葉たばこサプライチェーン

JTグループは毎年必要な葉たばこの約半分を葉たばこディーラーから購入しています。葉たばこの品質や所要量により、調達国は年ごとに変わり得ます。葉たばこディーラーは、ほとんどの場合、葉たばこ農家から直接調達を行っています。つまり、葉たばこディーラーと葉たばこ農家が直接契約を結び、葉たばこ農家は葉たばこディーラーから栽培管理や適正な労働慣行についての助言を受けています。

一部の国ではオークションなどを通じて葉たばこが調達されています。この場合、特定の葉たばこ農家に対して、耕作労働規範（ALP）を展開することが難しくなります。こうした国では、葉たばこディーラーをはじめとしたステークホルダー（インドたばこ局など）と連携し、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスの有効な実行に向け努めています。JTグループは30以上の国から葉たばこを調達していますが、ディーラー経由のうち、その大部分はグローバルな葉たばこディーラー8社から購入しています。私たちはALPの実施のため、これらのサプライヤーと緊密に協力しています。

私たちは、高品質な葉たばこの長期的な供給を確保するだけでなく、葉たばこ農家にとっても有益な価値を築きたいと考えています。そのため、葉たばこ農家の生産性を上げる支援を行うと同時に、環境負荷の軽減と社会的責任の発揮を常に追求しています。これにより、収量の増加と品質向上、さらには葉たばこ農家が得られる利益の増加につながるのです。

葉たばこ農家の収益は価格だけで決まるのではありません。葉たばこ農家が、葉たばこの耕作、収穫、乾燥の効率化を通じ、適正かつ責任ある形で耕作資材や木材などを使用することで、より高い利益を上げられるよう、私たちはサポートしています。例えば、肥料や農薬の効率的な利用を推奨することで、場合によっては最大20%ものコスト削減を実現しています。

すべての葉たばこ調達先に、たばこ研究に関する国際的組織であるCORESTA（英語）別窓で開くが定める適切な農場管理とその実践（GAP）を遵守することを求めています。GAPの概念は、土壌、水、大気、生態系といった環境の保全、改善に配慮した上で、より良い農作物を生産し続けることを示しています。

GAPに加え、ほとんどの直接契約農家に対して、耕作に関する最低限の基準（MAS）を遵守することを求めています。私たちは基準を遵守する葉たばこ農家に対して、さまざまな支援を提供しています。例えば、資金調達が困難な農家に対して、耕作に必要な所定の資材を支給し、資材費は、買入が終わった後、その売上金から差し引くという仕組みを提供しています。JTグループの耕作指導員による専門的技術指導、耕作サイクル全般に及ぶ幅広い助言提案を受けることも可能です。

大規模な農場を経営する農家、特に米国の農家は、JTグループの専門的技術支援を必要としてはいません。すべての直接契約農家に対しMASの遵守を義務付けていないのは、このためです。

最適な耕作法は、葉たばこだけを対象としたものではありません。私たちは葉たばこ農家に対して、葉たばこと、落花生やトウモロコシなど他の作物を組み合わせて輪作することを奨励しています。これにより、葉たばこ農家はさらなる収入を得ることができ、食料の確保や土壌の保全につながります。


私たちは常に、葉たばこ耕作をより一層理解・改善するために努めています。葉たばこの画期的な生産方法について、先進的な国際学術機関と連携するなど、研究開発への投資を通じ、イノベーション創出に取り組んでいます。

JTグループの耕作労働規範（ALP）は、国際労働機関（ILO）の条約および勧告に基づいています。ALPは「児童労働の防止」「労働者の権利尊重」「適切な労働安全衛生の維持」の3つを基本としています。

ALPでは継続的改善に努めており、JTグループと葉たばこサプライヤー双方にとって、葉たばこ耕作の現場における課題を特定し、労働慣行を改善するのに役立っています。またサプライチェーン・デュー・ディリジェンスの一環として、葉たばこ農家コミュニティを社会面から支え、葉たばこ耕作のみならず広く持続可能な農業を行っていけるよう支援しています。契約農家からの直接調達であるか、葉たばこディーラー経由での調達かにかかわらず、JTグループに葉たばこを供給する農家にはALPに基づく活動の実践が義務付けられます。

JTグループの葉たばこサプライチェーン・デュー・ディリジェンスは、課題の特定、優先順位付け、対応、測定、報告という5段階に沿って行われます。その中でALPは、葉たばこ生産現場における課題を特定するのに役立っています。このプロセスは、経済協力開発機構（OECD）と国連食糧農業機関（FAO）による「責任ある農業サプライチェーンのためのガイダンス」と、国際労働機関（ILO）の勧告に基づくものです。また、ビジネスと人権に関する国連指導原則にも則っています。

耕作指導員は、農家訪問する際に、栽培管理についての技術支援を行うとともに、適切な労働慣行について農家と話し合います。労働慣行に関わる課題を認識した場合、その内容をシステムに入力します。課題の性質によっては、耕作指導員が葉たばこ農家に助言を行う場合もあります。

各国では、それぞれの現地マネジメントチームが農家における課題を分析し、その後の取り組みの優先順位付けを行います。これにより、根本原因解決のための適切な改善策を選び、負の影響に正しく対処ができるのです。私たちはKPI、社内評価、アセスメント、現地調査によって、実施した対応策が効果を上げているかどうかを確認しています。また、行政機関、NGO、影響を受けるコミュニティのメンバー、労働者団体、労働者といったステークホルダーからも意見をもらうようにしています。

目下の目標として、課題の特定・優先順位付け・対応・測定・報告という5段階の枠組みに、私たちのすべての取り組みを対応させようとしています。また各種取り組みが重複せず一貫したものとなるよう、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスおよびALPとSustainable Tobacco Program（STP）との間のシナジーの創出を目指しています。

私たちが直面するものの多くは複雑な課題です。例えば、小規模農家における差別をどのように見きわめていくか、深刻な人権侵害に対処し被害者となり得る人々や通報者を守るためのプロセスをどうやって最適化するかなど、耕作指導員にとって難しい問題が存在しています。

深刻な人権侵害には、奴隷労働、強制労働、人身取引、暴力、あるいは重大な身体的・精神的・性的虐待など、労働者の権利の重大な侵害が含まれます。これらを耕作指導員が見つけて対応することは難しく、問題が犯罪行為ともなればなおさら困難です。そのため、深刻な人権侵害に対応するには注意が必要であり、また多くの場合、警察や行政機関、あるいはNGOの支援が必要です。

深刻な人権侵害への対処法を定めた管理プロセスを整備し、人権侵害の兆候に気付いた際は直ちに適切な行動をとれるようにしておくことが不可欠です。海外たばこ事業では、サプライヤーすべてに次の3つの要素を盛り込んだ管理プロセスを策定するよう求めています。

ALPについてはJTグループのリーフレットPDFを開くをご覧ください。

JTグループはこれまで、すべての葉たばこ調達国において2019年までにALPを実施することをコミットメントとして掲げていました。2018年には、直接契約農家の96％をモニタリングし、葉たばこディーラーの96％からALPに関する報告を受け、目標達成まであと一歩のところに来ました。目標に向けた3年間の進捗についてはJTグループサステナビリティレポートFY2018（46ページ） をご覧ください。

今回、2025年に向けた新たな目標を策定し、以下3つのKPIを定めました。新たな目標を設定する上では、2018年末までに買収したすべての企業を含みました。

2019年において、直接契約、または葉たばこディーラー経由に関わらず、JTグループに葉たばこを供給する全てのサプライヤーのうち、81%がALP実施状況を報告しました。

直接契約農家では58%、葉たばこディーラー経由の農家では98%にALPプログラムが導入されました。直接契約農家の割合が2018年の96%から2019年の58%に減少したのは、2018年の買収により対象となる直接契約農家数が拡大した影響によるものです。例えば同年のバングラデシュのたばこ会社買収前の直接契約農家数は約4万戸でしたが、買収によりバングラデシュの直接契約農家だけで2万9,000戸が加わることとなり、目標達成のハードルを上げています。

エチオピア、バングラデシュ、インドネシア、フィリピンなど、近年いくつかの企業を新たに買収しています。ALP実施前に、現地の状況や文化、現地特有の課題を把握しなければならないため、こうした買収企業に対しては、それぞれの状況に合わせた導入を図っています。

バングラデシュでは、膨大な数の葉たばこ農家と接点を持つことが、第一の課題です。エチオピアでは、2019年にサプライチェーン・デュー・ディリジェンスの一環としてサプライチェーン影響評価を実施しました。同国では2020年からALPプログラムを導入する予定です。

インドネシアでは、ここ数年、葉たばこディーラーがALPプログラム実施状況の報告を行ってきました。2017年の同国での買収以降、葉たばこサプライチェーンが大きく変化したため、2020年に影響評価を行い、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスやALPをどのように実施すればよいかについて理解を深める予定です。一方、フィリピンでは、すでにJTグループの葉たばこサプライヤーがALPを実施しており、定期的に報告を行っています。

JTグループは国内の葉たばこ農家と長年にわたり信頼関係を築いてきました。2017年のパイロットプログラムに続き、2018年にはALPを全面的に導入しました。それに基づき、よりよい葉たばこ生産の実現に向け、農家の訪問や質問票調査を実施しています。2019年も引き続きJTグループの耕作指導員が葉たばこ農家に対し、フィードバックやアドバイスを実施しました。質問票については、それぞれの産地の実情に合わせてカスタマイズするようにしました。モニタリングの結果を基に、今後も改善を続けていきます。

国内では、葉たばこ農家数、葉たばこ耕作面積の減少が続いています。その背景には、高齢の農家が引退しつつあること、若い世代が身体的負担の少ない仕事を求める傾向にあること、葉たばこ耕作に関わる農業技術が大きく進展していないことなど、さまざまな理由があります。その結果、多くの葉たばこ農家が農業の未来に不安を抱き、葉たばこ生産に投資しづらい状況となっています。

2019年に、JTグループと全国たばこ耕作組合中央会は、葉たばこ供給を持続的なものとし、葉たばこ供給の持続性と葉たばこの市場価値のさらなる向上を目指すべく、さまざまな新しい取り組みについて協議を行いました。2020年からは、個々の葉たばこ農家の実情に応じた支援や、経験豊富な葉たばこ農家のベストプラクティスを他の農家に対しても広く共有するなどの取り組みを開始していきます。

こうした活動が、葉たばこ農家の生産性向上および農家経営基盤の強化をもたらすようにし、日本の葉たばこ生産の持続性を高めていきたいと考えています。

ALPプログラムの進捗と成功の鍵となるのは、社内外のステークホルダーと連携した取り組みです。

直接契約農家との強固な信頼関係のもと、定期的な訪問や対話、研修を通じ、明らかな成果を生み出しています。国内外での葉たばこディーラーとの対話により、労働関連リスクに対処するために、どのような研修や仕組み、プロセスが必要かを認識することができます。また、それぞれの地域における公正で安全な労働環境を整備するため、私たちは事業活動を展開する国において、各国政府機関とも連携しています。例えば、私たちは、インドたばこ局との連携のもと、インドの労働者の権利を守るための取り組みを推進しています。

海外たばこ事業はSustainable Tobacco Program（STP）に参加しており、たばこ業界各社で構成されるSTP運営委員会の議長を務めています。STPは、人権、環境問題、その他の持続可能性に関する課題について各企業が協力し、継続的改善を通じて持続可能な農業を推進するための業界全体の取り組みです。2019年はSTP改編の年として、課題の特定・優先順位付け・対応・測定・報告という5段階の枠組みに沿った形でSTPを再編成しました。この改編は、影響に着目したサプライチェーン・デュー・ディリジェンスのプロセス整備を目的としたものです。新たなプロセスは2020年に策定される予定です。

2018年には、「責任ある農業サプライチェーン・ガイダンス」パイロットプロジェクトに参加しました。このプロジェクトは経済協力開発機構（OECD）が国連食糧農業機関 （FAO）と共同で運営しているもので、参加することにより、JTグループのこれまでの経験を共有するとともに、私たち自身の理解を深め、他組織との比較による自社の取り組み評価を行うことができました。

今年刊行されたOECD-FAO責任ある農業サプライチェーンのためのガイダンス別窓で開くには、参加組織が共有したパイロットプロジェクトの主な結果、学び、グッドプラクティス、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスを実施する際の課題などが掲載されています。また、企業や政策立案者に対する農業分野に関しての勧告や次に取るべき施策も示されています。

私たちは、グループの中核的プログラムとして2011年に立ち上げたARISE（Achieving Reduction of Child Labor in Support of Education）を通じて、葉たばこ耕作コミュニティにおける児童労働の防止および撲滅の徹底を図っています。ARISEはこれまで長年にわたりこの分野で大きな影響を与えてきましたが、このプログラムの成果で2019年には6,186人の児童が正規教育を受けることができるようになりました。児童労働防止のために地に足のついた施策を実施することで、真に持続可能な変化をもたらしています。

また2019年には、新たなコミュニティへのARISEプログラム拡大に向けた計画の精緻化、ARISEプログラムを持続可能なものとするためのコミュニティの能力向上、ブロックチェーン技術を使った児童労働モニタリングシステムのデジタル化に注力しました。

ARISEプログラムについてはこちらをご覧ください。（英語）別窓で開く

2019年は、ARISEのフェーズ3のための新たな取り組みへの移行と計画策定の年となりました。その一環として、新たなコミュニティへのさらなる展開、BanQuが提供する新技術の試行、コミュニティ行動計画の評価などを行いました。

2016－2018年実績は、ILOから報告された数値を含みますが、2019年実績は、ウィンロック・インターナショナルから報告された数値のみです^*。

JTグループの葉たばこ農家支援プログラムは、葉たばこ耕作コミュニティの社会的ニーズに取り組むための投資として行っているものです。