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株主の皆様へ

平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

2025年度第2四半期は、たばこ事業における価格戦略効果に加え、ベクター社の買収効果も想定通り発現したことにより、非常に力強い実績となりました。
通期業績⾒込におきましては、上半期の好調な実績の反映に加え、想定為替レートの見直しによるネガティブな為替影響の縮小を見込むことから、売上収益及び各利益指標のすべてを上方修正しております。

株主還元につきましては、通期業績予想の上方修正及び当社の株主還元方針を踏まえ、1株当たり年間配当予想も上方修正いたしました。
2025年度の1株当たり年間配当金予想は、当初予想から14円増配の208円とし、中間配当は104円といたします。

今後も継続すると見込まれる厳しい事業環境の中においても、グループ一丸となって、お客様の期待を上回る製品やサービスを生み出し続け、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
同時に、事業を通じて、さまざまなステークホルダーの皆様へ「心の豊かさ」を提供し、必要とされる存在であり続けるために、当社グループの弛まぬ進化に邁進してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2025年度 第2四半期実績(1~6月累計)

為替一定ベース*1 Core revenue*2

17,245億円前年同期比+14.2%↑

為替一定ベース 調整後営業利益*3

5,651億円前年同期比+24.7%↑
たばこ事業におけるオーガニックベースでの好調なパフォーマンスに加えて、ベクター社の買収効果もあり、大幅な増収増益となりました。

財務報告ベース 四半期利益*4

3,199億円前年同期比+4.8%↑
金融損益の悪化及び法人所得税費用の増加があるものの、営業利益の増加により増益となりました。​

2025年度 通期業績 修正見込(1~12月)

為替一定ベース Core revenue

32,860億円対当初見込増減+540億円↑
前年度比+8.4%↑

為替一定ベース 調整後営業利益

8,620億円対当初見込増減+470億円↑
前年度比+14.6%↑

財務報告ベース 当期利益*4

4,940億円対当初見込増減+440億円↑
前年度比+175.6%↑*5

第2四半期決算の詳細、及び過去の業績・財務状況の推移につきましては、当社ウェブサイト掲載の各種資料をご覧ください。
投資家説明会資料
業績・財務ハイライト

医薬事業について

当社は2025年5月7日に、塩野義製薬株式会社への医薬事業の承継及び鳥居薬品株式会社の株式の譲渡に係る合意について公表しております。

最新の情報につきましては、当社ウェブサイトのプレスリリースをご参照ください。
プレスリリース一覧

配当及び株主還元

2025年度 中間配当

104期末配当104円(予想)と合わせて、
1株当たりの年間合計 208円(予想)
支払開始日:2025年9月1日

株主還元方針

株主還元方針については、「4Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。
  • 強固な財務基盤*6を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す
  • 資本市場における競争力のある水準*7として配当性向75%を目安(±5%程度の範囲内で判断)とする
  • 自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討
参考 1株当たり配当金及び配当性向の推移

株主還元の詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載の資料をご覧ください。
株主還元方針・配当

(注)

  1. 前年同期の為替レートを用いて換算/算出することにより、為替影響を除いた指標。ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際財務報告基準(IFRS)に基づく財務報告に代わるものではない
  2. 前年同期の為替レートを用いて換算/算出することにより為替影響を除いた自社たばこ製品売上収益+医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益
  3. 営業利益+買収に伴い生じた無形資産に係る償却費+調整項目(収益及び費用)*
    *調整項目(収益及び費用)=のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等
  4. 親会社の所有者に帰属する四半期利益/当期利益
  5. カナダにおける訴訟の和解に伴い、2024年12月期決算数値において、訴訟損失引当金(3,756億円)を営業費用として計上した影響。なお、当該影響を除いた通期業績見込の財務報告ベース 当期利益の前年度比は+6.6%
  6. 経済危機等に備えた堅牢性・機動的な事業投資等への柔軟性を担保
  7. ステークホルダーモデルを掲げ、⾼い事業成長を実現しているグローバルFMCG(Fast-Moving Consumer Goods)企業群の還元動向をモニタリング
  8. 訴訟損失引当金影響を含めた連結配当性向。なお、当該影響を除いた連結配当性向は74.3%
  9. 継続事業からの当期利益をベースとした配当性向は74.9%