環境と事業活動
日本国内の取り組み事例
サステナビリティはJTグループの事業活動に深く根付いています。私たちはエネルギー効率、温室効果ガス（GHG）排出量の削減、効率的な水使用、廃棄物削減に重点を置き、環境負荷の最小化を図っています。また、グローバルの取り組み事例については、JTインターナショナルのウェブサイト（英語）をご覧ください。
再生可能エネルギー由来の電力の導入
日本国内のすべてのたばこ生産拠点で、再生可能エネルギー由来の電力の調達および、太陽光発電設備による自家発電等によって、使用する電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力で賄っています。
加工食品事業では、2024年2月より富士食品工業 金谷工場にオンサイト型Power Purchase Agreement（PPA）モデル活用の太陽光発電設備を導入しました。これにより、同事業所において年間約400トン以上のGHG排出量を削減しています。
取り組みの詳細は、加工食品事業のページをご覧ください。
太陽光発電設備の設置が難しい事業所においては、2024年からトラッキング付きFIT非化石証書の自社調達を開始しています。2024年は約363万kWhの非化石証書を調達し、温室効果ガス排出量の削減に活用しています。
物流の脱炭素化に向けた協創
TSネットワークは、株式会社日立製作所とともに、物流の脱炭素化に向けた協創を開始しました。2022年9月より電気トラックの試験走行を行い、走行距離と消費電力などのデータ分析やシミュレーションを通じて、TSネットワーク物流拠点における電気トラックに置き換え可能なガソリン車の台数の検証および配送・充電オペレーションの構築を進めています。また、物流拠点における太陽光発電パネルの設置調査等を通じて、脱炭素化ロードマップを策定し、段階的な脱炭素化に向けて取り組んでいます。
国土交通省より「エコレールマーク取組企業」として認定
JTグループの物流部門では、モーダルシフトの推進および積載率の向上に努め、GHG排出量の削減を図っています。JTは環境にやさしい鉄道貨物輸送への積極的な取り組みが評価され、国土交通省より「エコレールマーク取組企業」として認定されています。
日本でのRRP（リスク低減製品）デバイス回収の取り組み
日本では、2019年に東京都内のPloom製品取扱店約300店舗にリサイクルボックスを設置し、お客様より使用済みデバイス（バッテリー）、たばこカプセル、カートリッジを回収するプログラムを開始しました。2020年からは、たばこ業界としての取り組みに移行の上、2021年には対象エリアを全国へと拡大し、現在47都道府県において約1,100カ所の回収ポイントを設置しています。
※加熱式たばこ機器等の回収・リサイクル活動の詳細はこちらをご覧ください。
「ひろえば街が好きになる運動」
日本では「ひろえば街が好きになる運動」という清掃活動を2004年から行っています。自治体、ボランティア、各催事の実行委員会や協働団体など、さまざまな人たちとゴミをひろう活動です。
私たちは『ひろう』という体験を通じて、『すてない』気持ちを育てたいという願いのもと、市民参加型の清掃活動を行っています。
※ひろえば街が好きになる運動の詳細はこちらをご覧ください。
資源循環（サーキュラーエコノミー）への取り組み
JTおよびTSネットワークは、サプライヤーと協業し流通過程で発生する使用済みの段ボールの全量を古紙として回収し、段ボール製造に活用しています。これは、JTグループとサプライヤーの協業により実現された包括的なリサイクルであり、使用済み段ボールの廃棄量を削減するとともに、資源循環の取り組みを促進するものです。
・土壌汚染対策
JTグループは、2007年度までに所有地を対象とした自主的な土壌履歴調査を完了しています。土壌調査が必要と認められる物件を対象に調査を行い、土壌汚染対策法の基準を超える汚染が検出された場合には、関係行政機関と調整のうえ、浄化処理など適正に対応しています。
・化学物質の適正管理
事業所周辺の汚染防止や従業員の安全を確保するため、事業活動で使用する化学物質について、22の関係法令に対応した「化学物質管理ガイドライン」を定め、適正管理に努めています。
・PCB廃棄物の適正管理
PCBを含んだトランスやコンデンサ、蛍光灯安定器などの廃棄物は、法令に基づいた適正管理・保管を行い、処理を進めています。