環境と事業活動

私たちは、「人の暮らしや社会、企業の活動、あらゆる人の営みは、生態系を紡いでいく一部である」と考えており、JTグループマテリアリティにおける「自然との共生」では、私たちの活動が自然環境に与える影響の改善を通じて、自然と人や企業の健全な関係性を保全していくことを目指しています。

私たちの事業が生態系に及ぼし得る、その復元力を超える負の影響を解消すべく、JTグループの各事業が生態系に与える影響および各事業の生態系への依存の評価を、生物多様性の観点を含め、たばこ事業については2024年までに、加工食品事業については2025年までに、それぞれ実施することをJT Group Sustainability Targetsで掲げています。

また、JTグループは、賛同企業や団体が実施すべき生物多様性に関する具体的な活動をまとめた意欲的な行動指針である「経団連生物多様性宣言イニシアチブ別窓で開く」に賛同しています。
JTグループ生物多様性宣言については、こちら別窓で開く（英語）からご覧ください。

2022年には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のベータ版情報開示フレームワークv0.3と国連自然保護連合（IUCN）のガイドラインに基づいて、自社事業、サプライチェーン上流の活動、下流の活動を評価範囲として、たばこ事業における生物多様性への影響と依存についての初期リスクアセスメントを実施しました。2024年にはたばこ事業において、Science Based Targets Network（SBTN*）の分析手法に基づき生態系影響評価を行いました。生態系は地域特性に大きく依存するため、特定した対象エリアごとのアクションプランを策定し取り組みを進めるべく、科学的根拠に基づいた行動計画の策定に有用な本手法を用いています。これにより、たばこ事業と自然との間の影響と依存の関係を分析し、取り組み優先分野および地域を特定しています。

2025年には、2024年に実施したたばこ事業の生態系影響評価について、その対象範囲の拡大や、地理情報システムとSBTN分析手法を活用した分析の強化を図り、生態系影響評価をさらに進展させました。また、加工食品事業についても、活動拠点および主要原材料の主産地を対象とした生態系影響評価を実施しました。これにより、大気や自然資源、土壌等に関して、各事業の製造拠点と生態系との影響と依存の相互関係を包括的に把握するとともに、この相互関係において生じ得るバリューチェーン上のリスクについて特定し、それと同時に、「自然との共生」に係る既存の取り組みによって、これらのリスクを適切に管理できていることも確認しました。

これらの取り組みから得られた知見を横断的に俯瞰すると、気候変動、水資源、森林資源、生物多様性といった個別テーマが生態系を介して相互に関連することが改めて分かります。今後は、こうした課題を個別テーマとしてではなく、生態系を介して相互に関係する広範なサステナビリティ課題として再整理し、より統合的・包括的なアプローチによる施策の検討と実施に努めていきます。

たばこ事業の生態系影響評価については、JTインターナショナルのウェブサイト別窓で開く（英語）をご覧ください。

水資源は貴重な共有資源であり、水の供給、水質、洪水、干ばつ、法規制などへの対応は、JTグループだけでなく、社会全体で取り組むべき重要な課題だと認識しています。

JTグループは、「責任ある水資源マネジメント」をJT Group Sustainability Targetsに掲げ、水不足の地域におけるJTグループの水資源の活用状況を適切にモニタリングするとともに、2030年までにたばこ事業における水使用量を2019年比で33%削減することを目指しています。
さらに、たばこ生産拠点においては、2030年までにAlliance for Water Stewardship^*（AWS）認証の取得率100%を目指しています。

私たちは、水リスクへの対応と効果的な水資源管理を促進するための取り組みの一環として、2020年以降、全ての自社たばこ生産拠点だけでなく、サプライヤーも含め水リスク評価を継続的に実施しています。私たちが実施する水リスク評価では、水資源へのアクセス、水質、規制、洪水や干ばつなどの自然災害、将来予想される水ストレス状況を指標としています。評価結果をもとに、水リスクの軽減に必要な行動計画を策定し、水資源管理の強化を図っています。

2025年には、日本を含む計13か国のたばこ工場において水のリサイクル率向上に向けた取り組みを進めたほか、トルコ、フィリピン、バングラデシュにおいて水処理プロセスの改善を図った結果、たばこ事業における水使用量を2019年比で21％削減しました。また、トルコのトルバリ工場が、JTグループのたばこ工場として初めて、AWS認証を取得しました。

さらなる水資源管理の推進に向けて、たばこ生産拠点におけるAWS認証の取得を通じ、水資源管理の向上を図るとともに、さらなる水の保全やスチュワードシップの推進に向けて、ステークホルダーとの連携のもと取り組んでいきます。

水資源管理については、JTインターナショナルのウェブサイト別窓で開く（英語）をご覧ください。

JTグループは、水資源の責任ある管理と利用の国際認証であるAWS規格（ウォーター・スチュワードシップ）の運用を通じて、地域の水資源の持続可能性への貢献を目指します。

＜AWSステークホルダーアナウンスメント＞

＜AWS活動報告書＞
2026年：

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森林資源の保全については、JTインターナショナルのウェブサイト別窓で開く（英語）をご覧ください。

たばこ事業において、葉たばこは欠かすことのできない原料です。葉たばこは農作物であり、生態系への影響という観点から見過ごすことのできない農薬に関する取り組みを含め、「持続可能な農業」をJT Group Sustainability Targetsに掲げています。

具体的な目標として、JTグループの直接契約葉たばこ農家において、クラス1に分類されるHigh Hazardous Pesticides（HHPs）については2024年までに、すべてのHHPsについては2040年までに、その使用を廃止することを掲げています。また、2030年までに、直接契約葉たばこ農家の100%において、Good Agricultural Practices（GAP）のプロトコルを実践することを目指しています。

持続可能な農業については、JTインターナショナルのウェブサイト別窓で開く（英語）をご覧ください。