葉たばこ以外の材料品、その他の製品やサービス

葉たばこ以外の材料品には、包装材、フィルター、紙巻たばこ関連の材料が含まれます。JTグループでは、製造機械や、貨物輸送を含む物流を担うサプライヤーとも契約しており、これらの調達のほとんどを一元管理しています。サプライチェーン上のその他の製品やサービスには、マーケティング関連のサービス、施設管理、IT、その他の専門サービスなどがあり、グローバルレベルでの調達のほか、地域や各国レベルでの調達も行っています。

葉たばこ以外の材料品、その他の製品やサービス

主要サプライヤーと強いパートナーシップを築くことで、JTグループとサプライヤーのいずれもが長期的に成長し続けられるよう努めています。共通の価値と目標に基づく戦略的関係を構築することは、共に持続可能な解決法を見いだし、変化の激しい環境の中でも安定した調達を実現し、革新的技術に適応していくことにつながります。

中期取り組み目標(KPI)

・サプライヤー審査

2023年までに、すべての主要サプライヤーを環境、社会、ガバナンスの評価項目に照らし審査を実施します。

進捗

2020年末現在、主要サプライヤーの64%をESG(環境・社会・ガバナンス)の指標に照らし合わせて審査しました。

サプライヤー審査

JTグループは、事業活動及びサプライチェーン全体に亘り、誠実な事業運営を高い水準で遂行することを目指しております。この実現には、サプライヤーとの緊密な連携が不可欠です。

私たちは、葉たばこ以外の材料品やその他の製品・サービスのサプライチェーンにおいても、葉たばこ同様、社会や環境等の評価項目に照らしたデュー・ディリジェンスを厳格に行っています。サプライヤーにはJTグループサプライヤー行動規範の遵守をお願いしています。

サプライヤー審査を通じて、強固なデュー・ディリジェンスが可能になります。主要サプライヤー*1は、事前に各種スクリーニングや講習会等、詳細な適格性審査や選定プロセスを経て、初めてJTグループと契約を結びます。このプロセスによって、サプライヤーについてより多くのことが分かり、JTグループの基準や求めるレベルとのギャップも把握できます。サプライヤー審査は、特にコンプライアンス、人権、環境、労働安全衛生に関する潜在的リスクを明確にするよう設計されています。

サプライヤー審査によってリスクが特定された場合は、サプライヤーが当該リスクを低減し必要な改善を実施できるよう、サポートと協力を行います。進捗状況は毎年確認し、合意した一定期間内に改善が見られない場合は、そのサプライヤーとの契約解消を検討します。

2020年には、国をまたいだサプライヤーとの取引増加を反映し、JTグループサプライヤー行動規範を改定しました。JTグループと取引するすべてのサプライヤーがこの行動規範を意識できるよう、提案依頼書や契約書には、行動規範の規定を盛り込むようにしています。

海外たばこ事業では、現在、導入済みの報告・モニタリング用システムの機能強化に取り組んでおり、2021年にはより厳格なシステムを立ち上げる予定です。

国内たばこ事業では、D-U-N-S® Number*2に基づく新たなサプライヤーデータベースを構築し、
効率化を図っています。

*1

主要サプライヤーとは、JTグループによる実際の、または予定されている年間取引金額が5,000万円を上回り、JTグループ製品の取り扱い、保管、輸送、及びまたは委託製造に携わるサプライヤーを指します。また、海外たばこ事業では、葉たばこディーラーや各国政府に対し代理人を務める役務提供者、及びJTグループブランドの商標使用権者もまた主要サプライヤーに分類しています。

*2

D-U-N-S® Numberは、Dun & Bradstreet 社が開発した9桁の企業識別コードです。Dun & Bradstreet データクラウド上で、全世界の企業が附番されています。

ケーススタディ

包装材が環境に与える影響を軽減

JTグループは製品品質にこだわりを持っています。お客様にたばこを最適な状態でお届けするため、透明フィルムで包装し段ボールに詰めて出荷しています。包装材が環境に与える影響を軽減するため、バリューチェーンを通じて、包装材の使用を減らしたり、環境にやさしい素材に変える取り組みを実施しています。

たとえば、JTグループではサプライヤーと協力し、品質は維持しながら包装材に使う段ボールと透明フィルムの使用量を最適化しています。その結果、透明フィルムの使用を2020年には年間約200トン減らすことができました。2021年には、紙や段ボール関連の使用を前年に比べて約2,100トン減らす予定です。

JTグループでは、プラスチックを含む、製品及び容器包装に使用する材料の適正利用、適正処理に向け、新たな目標を定めました。

取り組みについては、「製品とサービス(環境)」をご覧ください。