え?そうだったのJT

Q3.安定志向の会社なの?

会社の成り立ちから、継続性や均質性を重視する安定志向の会社と思われがちですが、本当は環境の変化に強く、多様性に富んだダイナミックな会社です。

JTグループの強みである「変化への対応力」

JTは会社化以来、常に危機感をもって環境変化を先取りし、課題解決を先送りせず、予見される将来の厳しい事業環境や環境変化に先手を打って必要な施策を実行してきました。

例えば、1兆円ブランドとも言われた「MILD SEVEN(マイルドセブン)」の「MEVIUS(メビウス)」への刷新は、一歩間違えばシェアを大幅に落とすリスクが伴いました。しかし、世界レベルで激しい競争環境が続く中、「MILD SEVEN」といえども10年後の変化に耐えられるかどうかは見えない。私たちは、グローバルブランドとしてさらなる価値向上を図ることを選択し、刷新を決断しました。

空前と言われた2度の大型買収 真のグローバル企業に生まれ変わる

会社化以後、JTは厳しさを増す事業環境に常に向き合ってきました。バブル時代の最中にあっても愚直にリストラクチャリングを重ね、時代と市場の変化に対応する一方で、世界に目を向けることも忘れませんでした。

1999年、JTは国内企業からグローバル企業への転換を図るため、米国RJRナビスコ社の米国市場以外のたばこ事業(RJRI)を買収。日本企業によるM&Aとしては当時の最高額で、「空前のM&A」と呼ばれました。これによって、JTの海外事業基盤が確立し、販売数量が10倍に拡大、世界という表舞台に立ち、グローバルプレイヤーとしての道を新たに歩み始めました。

また、2007年には、RJRI買収時の倍以上となる金額で英国ギャラハー社を買収。ヨーロッパ、ロシアなどの市場に加え、多くの有力ブランドを獲得したことにより、バランスのとれた強固なブランドポートフォリオを構築。JTが世界No.1たばこメーカーの座を狙うための基盤が確かなものとなりました。

なお、その後も、2度の大型M&A投資を通じた事業基盤の拡充のみならず、近年のスーダン、イラン等におけるたばこ会社の買収による地理的拡大、グリソン社の買収等によるブランドポートフォリオ拡充、ザンデラ社の買収等による、いわゆるEmerging Products(エマージングプロダクツ)の強化、加えまして製造体制の最適化によるコスト競争力の強化といった取組みにより、持続的成長を実現してまいりました。

最近では、Natural American Spirit(ナチュラル・アメリカン・スピリット)米国外たばこ事業の買収について、2016年1月に完了しました。高価格帯で強いプレゼンスを有するNatural American Spirit(ナチュラル・アメリカン・スピリット)は、特に、母国市場である日本においては、足元数年で驚異的な成長を遂げてきたブランドであり、JTグループのブランド・ポートフォリオをより一層強くするとともに、これまで課題としていた高価格帯においても我々の地位を盤石なものにすることができると考えています。

私たちは、これらのM&Aによって単なる規模の拡大を目指してきたのではありません。投資銀行やコンサルティング会社に依存することなく、調査、買収から統合までJTグループが主導で行うことで、ノウハウを蓄積してきました。また、その過程で買収先とも互いに認め合い、学び合うことで、多様性と互いの長所を活かすグループ経営を可能にしたのです。

このように、短期的な成果のみに捉われることなく、常に中長期を見据え、変化に柔軟に対応しながら、時に大胆に行動していくことこそが、JTグループのDNAであり、今後の成長に向けたただ一つの手段であると考えています。

世界中から集まった多様な人財が生み出す ダイナミックな組織

世界には強力なライバルが存在し、競争力の高いブランドを展開しています。JTは、これらのライバルに伍して戦うため、人財育成に特に力を注いでいます。その目指すところは、多様な人財が生み出す実力本位のダイナミックな組織です。

2度の大型M&Aを経て、国籍も、言語も、専門分野も異なる多様な人財が、世界中から集結しています。海外たばこ事業を担うJTI(JTインターナショナル)では、70ヵ国以上の事業所、110ヵ国以上の国籍の社員が活躍しています。JTグループの多様性は、まさに持続的な成長の源なのです。

JTグループ全体として、年功序列に縛られることなく、若手も大胆に抜擢する、前例に捉われない、実力本位の組織づくり。こうした組織風土のもと、高いモチベーションと当事者意識を有する人財が着実に戦略を実行しています。また、JTでは、性別や年齢、国籍だけではなく、性格、経験、専門性など異なる背景や価値観を尊重し、違いに価値を見出すことが、会社の持続的な成長に繋がると考えており、多様化(ダイバーシティ)の推進を経営計画の課題のひとつとして位置づけています。

なお、2016年3月には、「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」に選定されるなど、多様化(ダイバーシティ)推進の積極的な取り組みが評価されています。