JTグループの労働安全衛生

JTグループは地理的拡大の一環として、新市場での企業買収を行っています。

このような買収企業のほとんどは、社会的・経済的に数多くの課題を抱える新興国で事業活動を行っています。このことから、労働環境をよりよいものとしていく責務があると私たちは感じています。そのため、買収後の企業にはJTグループの方針を確実かつ迅速に導入しています。また、各事業所を訪ね、こうした方針がグループ全体で理解され、確実に根付くよう、責任者をサポートしています。

こうした国々では特に労働安全衛生の問題が、地域コミュニティ、従業員、請負業者、事業の継続性に重大なリスクを及ぼします。そのため企業買収を行う際には、早い段階からリスクを分析した上で体系的な取り組みを行うようにしています。

海外たばこ事業の労働安全衛生チームは、新たに買収しようとする企業が所在する国のリスクアセスメントを行い、JTグループの基準を満たしているかどうかを確認します。買収後は、現地事業所による主要リスクの特定や18カ月の行動計画の策定・実施をサポートし、各社の方針がJTグループの基準に沿ったものとなるよう支援していきます。

エチオピアでは、JTグループの方針や基準を導入したことで、従業員の労働環境がはるかに安全なものとなり、同国での労災発生件数が劇的に減少しました。以前は、安全リスクの中でも、特に動作機器による事故や転落、交通事故が多く発生していましたが、今では従業員が安全意識を持つようになりました。今後も安全な職場を生み出す努力を続けていきます。

JTグループでは何よりも人を大切にしています。あらゆる意思決定において、従業員とその家族、そしてすべてのステークホルダーの安全を最優先しています。

JTグループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を抑えるために多くの対策を実施しました。リスクの大きさに応じた対策を取るという考え方のもと、JTグループにとって最大のリスクを特定し、当該リスクへの対策を優先的に実施しました。

新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響をさまざまな角度から分析しています。新型コロナウイルスの発生が認められた2020年1月の段階で、私たちはこの感染症を、従業員やJT事業に関わる人々への脅威だと明確に認識しました。社内のセキュリティ・労働安全衛生担当者は、この感染症が出張や労働安全衛生、サプライチェーンに及ぼす影響について、日次レポートの作成やリスクアセスメントを速やかに開始しました。これにより、経営陣は最新情報に基づいた迅速な意思決定ができるようになりました。

また、事業継続のため、ベストプラクティスのグループ内周知に努めました。各国オフィスや工場、営業所など、様々な職場環境に対応した労働安全衛生ガイドラインもそのひとつです。世界中の事業所を支援するため、必要に応じてマスクなどの個人用保護具を調達し、提供しました。

また、7,500人以上の従業員に労働安全衛生をテーマとしたオンライン研修を実施しました。労働安全衛生リーダーには、具体的なリスクアセスメントや感染防止対策に関する追加研修も行いました。この研修は、販売スタッフや清掃・衛生管理スタッフ、警備員など、感染リスクが高い従業員も受講可能です。

JTグループでは、これまでもフレックスタイムと在宅勤務を推進してきました。そのため、新型コロナウイルス感染拡大直後より、オフィス勤務者は業務に支障なく在宅勤務に切り替えることができました。

国境が次々と閉鎖され、旅行者に厳しい規制が予告なく課せられることも頻繁にあったため、従業員に出張・渡航に関する安全情報も提供しています。

新型コロナウイルス感染症が事業に与えた影響については、統合報告書2020（P.10）別窓で開く をご覧ください。

JTグループでは、経営理念である4Sモデルの中で重要なステークホルダーとして位置づけている従業員について、その一人ひとりの“心”と“体”が健康であることは、経営理念に基づく事業活動を行う上で欠かせない要素であるとともに、会社の持続的成長の基盤であると考えています。
JTでは、労働安全衛生の取り組みに加え、従業員一人ひとりが心身ともに健康で持てる力を最大限に発揮できるよう、経営トップによる「健康経営宣言」のもと人事担当役員を健康経営推進責任者に位置づけ、従業員の健康増進に努めています。

JTでは、従業員が心身ともに健康な状態を維持し、高いパフォーマンスを継続的に発揮できるよう、経営トップ主導のもと、人事担当役員を健康経営推進責任者として健康経営推進委員会を設置するとともに、全国11カ所の主要エリアに専門の保健スタッフ（医師、保健師）を配置するなど充実した健康支援体制を構築しています。

JTでは、企業の持続的成長に向けて、身体の健康／心の健康／エンゲージメント／労働生産性を主要な観点としたモニタリング指標を設定し、従業員の健康増進に向けた取り組みについて、それぞれの施策でPDCAをまわしています。
特に、身体の健康や心の健康（メンタルへルス）といった観点に加え、プレゼンティーズムにも着目した取り組みを強化する中で、「睡眠」に対する教育にも力を入れています。

JTでは、多様性を尊重しており、従業員の健康支援についても、個々人の生活環境や価値観に基づき、自分に合った自分らしい健康づくりができるよう、多様性に根差した取り組みを行っています。
具体的には、全国11カ所のエリアに従業員の健康支援を専門に行う保健スタッフ（医師11名、保健師34名）を配置している強みを最大限に活かし、一人ひとりに対して、保健スタッフが個別に面談して、健康診断結果のフィードバックや個々人のライフスタイルに合わせた睡眠や食事、運動等の生活習慣に関するアドバイスを行っている他、地域特性等も踏まえた健康講話会や啓発イベントを事業所ごとに定期的に開催する等、きめ細かい健康支援を実施しています。

他企業とタイアップしオフィス内で従業員にスポーツを楽しんでもらう健康づくり活動を、これまではオフィスで行っていたが、2020年はオンラインでの開催や家族の参加も可能とする等の工夫をして実施しています。
また、ジェイティ健康保険組合との協働による健康づくりポータルサイト「PepUp」を活用し社会貢献活動を兼ねた全社イベントとしてウォーキングラリーを開催するなど、コラボヘルスも積極的に展開しています。

JTは、職場におけるメンタルヘルスの重要性を認識し、メンタル疾患の予防に取り組んでいます。専門医やカウンセラーによる社内相談窓口の設置や社外専門機関による電話・面談カウンセリング、ラインケア研修やセルフケアセミナーも実施しています。
これらの取り組みにより、メンタル不調者の発生率は低い水準で推移しています。また、欠勤率に係る一つの指標として「社員1,000人あたりの欠勤日数（身体疾患含む）」を労使間で検証しています。（2019年度2,135日→2020年度1,866日）

多様な働き方を支援する仕組みとして、フレックスタイム制やテレワークの導入、育児・介護のための制度整備を進めるとともに、労働時間は社員の心身の健康に大きな影響を及ぼすことから、JTでは、上司と部下のコミュニケーションを基本としたうえで、パソコンでのログオン／ログオフ時刻を上司が確認しつつ勤怠管理を行えるシステムを導入するなど、適正な労働時間の把握・管理に取り組んでいます。
また、労使で時短推進検討委員会を設置し、社員が心身ともにリフレッシュできるよう、時間外労働の削減や年休取得の促進に積極的に取り組んでいます。
これらの取り組みにより、近年の所定外労働時間は1カ月平均20時間を下回っており、生産性の向上にも
寄与しています。