社会的責任の発揮

私たちは、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し、社会貢献活動に取り組んでいます。社会貢献活動は、4Sモデル、サステナビリティ戦略においても重要な役割を果たしています。

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し2015年から2030年の間に、600億円の投資を行い、従業員が30万時間のボランティア活動に従事することを目指します。

＊ グループ全体の目標

2015年から2019年の間、地域社会へ338億円を投資し、従業員は就業時間内に119,349時間のボランティア活動に従事しました。

私たちにとって社会貢献活動とは、さまざまな団体と積極的に協力し、事業を展開する地域社会に変化をもたらし、事業活動を超えてコミュニティに手を差し伸べる取り組みを意味しています。JTグループ社会貢献活動の基本方針PDFを開くでは、JTグループ全体で社会貢献活動の目的を「持続的な地域社会の発展および「包摂的社会」“inclusive societies”の実現に寄与すること」と定めています。この方針により地域社会への貢献を最大化し、JTグループの事業をより持続可能なものにすることを目指しています。

すべての人は社会の一員として受け入れられるべきであり、包摂的かつ持続可能な地域社会は事業にとっても重要であると私たちは考えています。JTグループ社会貢献活動基本方針に基づき、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、幅広いステークホルダーとともに、社会課題の解決に向けて取り組んでいきます。

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のために、国内外のさまざまな団体との長期的なパートナーシップを通じ、世界68カ国で約400の社会貢献活動プログラムを実施しています。世界各国の現地法人は、JTグループ社会貢献活動基本方針と国連の持続可能な開発目標（SDGs）の「人や国の不平等をなくそう」（目標10）、「住み続けられるまちづくりを」（目標11）、「陸の豊かさも守ろう」（目標15）、「パートナーシップで目標を達成しよう」（目標17）に沿ったプログラムを実施しています。

JTグループでは、包摂的社会の実現に向け、地域社会の人々のニーズに応えるさまざまな支援を行っています。2019年には、JTグループが事業を展開する国・地域の82%において、「格差是正」に関するプログラムを支援しました。その中には、226の社会福祉プログラムや105の文化芸術プログラム（誰もが文化芸術に触れられるための支援等）が含まれています。

また、地域社会に貢献していくという方針の一環として、さまざまなボランティア活動に参加する機会を従業員に提供しています。

JTグループが提供する多くのボランティア活動を通じ、従業員は地域社会に貢献するとともにスキルを獲得することもできるため、人財育成にもつながっています。2019年には、会社提供のボランティア活動に参加した従業員を対象にアンケートを実施したところ、460名の従業員が、こうした活動のおかげで日常の仕事に役立つスキルを得ることができ、仕事の満足度やボランティア活動への関心が増したと回答しました。JTグループのボランティア活動について、詳しくはこちらをご覧ください。

2019年には、「格差是正」に関するプログラムについて、6ヵ国の現地法人からLondon Benchmarking Group（LBG）フレームワーク（英語）別窓で開くを用いたインパクトデータの報告がありました。

数多くの自然災害に見舞われてきた日本に本社を置くJTグループは、長年にわたり災害管理に関する知見を積んできました。2019年には、合計30のプログラムを支援し、世界で21万1,564人の人々がその恩恵を受けています。

国内では、被災地における支援活動や、災害に強いまちづくりへの支援を行っています。2019年において、JTグループは4つの長期的なプログラムを支援しています。

私たちは、事業活動が環境に与える影響を軽減するための環境保全プログラムを通じ、地元コミュニティと従業員がともに恩恵を受けられるよう努めています。2019年には、事業を展開する21の国々で、33の環境保全プログラムを支援しました。

国内では、全国9ヵ所の森林保全の取り組み「JTの森」を通じ、元気な森づくりを支援するとともに、ボランティア参加する従業員に、環境保全の大切さを体感してもらうようにしています。2019年には、1,005名の従業員がボランティア活動に従事しました。実施後のアンケートでは、その多くがボランティア活動に参加することで、環境保全を意識した行動をするようになり、働くことへの満足感が高まったと答えています。

最大1,500万ドルを投資し、2025年までに100万人が安全な水と公衆衛生へ適切にアクセスできるようにします。

先進国と新興国の連帯を目指し、JTグループの売上上位10ヵ国の現地法人が資金を拠出し、発展途上国における包摂的で持続可能な地域社会づくりのための基金を設立しました。これにより、JTグループにおける社会貢献活動がバランスよく行われるだけでなく、支援を必要としているコミュニティにより大きな支援を行うことができるようになります。

WASH（安全な水と公衆衛生）イニシアチブは、水・衛生問題に苦しむコミュニティに、安全な水とトイレにアクセスできるように改善することを目的としています。2019年には、このイニシアチブの下で、3件のプロジェクト（メキシコで1件、バングラデシュで２件）を立ち上げました。現在、この両国では、安全な水とトイレへのアクセス改善を目指す国際NGOと協働しており、2020年にはエチオピアで新しいプロジェクトが始動する予定です。

JTは2020年1月に国内で新たに「JT SDGs 貢献プロジェクト」を立ち上げました。

このプロジェクトでは、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて、社会貢献活動の重点課題である格差是正、災害分野、環境保全および関連するSDGsに取り組むさまざまな団体の活動を支援しています。

JT SDGs貢献プロジェクトは、従来の「JT NPO助成事業」の後継事業です。JT NPO助成事業では、過去21年間で延べ1,202の民間非営利組織（NPO）に総額14億9,000万円の助成を行ってきました。新しいプロジェクトでは、対象団体を拡大し、助成額の上限を増額するとともに、通年で応募申請を受け付けています。

ボランティア活動は、従業員、私たちの事業、地域コミュニティの3者に、相互の恩恵をもたらしてくれます。また、従業員がそのスキルと知識を生かすことで、彼らが暮らし、生活の糧を得ているコミュニティにプラスの影響を与えることもできます。

JTグループでは、従業員がボランティア活動に積極的に参加することを奨励しています。ボランティア活動の機会（社会貢献プログラムやイベントへの参加）を提供したり、必要なリソース（マッチング拠出、ボランティア休暇、物的支援、募金活動）を提供しています。

2019年には、世界の1万3,896名の従業員が、延べ5万5,896時間のボランティア活動を行いました。

私たちの活動はダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）を含む外部機関から高く評価されています。JTグループは、DJSIの社会側面の「社会貢献活動と慈善活動（corporate citizenship and philosophy）」項目において満点を獲得し、業界のリーダーとして高い評価を得ました。