心身の安全・健康の推進

JTグループでは、JT Group Purpose実現に向けて、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮することが不可欠であるとの認識のもと、誰もが心身ともに健康で安全にいきいきと働くことができる職場環境の整備を進めています。

JTグループは、人財が企業活動を行ううえで欠かせない存在であるとの認識（People come first）のもと、安全と健康を何よりも大切にし、労働災害ゼロを目指します。

JTグループでは、さらなる従業員の安全の確保と健康の維持・増進のために、取締役会の承認を経て、JTグループ労働安全衛生ポリシーを制定しています。

社長の責任のもと、労働安全衛生に関する取り組みを行い、取締役会が監督する体制を構築することで、グループガバナンスの強化を図っています。
また、各事業部門では、JTグループ労働安全衛生ポリシーに基づいた事業版ポリシーを制定し、従業員等への浸透を図るとともに、事業所単位でも、必要に応じたポリシーの制定や定期的な見直し等の取り組みを行っています。

JT グループでは、労働災害ゼロに向け、業務特性に応じた未然防止が重要であるとの認識のもと、リスクアセスメントにより、車両運転業務および機械操作業務における労働災害の発生リスクが高いと判断し、これらの業務に対して、従業員の意識向上や職場環境の改善等に特に注力して取り組んでいます。

たばこ事業における車両運転業務のある海外の事業所では、運転者の行動を分析し、個々人に合わせたアドバイスを提供するアプリの導入を進めており、現在では約3,000人の運転者が利用しています。また、事故を起こす可能性が高い運転者に対する安全運転講習も実施しています。これらに加えて、歩行者を巻き込む事故の防止を目的としたガイドラインを導入することで、運転者の安全意識やリスク管理能力の向上とともに、安全文化の醸成を図っています。
機械操作業務のある事業所では、目標や計画の策定、危険予知活動等によるリスクの把握や機械の改作といった低減策の実行、そして、これらの取り組みの評価や監査を実施しています。なかでも、たばこ事業では、機械の操作・メンテナンス中の安全作業に関する手順書を作成し、全世界に展開しています。また、機械メーカーと協業し、機械の設計や安全基準の改善を行っています。さらに、法令遵守にとどまらず、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証取得をグローバルベースで進めており、たばこ工場における取得割合は約70%となっています。

加工食品事業のテーブルマークグループでは、会社や部門を超えたメンバーで構成される「ゼロ労災推進プロジェクト」においてグループ横断的な取り組みを行っています。
例えば、車両運転業務に関連する労働災害については、全国の営業事業所における交通事故の未然防止にかかる取り組み事例を集約するとともに、安全意識啓発を目的とした動画配信を行うほか、各グループ会社や各事業所における、アルコールチェックや免許証の有効期限確認といった法令遵守等のチェック体制を構築し、運用しています。
機械操作業務に関連する労働災害については、OJTを含む安全作業に関する教育の充実を図るだけでなく、
他の製造事業所や外部有識者等の第三者目線による工場巡視、各製造事業所でのリスクアセスメント結果の共有・統一ルールの制定を通じた、事業所間の繋がり強化にも努めています。

また、JTグループでは、安全意識の向上や安全文化の醸成、ならびに、安全衛生に関する知識やスキルの向上を目的とした、安全衛生教育を各社・各事業所にて実施しています。

これらの取り組みの結果、2024年度に実施したJTグループ従業員サーベイにおいて、8割を超える従業員が「業務上の怪我や病気の予防のために適切な措置が取られている」と回答しています。

JTIにおける取り組みはこちら別窓で開く（英語サイト）をご覧ください。

JTグループ労働安全衛生ポリシーに基づくモニタリング指標も設定し、JTグループにおける取り組み状況を把握するだけでなく、改善が必要と判断した場合には迅速に対応策を講じることとしています。
また、取締役会は少なくとも年に1回報告される本指標を中心とした労働安全衛生に関する実績により、労働安全衛生体制の監督を行っています。

死亡等の重大な労働災害については、同じ災害を二度と繰り返さないために、再発防止を徹底しています。
一例として、交通事故による重大な労働災害に対しては、運転速度・運転経験等の運転者の状況、視界や舗装等の道路の状況、車両の整備状況等のあらゆる観点で分析を行ったうえで、経験の浅い運転者を対象とした未舗装道路での運転技能に重点を置いたトレーニングの実施、テレマティクスによるリアルタイムでの速度超過時のアラート作動、そして、従業員同士で不安全行動を監視し注意喚起する仕組みの導入といった対応を行うとともに、同様の労働災害が発生する可能性のある国でのリスクアセスメントに繋がるよう、本内容をグローバルベースで共有しています。
加えて、重大な労働災害は、速やかに発生状況および再発防止策を取締役へ報告し、必要に応じて迅速にフィードバックを受ける体制となっています。

今後も、JT グループにおける労働災害の発生状況を注視しつつ、労働災害ゼロに向けて、効果的な施策を継続的に推進していきます。

JTグループでは、経営理念である4Sモデルの中で重要なステークホルダーとして位置づけている従業員について、その一人ひとりの“心”と“体”が健康であることは、経営理念に基づく事業活動を行ううえで欠かせない要素であるとともに、会社の持続的成長の基盤であると考えています。

JTでは、労働安全衛生の取り組みに加え、従業員一人ひとりが心身ともに健康で持てる力を最大限に発揮できるよう、社長による「健康経営宣言」のもと、従業員の健康の維持・増進に努めています。

JTでは、従業員が心身ともに健康を維持・増進し、高いパフォーマンスを継続的に発揮できるよう、社長主導のもと、執行役員 People & Culture担当を健康経営推進責任者として健康経営推進委員会を設置するとともに、全国11カ所の主要エリアに専門の産業保健スタッフ（医師・保健師）を配置する等、充実した健康支援体制を構築しています。
また、健康経営の取り組みについて労使間で情報共有や意見交換を実施しています。

JTでは、健康経営の取り組みから経営課題の解決までの一連の流れを可視化させるため、それぞれのつながりを図示した「健康経営戦略マップ」を作成しています。

JTでは、多様性を尊重しており、従業員の健康支援についても個々人の生活環境や価値観に基づき、自分に合った自分らしい健康づくりができるよう、多様性に根差した取り組みを行っています。

JTにおける健康経営の取り組みについては、こちらPDFを開くをご覧ください。

JTでは、企業の持続的成長に向けて、身体の健康・心の健康・ワークエンゲイジメント・プレゼンティーイズム・アブセンティーイズムを主要な観点とした健康経営に関するモニタリング指標を設定しています。

JTにおける健康経営に関する各種データについては、こちらPDFを開くをご覧ください。

今後も、モニタリング指標を注視しつつ、それぞれの施策でPDCAを回すことで、従業員の健康の維持・増進に向けたさまざまな取り組みを行っていきます。

健康経営に関する社外からの評価については、こちらをご覧ください。