環境と事業活動

最新の情報は、2020年度の統合報告書をご覧ください。以下は2019年度の情報です。2020年度の情報は、2021年6月にjt.com(英文)で、7月に本ウェブサイトで公開予定です。

環境と事業活動

私たちは事業活動が環境に与える影響を軽減するため、ビジネスやステークホルダーにとって最も重要な環境課題に焦点を絞って取り組んでいます。現在、気候変動、持続可能な資源の使用、責任ある廃棄物管理への取り組みを実施しています。

エネルギー・温室効果ガス

異常気象、気候パターンの変化など、気候変動とその影響は社会そして私たちが直面している深刻な環境課題です。農産物を主要原料とする私たちの製品にとっては、原料調達を含むサプライチェーンにおける重大な影響が懸念されます。

私たちは気候変動に関する国際的な枠組みであるパリ協定に基づき、事業活動由来の温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出量の削減に取り組んでいます。長期的には事業活動で使用するエネルギーをすべて、GHG排出量が実質ゼロとなるカーボンニュートラルにすることを目指しています。

また、気候変動は企業の中長期的な事業運営に影響を及ぼす可能性が示唆されており、これに伴う金融市場の不安定化が近年懸念されています。このような背景を踏まえ、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)は、企業の財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨しています。

私たちはTCFD提言に準拠する形で、気候変動に伴う長期の事業リスクについて、2019年より、たばこ事業を対象に複数のシナリオ(2℃、4℃)を用いたシナリオ分析を試行しています。産業革命前から今世紀末までの気温上昇を2℃に抑えるのはパリ協定の要求目標であり、一方、4℃の上昇はGHG排出削減の努力が世界的に今と同じ程度で継続された場合の予測される値です。

この結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税負担等の増加と、葉たばこ生育環境の変化が、比較的大きなリスク要因であることを把握しましたが、私たちが現在推進している環境負荷軽減への取り組みや葉たばこ調達の多様化等により、事業継続が危ぶまれるほどの影響は生じないと判断しております。

今後は、シナリオ分析をさらに進め、ガバナンス体制を強化し、気候変動がもたらすリスクや機会を事業戦略へ反映させていくとともに、適切な情報開示を進めていくことで、ステークホルダーとのさらなる信頼関係の醸成と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

環境計画2030に定める通り、私たちは2030年までに事業活動由来GHG排出量を2015年比32%削減することを目標としています。目標達成に向け、現在はエネルギー使用量とGHG排出量の削減を同時に実現できる、再生可能エネルギーの使用割合を高めること、またエネルギー生産効率の向上に取り組んでいます。今後の取り組みについては、主な施策として再生可能エネルギーの燃費効率のさらなる向上、業務用車両に使用するエネルギーを環境配慮型にシフトし、またその燃費効率を高める取り組みを検討しています。

具体的な目標として、2030年までに事業活動で使用する電力の25%、2050年までに100%を再生可能エネルギー由来とすることを掲げています。

事業所では自家発電設備の導入や、再生可能エネルギーの購入を選択することで、目標達成を目指しています。

再生可能エネルギーの導入推進に向けては、部門横断型のチームを立ち上げ、工場ごとに調査を行い、太陽光、水力、風力、バイオマスによる自家発電の実現可能性を検討しました。また、製造現場以外の場所でも、太陽光エネルギーによる発電が可能であるか、実現可能性を検討しています。実現可能性が見込まれ、かつコストや管理効率などの課題もクリアできると判断した案件については、実際に事業計画に組み入れ、また環境計画2030で掲げる目標達成に向けた施策の一つとして計画しています。自家発電の他にも、電力会社が提供する再生可能エネルギーを全部あるいは一部活用する電力メニューの導入や、グリーンエネルギー証書の購入も選択肢として検討しています。

私たちは2030年の目標達成に向けて確実に前進しています。2019年末時点で、海外の工場で使用する電力の32.6%を、購入*1または自家発電*2した再生可能エネルギーで賄っています。この数値は、2019年度のグループ全体の電力使用量の14%に相当します。再生可能エネルギー由来の電力についてさらなる使用率向上のための計画を立てています。

JTグループのたばこ関連工場では、投資を抑えながらも効果の高い200以上のエネルギー使用量の削減に関する取り組みを実施してきました。この結果、7,900トンを超えるGHG排出量の削減を達成し、1.5百万米ドル以上のコスト削減(投資回収期間は平均3ヵ月)に成功しています。

営業車や配送用トラックなどの業務用車両に由来するGHG排出量も重要な課題です。JTグループではすべての事業所に対して、より環境に優しい車両を選択するよう奨励しています。

私たちは、2030年までに、購入する原材料・サービスに由来するGHG排出量を2015年比で23%削減することを環境計画2030の目標に掲げました。また、葉たばこ調達関連排出量を40%削減し、パッケージ等の購入資材に由来する排出量の削減についても取り組みを進めることを目標に定めています。

目標達成に向けて、既存の葉たばこ乾燥工程効率化(英語)別窓で開くを進化させるとともに、対象国・地域の拡大を続けていく予定です。乾燥効率の向上による木材使用量の削減にとどまらず、使用する木材そのものについても取り組みを進めています。例えば、ザンビア、タンザニアでは植林を推進し、その木材資源を活用する仕組みをつくることで、再生可能な資源の確保に取り組んでいます。

他にも、肥料や農薬等の使用量を最適化する取り組み等、葉たばこ調達関連排出量の削減に取り組んでいます。また、パッケージ等の葉たばこ以外の購入資材に関しても、サプライヤーと協力し、削減に向けた具体的な取り組みを進めていく予定です。

2019年末時点の進捗について、購入する原材料・サービスに由来するGHG排出量は、2015年比で9.0%増加しました。主な増加要因は、ザンビアとタンザニアにおける葉たばこ調達量の増加に由来します。これらの国の葉たばこ乾燥工程は、燃料源として主に木材を使用するため、調達量に比例し、GHG排出量が増加しました。乾燥工程そのものの改善や再生可能な燃料源への転換など、現在推進している排出量削減取り組みは、2022年以降に効果の発現を見込んでいます。

*1

購入による電力調達は、カナダ、ドイツ、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、フィリピン、セルビアにおいて行っています。

*2

自家発電した再生可能エネルギーは、ナイジェリア、オランダ、フィリピン、トルコの工場で使用されています。

2019年のバリューチェーン全体の温室効果ガズ排出量

Science Based Targets(SBT)

Science Based Targets(SBT)

私たちが環境計画2030として策定したGHG排出量削減目標は、Science Based Targets initiative(SBTi)から、科学的根拠に基づく目標(SBT)として承認されています。

詳しくはプレスリリースをご覧ください。(2019年2月)

自然資源

水資源

水資源の需要は世界規模で高まっており、水の供給、水質、洪水、干ばつ、法規制などの課題は、社会とJTグループの事業にとって潜在的なリスクとなります。

JTグループの事業にとって水資源は不可欠なものですが、主要事業であるたばこ事業においては大量の水は必要としておらず、また葉たばこ耕作においても、必要な水の大半を雨水で賄っています。

私たちは、水リスクへの対応と効果的な水資源の管理を促進するための取り組みの一環として、水リスク評価を実施しています。2019年末までに、全79ヵ所の工場のうち75ヵ所(95%)で水リスク評価を完了しました。

私たちは、環境計画2030を通して、事業における水使用量の削減、及びサプライチェーンでの水リスク管理を推進することで、国際的な水資源管理を支援していくことを約束しています。私たちは、2030年までに、たばこ事業における水使用量を2015年比で15%削減するという目標を掲げました。この目標は、事業所ごとの水の使用効率性と将来的に予想され得る水ストレス状況を踏まえて算定したものです。

私たちは上記目標を達成するため、工場敷地内の灌漑や製造工程で使用する水使用量の削減に取り組んでいます。加えて、リサイクル水の使用、漏水対策の強化、洗浄工程の改善等にも取り組んでいます。2019年は、水資源の効率的利用など施策効果による水使用量の削減を確認しています。

・サプライチェーンにおける水リスク

事業活動に必要となる原材料の多くは生産の過程で水が必要不可欠であり、多くのサプライヤーにとって水は重要な資源です。JTグループのサプライチェーン上における水リスクおよび水利用状況をより一層理解するため、私たちは2022年までに水リスク管理手法を構築します。

たばこ事業における取水量

森林資源

森林資源

私たちは環境計画2030において、サプライチェーンにおける木材資源の持続的供給の確保および、森林保護・保全へのさらなる貢献を掲げています。

私たちは目指す姿の実現に向け、すでにいくつかの取り組みを実践しています。マラウイでは、樹木をそのまま乾燥施設として使用する「ライブ・バーン」の設置を通じて、乾燥室建設のために伐採される樹木の数を減らしています。

既存プログラムの実施に加えて、持続可能な森林管理をより一層強化する目的で、海外葉たばこ生産地における森林破壊・劣化要因の特定を進めています。調査結果を踏まえて、2020年末までに木材資源利用の改善、森林保護・保全を進めるためのアクションプラン作成を終える予定です。ザンビア、タンザニアは現在調査中ではありますが、こうした活動を通じて得られる情報は、質・量の両側面からより効果の高い施策の立案と実現を可能にすると考えます。私たちは、サステナビリティ戦略の基盤に基づき、現地の気候や特性を生かして、よりよい施策を実現していきます。

私たちは2030年までに、直接契約葉たばこ農家が葉たばこ乾燥工程で使用する自然林由来の木材をすべて、再生可能な燃料源に転換することを目指しています。現在、ザンビア、タンザニア、ブラジルにおいて、葉たばこの乾燥工程の効率化、乾燥工程そのものの改善に着手し、木材の消費量を削減する取り組みを行っています。

2019年時点で、乾燥工程に使用する木材の需要が2015年比でおよそ30%減少したことが確認されました。また、乾燥に使用する木材の調達方法についても対策を進めています。森林に関する基礎研究と科学的調査に基づき継続してきたアグロフォレストリー農法により、樹木の種苗生産が増加し、植林地の整備も進みました。こうした活動が最終的に、最適な樹木の成長と木材生産に結びつくと考えています。

廃棄物

社会とステークホルダーからの廃棄物、特にプラスチック廃棄物への懸念が高まっています。また、事業運営の観点からも、廃棄物は管理に係る費用や処理費用など、直接的かつ間接的な負担が発生するものとして認識されています。

廃棄物の管理は環境計画2030の重要なテーマの一つであり、私たちは具体的な数値目標を掲げて廃棄物削減に取り組んでいます。JTグループでは「Reduce(排出抑制)、Reuse(再使用)、Recycle(リサイクル)」の考え方を廃棄物管理の根幹に据えています。廃棄物削減目標を達成することは、資源の効率的利用を可能にし、環境負荷の軽減およびコストの削減につながると私たちは考えています。

私たちは2030年までに、たばこ事業における廃棄物発生量を2015年比で20%削減するという目標を掲げています。資源の効率的利用および画期的な施策を拠点の垣根を越えて展開していくことで、目標達成を目指します。2019年は施策効果による廃棄物発生量の削減を確認しています。今後はたばこ製品に使用する包装材など、資源の再利用も含めた材料の適正利用、適正処理に関する施策を進めるとともに、輸送に使用する段ボール等の中間包装材やたばこに関連する廃棄物の適切な廃棄方法など、さらなる廃棄物削減に向けた取り組みを進めていく予定です。

たばこ事業における廃棄物発生量

海外たばこ事業の取り組み

グローバルに事業展開する海外たばこ事業は、グループ全体で取り組む大規模な施策から地域固有の施策まで、さまざまな取り組みを行っています。活動範囲はバリューチェーン全体にわたり、原料調達から製品輸送までと幅広く展開しています。詳しくはJTI.com(英語)別窓で開くをご覧ください。

国内における環境負荷状況

JTグループでは、事業活動で利用するエネルギー、水、原材料などの状況や事業活動の結果排出される温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)、排水、廃棄物などの状況を把握し、環境負荷軽減に取り組んでいます。

たばこ製造におけるエネルギーと水の利用

原料工場では、葉たばこに熱と水分を加え、葉脈を分離して葉肉を取り出し(除骨)、葉肉を均一に配合したあと、熱を加えて貯蔵・熟成に適した水分量に調整します。製造工場では、各種の原料に熱と水分、香料を加えてよく混ぜ合わせ、細かく刻みます。そのあと、熱を加えて水分量を調整し巻き上げます。これらの工程において機械を動かすために電気を使用します。

たばこ製造におけるエネルギーと水の利用

冷凍うどん製造におけるエネルギーと水の利用

冷凍うどんは、小麦粉や水などの原材料を混ぜ合わせた生地を熟成、麺状にカットした後、熱湯でゆで上げ、流水で冷やして、風味やコシを保つため急速冷凍して造られています。工場では、ゆで上げ・冷却の工程で水や熱エネルギーを使用し、冷凍工程や自動化された機械を動かすために電気を使用します。

冷凍うどん製造におけるエネルギーと水の利用

国内の取り組み事例

サステナビリティはJTグループの事業活動に深く根付いています。私たちはエネルギー効率、温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出量の削減、効率的な水使用、廃棄物削減に重点を置き、環境負荷の最小化を図っています。

環境負荷低減への取り組み

・国土交通省より「エコレールマーク取組企業」として認定

国土交通省より「エコレールマーク取組企業」として認定

JTグループの物流部門では、モーダルシフトの推進および積載率の向上に努め、GHG排出量の削減を図っています。JTは環境にやさしい鉄道貨物輸送への積極的な取り組みが評価され、国土交通省より「エコレールマーク取組企業」として認定されています。2019年のモーダルシフト化率*は64.2%、たばこ製造工場から流通基地までの製品輸送時の10トントラック積載率は98.4%(パレット換算)でした。

*

たばこ原材料等の500km以上の長距離輸送における鉄道・海上輸送による輸送量の割合

・JTたばこ中央研究所 横浜市から「ヨコハマ温暖化対策賞」を受賞

表彰状授与の様子

表彰状授与の様子

2019年6月、JTたばこ中央研究所は、横浜市より地球温暖化対策の取り組みが評価され、優良と認められる事業者として「ヨコハマ温暖化対策賞」の表彰を受けました。
この表彰は、平成30年度に316の事業所より提出された実施状況報告書および現地確認の結果をもとに、専門的知識を有する第三者のご意見を踏まえ選定されるもので、大幅なGHG排出量の削減などの顕著な実績を上げた8事業所が表彰されました。

・JT北関東工場 関東地区電気使用合理化委員会から表彰

「電気使用合理化功績者」の表彰の様子

「電気使用合理化功績者」の表彰の様子

2018年2月、JT北関東工場は、関東地区電気使用合理化委員会より平成29年度関東地区電気使用合理化委員会委員長表彰を栃木地区の事業所の1つとして表彰を受けました。
また、2019年2月には、JT北関東工場施設管理担当の鈴木 義幸が、平成30年度 関東地区電気使用合理化委員会委員長表彰の中で「電気使用合理化功績者」6名のうちの1名として表彰されました。
これらの表彰制度は、電力の有効利用の推進や負荷率改善等、電気使用の合理化に顕著な成果を収めた事業者および個人の功績をたたえ、広く社会に紹介することにより、合理的な電気使用の意識の向上を図るもので、JT北関東工場のターボ冷凍機の導入から効率的な運転運用や空調制御条件の見直し、空調換気ファンの停止、エアコン冷媒リアクターパイプ導入、工場照明のLED化など、さまざまな省エネルギー活動が評価されたことによるものです。
JT北関東工場は今後もさらなる合理的な電気使用、エネルギー使用ができるよう省エネルギー活動に取り組んでいきます。

・JT関西工場 京都府京都市からダブル表彰

表彰状授与の様子

表彰状授与の様子

2018年1月、JT関西工場は「京都府地球温暖化対策条例に基づく排出量削減計画制度優良事業者表彰式」において、産業部門の優良事業者として表彰されました。
2017年12月には京都市からも優良事業者として表彰を受けており、府と市、両方からの受賞となりました。京都府、京都市では「地球温暖化対策条例」に基づいて、GHG排出量が多い事業者に対し、自主的・計画的な地球温暖化対策を求めています。今回の表彰は、同条例の第二計画期間(2014~16年度)におけるGHG排出量削減実績が特に優れた事業者に対して行われたものです。JT関西工場にとっては、第一計画期間(2011~13年度)に続いての連続表彰となりました。

・食品製造工程におけるGHG排出量削減の取り組み

テーブルマーク新潟魚沼工場

テーブルマーク新潟魚沼工場

テーブルマークグループでは、省エネルギーおよびGHG排出量の削減に取り組んでいます。冷凍うどんやパックご飯などを製造するテーブルマーク新潟魚沼工場では、重油に比べCO2排出量を約30%低減できるLNG(液化天然ガス)を燃料とするボイラーを導入し、燃焼時におけるGHG排出量を1年間で約4,000トン削減しました。また、中華冷凍食品等の製造を行う一品香食品の工場において、冷凍食品製造ライン用のボイラーの燃料を重油から都市ガスに転換し、GHG排出量を年間約600トン削減しました。

・グリーン電力証書・熱証書の購入

JT九州工場は、一部たばこブランドの製造に自然エネルギーを使用しています。この取り組みは、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社および日本自然エネルギー株式会社から発行されるグリーン電力証書・熱証書を購入することで、グリーン電力・熱が使用されたと見なされるというものです。これにより、2019年は電力340万kWh、熱597万MJを自然エネルギーで賄いました。

・JT医薬総合研究所 横浜市から「平成30年3R活動優良事業所」として認定

横浜リサーチセンター

横浜リサーチセンター
 

分別環境が整備されている横浜リサーチセンターのごみ箱エリア

分別環境が整備されている横浜リサーチセンターのごみ箱エリア

2018年9月、JT医薬総合研究所医薬探索研究所*は、横浜市より「平成30年3R活動優良事業所」として認定されました。
横浜市では、事業系廃棄物の分別排出や3R活動に顕著な功績のあった事業所等を「3R活動優良事業所」として認定しており、JT医薬総合研究所 医薬探索研究所の活動が評価されたことによるものです。

*

医薬探索研究所は組織改編により2019年4月より横浜リサーチセンターとなりました。

汚染防止・化学物質管理

GHG排出量・水使用量・廃棄物発生量の削減のみならず、関係法令に対応したガイドラインなどを定め、環境保全に努めています。

・土壌汚染対策

JTグループは、2007年度までに所有地を対象とした自主的な土壌履歴調査を完了しています。土壌調査が必要と認められる物件を対象に調査を行い、土壌汚染対策法の基準を超える汚染が検出された場合には、関係行政機関と調整のうえ、浄化処理など適正に対応しています。

・化学物質の適正管理

事業所周辺の汚染防止や従業員の安全を確保するため、事業活動で使用する化学物質について、22の関係法令に対応した「化学物質管理ガイドライン」を定め、適正管理に努めています。

・PCB廃棄物の適正管理

PCBを含んだトランスやコンデンサ、蛍光灯安定器などの廃棄物は、法令に基づいた適正管理・保管を行い、処理を進めています。