事の満足度を高め、ボランティアへの関心を高めるのに役立ったと回答しました。

さまざまな従業員参加型寄付（TFTプログラム）

TABLE FOR TWO（TFT）プログラムとは、2007年10月、世界の食の不均衡の解決を目指す日本発のNPO法人として、TABLE FOR TWO International別窓で開くが主催している寄付活動です。主な寄付方法としては、社員食堂のメニューに、寄付金を加えた価格の食事メニューを用意、従業員等がTFTメニューを1食購入する度に、開発途上国での給食代金一回分相当である20円の寄付金が同団体を通じ、開発途上国の学校給食として寄付される仕組みになっています。

JTでは、2010年から「Table for Two（TFT）」プログラムに参加し、東京のJT本社の社員食堂において従業員が購入したTFTメニュー1食につき、給食1食分の金額を寄付しています。新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務が標準的な勤務形態となり、社員食堂の利用が減少しました。そこで、私たちは、従業員の健康を維持しながらこのプログラムを継続する新たな取り組みである「ウォーキングラリー × TFT」を2020年から開始しました。

「ウォーキングラリー × TFT」とは、健康ポータルサイトPep Upを利用した全社イベント「ウォーキングラリー」でグループ従業員が1日8,000歩を達成するごとに、会社から給食1食分を寄付する取り組みです。2022年には、5月および10月の2回開催し、全国各地に勤務するのべ6,009名のグループ従業員がこのウォーキングラリーに参加し、最終的にはTFTに 1,858,860円を寄付することができました。

また、2021年からは、福利厚生であるカフェテリアプラン（従業員がポイントを使って福利厚生メニューを選択して利用）に寄付メニューを導入したことで、多くの従業員がTFTに寄付することができるようになりました。

なお、2022年にはこれらの支援（社員食堂、ウォーキングラリー、カフェポイントでの寄付を含む）に対して、TFTより「プラチナパートナー」として認定いただきました。