環境と事業活動

環境と事業活動

私たちは事業活動が環境に与える影響を軽減するため、ビジネスやステークホルダーにとって最も重要な環境課題に焦点を絞って取り組んでいます。現在、気候変動、持続可能な資源の使用、責任ある廃棄物管理への取り組みを実施しています。

エネルギー・温室効果ガス 気候変動への取り組み

異常気象、気候パターンの変化など、気候変動とその影響は社会そして私たちが直面している最も深刻な環境課題です。農産物を主要原料とする私たちの製品にとっては、原料調達を含むサプライチェーンにおける重大な影響が懸念されます。

私たちは気候変動に関する国際的な枠組みであるパリ協定に基づき、事業活動由来の温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出量の削減に取り組んでいます。長期的には事業活動で使用するエネルギーをすべて、GHG排出量が実質ゼロとなるカーボンニュートラルにすることを目指しています。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)

気候変動は企業の中長期的な事業運営に影響を及ぼす可能性が示唆されており、これに伴う金融市場の不安定化が近年懸念されています。2020年12月、私たちはTCFDの提言への賛同を表明しました。

TCFD提言の主要項目の一つにリスク管理があります。気候変動のリスクについてどのように特定、評価し、またはそれを低減しようとしているかについて、これらを包括的なリスクマネジメント体制に組み入れ分析し、開示していくことを企業に推奨しています。 2019年にTCFD提言に準拠する形で、気候変動に伴う長期の事業リスクについて、複数のシナリオ(2℃、4℃)を用いたシナリオ分析を開始しました。産業革命前から今世紀末までの気温上昇を2℃に抑えるのはパリ協定の要求目標であり、一方、4℃の上昇はGHG排出削減の努力が世界的に今と同じ程度で継続された場合の予測される値です。

この結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税負担等の増加と、葉たばこ生育環境の変化が、比較的大きなリスク要因であることを把握しましたが、私たちが現在推進している環境負荷軽減への取り組みや葉たばこ調達の多様化等により、事業継続が危ぶまれるほどの影響は生じないと判断しております。

2020年には、より具体的な気候変動関連リスクを特定することを目的に、海外たばこ事業を対象として国別シナリオ分析を実施しました。分析結果はリスク管理における判断材料として活用していきます。

今後は、シナリオ分析をさらに進め、ガバナンス体制を強化し、気候変動がもたらすリスクや機会を事業戦略へ反映させていくとともに、適切な情報開示を進めていくことで、ステークホルダーとのさらなる信頼関係の醸成と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

事業活動由来のGHG排出量

環境計画2030に定める通り、私たちは2030年までに事業活動由来GHG排出量を2015年比で32%削減することを目標としています。目標達成に向け、現在はエネルギー使用量とGHG排出量の削減を同時に実現できる、再生可能エネルギーの使用割合を高めること、またエネルギー生産効率の向上に取り組んでいます。今後の取り組みについては、主な施策として再生可能エネルギーの燃費効率のさらなる向上、業務用車両に使用するエネルギーを環境配慮型にシフトし、またその燃費効率を高める取り組みを検討しています。

具体的な目標として、2030年までに事業活動で使用する電力の25%、2050年までに100%を再生可能エネルギー由来とすることを掲げています。事業所では自家発電設備の導入や、再生可能エネルギーの購入を選択することで、目標達成を目指しています。

目標達成に向けて引き続き再生可能エネルギーの導入を推進しています。実現可能性が見込まれ、かつコストや管理効率などの課題もクリアできると判断した案件については実際に投資しています。今後も再生可能エネルギー由来の電力使用率を高めるため、投資を続ける予定です。こうした取り組みは事業計画の一つとして、また2030年を目標年とする科学的根拠にもとづくGHG排出量削減を実現するために必要な手段として実施されています。他にも、電力会社が提供する再生可能エネルギーを全部あるいは一部活用する電力メニューの導入や、グリーンエネルギー証書の購入も選択肢として検討しています。

定量目標に対する進捗

私たちは2030年の目標達成に向けて確実に前進しています。2020年末時点で、海外たばこ事業で使用する電力の43%を、購入または自家発電した再生可能エネルギーで賄っています。この数値は、2020年度のグループ全体の電力使用量の22%に相当します。再生可能エネルギー由来の電力についてさらなる使用率向上のための計画を立てています。

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JTグループのたばこ関連工場では、投資を抑えながらも効果の高い220以上のエネルギー使用量の削減に関する取り組みを実施してきました。2015年から2020年の間に、8,000トンを超えるGHG排出量の削減を達成し、1.6百万米ドル以上のコスト削減(投資回収期間は平均3ヵ月)に成功しています。

営業車や配送用トラックなどの業務用車両に由来するGHG排出量も重要な課題です。JTグループではすべての事業所に対して、より環境に優しい車両を選択するよう奨励しています。海外たばこ事業では施策の一環として、輸送車両に由来する排出量の削減に特化したグリーンモビリティプログラムを開始しています。

購入する原材料・サービスに由来するGHG排出量

私たちは、2030年までに、購入する原材料・サービスに由来するGHG排出量を2015年比で23%削減することを環境計画2030の目標に掲げました。また、葉たばこ調達関連排出量を40%削減し、パッケージ等の購入資材に由来する排出量の削減についても取り組みを進めることを目標に定めています。

私たちは継続して葉たばこ乾燥工程の改良を進めています。乾燥に使用する設備や熱処理の仕組みを変えるなど、検討は続きますが、これらは葉たばこの品質向上に役に立つだけでなく、乾燥工程に使用する木材の削減にもつながります。また、サプライヤーと協業で実施するアグロフォレストリープログラムを通して、葉たばこ乾燥工程に使用する木材資源の確保にも取り組んでいます。調達国の一つであるザンビア、タンザニアでは植林を推進し、その木材資源を活用する仕組みをつくることで、再生可能な資源の確保を目指しています。

日本では葉たばこ農家と長年培った信頼関係があります。農家と私たちだけでなく、サプライヤーにとって、事業活動にとって、そして地球環境にとっても信頼関係は力強く、相互に利益をもたらす原動力となります。例えば、葉たばこ農家、機械製造メーカー、JTの協業により乾燥機を刷新し、葉たばこ乾燥工程で使用するエネルギー効率を向上させることに成功しました。GHG排出量が削減され、枯渇性資源の使用を減らすことが可能になり、開発成功は地球環境にとってポジティブな影響をもたらしたと考えています。また、葉たばこ農家にとってはコスト削減と品質向上の両方が実現されたことになります。私たちにとっては、たばこ事業への直接的な影響に留まらず、葉たばこバリューチェーンにおける環境負荷の軽減にも寄与した取り組みとなりました。2020年末時点で、この乾燥機は日本で777台導入されています。今後は乾燥効率の向上によりこの取り組みをさらに進化させ、葉たばこ乾燥工程を一層持続可能な、エコフレンドリーなプロセスにすることを目指しています。

他にも、肥料や農薬等の使用量を最適化する取り組み等、葉たばこ調達関連排出量の削減に取り組んでいます。また、パッケージ等の葉たばこ以外の購入資材に関しても、サプライヤーと協力し、削減に向けた具体的な取り組みを進めていく予定です。

定量目標に対する進捗

2020年末時点の進捗について、購入する原材料・サービスに由来するGHG排出量を2015年比で22%削減しました。乾燥工程そのものの改善や再生可能な燃料源への転換など、現在推進している排出量削減取り組みは、2022年以降により一層の効果が発現すると見込んでいます。

2019年のバリューチェーン全体の温室効果ガズ排出量

Science Based Targets (SBT)

Science Based Targets(SBT)

私たちが環境計画2030として策定したGHG排出量削減目標は、Science Based Targets initiative(SBTi)から、科学的根拠に基づく目標(SBT)として承認されています。

詳しくはプレスリリースをご覧ください。(2019年2月)

自然資源

水資源

水資源の需要は世界規模で高まっており、水の供給、水質、洪水、干ばつ、法規制などの課題は、社会とJTグループの事業にとって潜在的なリスクとなります。

JTグループの事業にとって水資源は不可欠なものですが、主要事業であるたばこ事業においては大量の水は必要としておらず、また葉たばこ耕作においても、必要な水の大半を雨水で賄っています。

私たちは、水リスクへの対応と効果的な水資源の管理を促進するための取り組みの一環として、グループ全工場における水リスク評価を完了することを目標にしていました。予定通り、2020年に全工場で水リスク評価を完了し、現在は1次評価結果を踏まえた再評価を開始しています。私たちが実施する水リスク評価は、水資源へのアクセス、水質、規制、洪水や干ばつなどの自然災害、将来予想され得る水ストレス状況を指標としています。評価結果をもとに、水リスクを軽減し、また国際的な水リスク及び水資源管理を支援するために必要な行動計画の策定を行います。

私たちは、環境計画2030を通して、事業における水使用量の削減、及びサプライチェーンでの水リスク管理を推進することで、国際的な水資源管理を支援していくことを約束しています。私たちは、2030年までに、たばこ事業における水使用量を2015年比で15%削減するという目標を掲げました。この目標は、事業所ごとの水の使用効率性と将来的に予想され得る水ストレス状況を踏まえて算定されたものです。

私たちは上記目標を達成するため、工場敷地内の灌漑や製造工程で使用する水使用量の削減に取り組んでいます。加えて、リサイクル水の使用、漏水対策の強化、洗浄工程の改善等にも取り組んでいます。

定量目標に対する進捗

水資源の効率的利用など施策効果による水使用量の削減を確認しています。2020年時点において、たばこ事業における水使用量を2015年比でおよそ15%削減しました。施策効果に加えて生産量の影響もあり、計画よりも早く進捗しています。

たばこ事業における取水量

サプライチェーンにおける水リスク

事業活動に必要となる原材料の多くは生産の過程で水が必要不可欠であり、多くのサプライヤーにとって水は重要な資源です。JTグループのサプライチェーン上における水リスクおよび水利用状況をより一層理解するため、私たちは2022年までに水リスク管理手法を構築します。

葉たばこ以外の材料品、その他の製品やサービスを供給するサプライチェーンを対象として、水リスク評価を試験導入しています。今後は評価結果にもとづき、サプライヤーと内容について協議していくこと、またその他のサプライチェーンにも同様に水リスク評価を水平展開していくことが必要になります。

森林資源

森林資源

私たちは環境計画2030において、サプライチェーンにおける木材資源の持続的供給の確保および、森林保護・保全へのさらなる貢献を掲げています。

私たちが実践するアグロフォレストリープログラムは、持続可能な森林資源、木材資源の利用、管理方法をテーマに掲げています。マラウイとザンビアでは葉たばこ農家に対して、樹木をそのまま乾燥施設として使用する「ライブ・バーン」の設置を奨励しています。3年以内に、この設備がバーレー種の乾燥工程における中核となることを目指しています。これにより、木材資源の供給が確保され、農家が乾燥設備を維持するために費やす労力やコストを削減することも可能になります。

ブラジル、タンザニア、ザンビアには、葉たばこ乾燥のために木材を必要とする契約農家が多く存在しています。私たちはこれらの葉たばこ調達国において、信頼できる森林研究開発により実証されている最も効果的な森林保全活動を推進し、2030年までに葉たばこ乾燥工程で使用する自然林由来の木材を全て再生可能な燃料源へ転換するために活動を続けています。

既存プログラムの実施に加え、持続可能な葉たばこ生産に必要な木材資源の確保に関連する情報を集め、また指標化することを目的に森林破壊・劣化要因を調査しました。調達先であるザンビア、タンザニアの葉たばこ耕作コミュニティを対象に実施し、調査の結果得られた定量・定性情報は改めて、森林破壊・劣化防止を目的に取り組んできた私たちのこれまでの活動が正しかったことを示していました。サステナビリティ戦略の基盤に基づき、現地の気候や特性を生かした葉たばこ生産や乾燥工程の改善、持続可能な森林資源の実現に向けて、今後も調査結果を活用していきます。

今後の見通し

私たちは2030年までに、直接契約葉たばこ農家が葉たばこ乾燥工程で使用する自然林由来の木材をすべて、再生可能な燃料源に転換することを目指しています。現在、ザンビア、タンザニア、ブラジルにおいて、葉たばこの乾燥工程の効率化、乾燥工程そのものの改善に着手し、木材の消費量を削減する取り組みを行っています。

2020年時点で、乾燥工程に使用する木材の需要が前年比でおよそ9%減少したことが確認されました。森林に関する基礎研究と科学的調査に基づき継続してきたアグロフォレストリープログラムを通して、樹木の種苗生産が増加し、植林地の整備も進みました。こうした活動が最終的に、最適な樹木の成長と木材生産に結びつき、持続可能な葉たばこ生産を実現するだけでなく、環境と耕作コミュニティにも利益をもたらすことにつながると、私たちは考えています。

廃棄物

社会とステークホルダーからの廃棄物、特にプラスチック廃棄物に対する懸念が高まっています。また、事業運営の観点からも、廃棄物は管理に係る費用や処理費用など、直接的かつ間接的な負担が発生するものとして認識されています。

廃棄物の管理は環境計画2030の重要なテーマの一つであり、私たちは具体的な数値目標を掲げて廃棄物削減に取り組んでいます。JTグループでは「Reduce(排出抑制)、Reuse(再使用)、Recycle(リサイクル)」の考え方を廃棄物管理の根幹に据えています。廃棄物削減目標を達成することは、資源の効率的利用を可能にし、環境負荷の軽減およびコストの削減につながると私たちは考えています。

私たちは2030年までに、たばこ事業における廃棄物発生量を2015年比で20%削減するという目標を掲げています。資源の効率的利用および画期的な施策を拠点の垣根を越えて展開していくことで、目標達成を目指します。

定量目標に対する進捗

2020年は施策効果による廃棄物発生量の削減を確認しています。施策効果に加えて生産量の影響もあり、たばこ事業における廃棄物発生量を2015年比で14%削減しました。今後はたばこ製品に使用する包装材など、資源の再利用も含めた材料の適正利用、適正処理に関する施策を進めるとともに、輸送に使用する段ボール等の中間包装材やたばこに関連する廃棄物の適切な廃棄方法など、さらなる廃棄物削減に向けた取り組みを進めていく予定です。

たばこ事業における廃棄物発生量

製品及び容器包装

私たちはJTグループ環境計画2030において、事業や製品に由来する廃棄物による環境負荷を更に低減することを目指しています。事業由来の廃棄物削減については、本ページでご報告した通り、目標達成に向けた取り組みを進めています。私たちの製品及び容器包装は、環境への影響を考える上で廃棄物という性質を持ちます。より環境に配慮した製品及びサービスの提供を実現するため、JTグループでは「Reduce(排出抑制)、Reuse(再使用)、Recycle(リサイクル)」の考え方を導入し、拠点の垣根を越えた様々な取り組みを行っています。

詳しくは、環境と私たちの製品をご覧ください。

海外たばこ事業の取り組み

グローバルに事業展開する海外たばこ事業は、グループ全体で取り組む大規模な施策から地域固有の施策まで、さまざまな取り組みを行っています。活動範囲はバリューチェーン全体にわたり、原料調達から製品輸送までと幅広く展開しています。詳しくはJTI.com(英語)別窓で開くをご覧ください。

国内における環境負荷状況

JTグループでは、事業活動で利用するエネルギー、水、原材料などの状況や事業活動の結果排出される温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)、排水、廃棄物などの状況を把握し、環境負荷軽減に取り組んでいます。

たばこ製造におけるエネルギーと水の利用

原料工場では、葉たばこに熱と水分を加え、葉脈を分離して葉肉を取り出し(除骨)、葉肉を均一に配合したあと、熱を加えて貯蔵・熟成に適した水分量に調整します。製造工場では、各種の原料に熱と水分、香料を加えてよく混ぜ合わせ、細かく刻みます。そのあと、熱を加えて水分量を調整し巻き上げます。これらの工程において機械を動かすために電気を使用します。

たばこ製造におけるエネルギーと水の利用

冷凍うどん製造におけるエネルギーと水の利用

冷凍うどんは、小麦粉や水などの原材料を混ぜ合わせた生地を熟成、麺状にカットした後、熱湯でゆで上げ、流水で冷やして、風味やコシを保つため急速冷凍して造られています。工場では、ゆで上げ・冷却の工程で水や熱エネルギーを使用し、冷凍工程や自動化された機械を動かすために電気を使用します。

冷凍うどん製造におけるエネルギーと水の利用

国内の取り組み事例

サステナビリティはJTグループの事業活動に深く根付いています。私たちはエネルギー効率、温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出量の削減、効率的な水使用、廃棄物削減に重点を置き、環境負荷の最小化を図っています。

環境負荷低減への取り組み

・国土交通省より「エコレールマーク取組企業」として認定

国土交通省より「エコレールマーク取組企業」として認定

JTグループの物流部門では、モーダルシフトの推進および積載率の向上に努め、GHG排出量の削減を図っています。JTは環境にやさしい鉄道貨物輸送への積極的な取り組みが評価され、国土交通省より「エコレールマーク取組企業」として認定されています。

・グリーン電力証書・熱証書の購入

JT九州工場は、一部たばこブランドの製造に自然エネルギーを使用しています。この取り組みは、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社および日本自然エネルギー株式会社から発行されるグリーン電力証書・熱証書を購入することで、グリーン電力・熱が使用されたと見なされるというものです。これにより、2020年は電力711万kWh、熱829万MJを自然エネルギーで賄いました。

・JT医薬総合研究所 横浜リサーチセンター 横浜市から「令和2年度3R活動優良事業所」として認定

横浜リサーチセンター

横浜リサーチセンター
 

分別環境が整備されている横浜リサーチセンターのごみ箱エリア

分別環境が整備されている横浜リサーチセンターのごみ箱エリア

2021年1月、JT医薬総合研究所横浜リサーチセンターは、横浜市より「令和2年度3R活動優良事業所」として認定されました。横浜市では、事業系廃棄物の分別排出や3R活動に顕著な功績のあった事業所等を「3R活動優良事業所」として認定しており、JT医薬総合研究所 横浜リサーチセンターの活動が評価されたことによるものです。

汚染防止・化学物質管理

GHG排出量・水使用量・廃棄物発生量の削減のみならず、関係法令に対応したガイドラインなどを定め、環境保全に努めています。

・土壌汚染対策

JTグループは、2007年度までに所有地を対象とした自主的な土壌履歴調査を完了しています。土壌調査が必要と認められる物件を対象に調査を行い、土壌汚染対策法の基準を超える汚染が検出された場合には、関係行政機関と調整のうえ、浄化処理など適正に対応しています。

・化学物質の適正管理

事業所周辺の汚染防止や従業員の安全を確保するため、事業活動で使用する化学物質について、22の関係法令に対応した「化学物質管理ガイドライン」を定め、適正管理に努めています。

・PCB廃棄物の適正管理

PCBを含んだトランスやコンデンサ、蛍光灯安定器などの廃棄物は、法令に基づいた適正管理・保管を行い、処理を進めています。