被災地域への支援

JTグループでは、持続的な地域社会の発展に寄与することを目的とし、被災地域における支援活動のほか、平時における災害リスク軽減の支援活動に取り組んでいます。

災害分野の取り組み

災害への備え:Preparedness

持続的な地域社会の発展に寄与することを目的とし、災害捜索救助隊の育成支援など、平時におけるリスク軽減への支援活動に取り組んでいます。

緊急支援:Disaster Relief

国内外での災害発生時には、グループ各社で連携し、被災地への緊急支援に取り組んでいます。

復興支援:Disaster Recovery

被害が甚大な災害において、より良い復興(Build Back Better)を目指した中期的な復興支援活動に取り組んでいます。

災害への備え:Preparedness

被災地への支援活動

持続的な地域社会の発展に寄与することを目的とし、国際協力NGOピースウィンズ・ジャパンと、救助犬を含む災害捜索救助隊の育成支援および災害発生時の被災地支援活動に関するパートナーシップ協定を締結しています。

復興支援:Disaster Recovery

被害が甚大な災害において、より良い復興(Build Back Better)を目指した中期的な復興支援活動に取り組んでいます。

JTグループでは、東日本大震災から10年を迎える2021年を目標に、
3つの領域で支援を続けていきます。

JT東日本大震災復興支援 「『ひと』と、未来へ。」

災害時緊急支援:Disaster Relief

JTグループが行った、最新の災害時緊急支援活動をご紹介します。

「九州北部豪雨」に対する支援について

2017年7月21日
日本たばこ産業株式会社

このたびの「九州北部豪雨」で被災された皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。

日本たばこ産業株式会社(JT)は、豪雨災害により被害を受けられた方々を支援するために、JTグループとして以下の通り拠出することを決定しました。

1. 福岡県、大分県日田市に義援金として200万円を拠出
2. 飲料6,000本を福岡県、大分県日田市に寄贈

お亡くなりになられた皆さまのご冥福をお祈りするとともに、被災地域の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

これまでの取り組み一覧

※「+」ボタンのある項目は、活動内容の詳細を確認できます。

  • 2016年10月 「鳥取県中部を震源とする地震」に対する支援について

    日本たばこ産業株式会社(JT)は、「鳥取県中部を震源とする地震」より被害を受けられた方々を支援するために、JTグループとして以下の通り拠出することを決定しました。

    • 鳥取県に、義援金として100万円を寄付

    このたび被災された皆さまに、謹んでお見舞いを申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

  • 2016年4月 「平成28年(2016年)熊本地震」に対する支援について

    このたびの「平成28年(2016年)熊本地震」で被災された皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。

    JTグループでは、今回の地震に対する支援の一環として、以下の対応を実施いたします。

    1. 義援金の寄付
    • JTより、熊本県をはじめとする九州地方へ2,000万円を寄付

    • テーブルマークグループより、熊本県をはじめとする九州地方へ1,000万円を寄付

    • 鳥居薬品株式会社より、日本赤十字社を通じて1,000万円を寄付

    2. 飲料や食糧等の緊急支援物資を寄贈
    3. JTグループ従業員へのマッチング募金の呼びかけ
    • 会社マッチング分をあわせた、約800万円を被災地支援活動に寄付

    お亡くなりになられた皆さまのご冥福をお祈りするとともに、被災地域の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

  • 2015年9月 東日本豪雨被害に対する支援について

    日本たばこ産業株式会社(JT)は、北関東・東北地方で発生した豪雨災害により被害を受けられた方々を支援するために、JTグループとして以下の通り拠出することを決定しました。

    1. 茨城県、栃木県、宮城県に義援金として500万円を拠出
    2. 飲料水16,800本(200万円相当)を茨城県、栃木県、宮城県の災害対策本部等に寄贈

    このたびの東日本豪雨で被災された皆さまに、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

  • 2015年9月 ジェイティ飲料の自動販売機を活用した復興支援活動(最終報告)

    ジェイティ飲料(株)法人営業部は、2011年6月より飲料自動販売機(以下、自販機)を活用した東日本大震災の復興支援活動を行っておりました。2015年9月末の飲料事業撤退に伴い、本復興支援活動は終了いたします。法人事業営業部としての最終寄付分の寄付先が決定いたしましたことから、御礼の気持ちを込めて、報告させていただきます。

    ジェイティ飲料本社およびJT本社ビル内の既設自販機を含め、東京、神奈川、埼玉、千葉を中心に展開しておりました。現在までに8回(総額2,548,831円)の寄付を実施しました。今回、第8回(2015年1月~3月)、本支援活動最後の寄付先として、特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパンの南三陸・のぞみの森プロジェクトへの助成が決定しました。助成事業ではアートを接点として、障害のある人の力や魅力を改めて確認することを目的に、障害のある人のアートの力を生かした活動を進めていく予定です。

    これまで本復興自販機での飲料水の購入を通じて東北支援に協力してくださったお客様、また復興自販機の設置にご協力いただきました設置先オーナーの皆様に対し、厚く御礼申し上げます。ジェイティ飲料法人事業営業部として本復興支援事業に携わった担当者一同、微力ながら東北で被災された方々の一助となれたこと、大変うれしく思っております。これまでのご協力ありがとうございました。

    ジェイティ飲料の自動販売機を活用した復興支援活動
    ジェイティ飲料の自動販売機を活用した復興支援活動
  • 2014年8月 広島市北部で発生した豪雨災害

    日本たばこ産業株式会社(JT)は、広島市北部で発生した豪雨災害により被害を受けられた方々を支援するために、JTグループとして以下の通り拠出することを決定しました。

    1. 義援金 200万円
    2. ペットボトル飲料水 約14,000本

    豪雨の被害にあわれた方々に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早く元の生活に戻れるよう、心よりお祈り申し上げます。

  • 2014年6月 ジェイティ飲料の自動販売機を活用した復興支援活動

    ジェイティ飲料(株)法人営業部は、2011年6月より飲料自動販売機(以下、自販機)を活用した東日本大震災の復興支援活動を行っておりましたが、このたび2015年3月まで活動を延長することにいたしました。

    この活動は自販機を活用して募金を行うもので、本復興支援企画にご賛同いただいたロケ先様の自販機を対象に1本の販売につき1円を、被災地支援を行うNPO法人や社会福祉法人などに寄付する取り組みです。

    ジェイティ飲料本社およびJT本社ビル内の既設自販機を含め、東京、神奈川、埼玉、千葉を中心に展開しています。現在までに5回(総額1,866,744円)の寄付を実施しました。第3回目(2012年10月~2013年3月)の354,936円は、産業や雇用の創出を目的とした、織物産業を盛り上がらせるプロジェクトの活動に、第4回目(2013年4月~2013年9月)の392,221円は、仮設住宅の子どもたちに対する学習サポートの活動に役立てられ、第5回目(2013年10月~2014年3月)の339,841円は寄付先の団体を選定中です。

    ご協力いただいているロケオーナー様に活動状況を報告した際には、「日頃飲んでいるJT商品で、震災から3年が経過した現在でも被災者の方々の支援に少しでも貢献できることを大変うれしく思います」と感想をいただきました。

    なお、本復興支援企画に参加している自販機には周知用のポスターを掲示していますので、身近で手軽にできる社会貢献活動の一つとして、企画に参加している自販機での飲料購入にご協力ください。

    ジェイティ飲料(株)法人営業部では、社会の一助となる企画を立案・実行していきたいと考えています。

    ジェイティ飲料の自動販売機を活用した復興支援活動
    ジェイティ飲料の自動販売機を活用した復興支援活動
  • 2013年12月 フィリピンで発生した台風30号による被害

    フィリピン共和国中部を襲った台風30号(ハイエン)により被害にあわれた方々に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

    JTグループでは、今回の台風で被害にあわれた方々の救済や被災地の復旧に役立てて頂くため、海外たばこ事業を統括するJTIにおきまして、全従業員に対する募金の呼びかけを行っており、マッチングギフトを実施することとしています。また、JTIの現地法人JTIフィリピンでは、現地の被災支援団体へ100万ペソ(約230万円)の寄付、および100万ペソ相当の物資の寄贈、ならびに社員によるボランティア活動を実施しています。

    なお、被災地支援を専門に扱うJTI財団(*)は、約199,000スイスフラン(約2,300万円)を拠出し、Habitat for Humanity International をパートナーとして被災地復興の支援をいたします。また、すでにフィリピンで実施中の2つの災害対応プログラム(災害後に備える貯蓄支援、災害後の人身売買防止)を継続して実施していきます。
    <詳細はwww.jtifoundation.org をご覧ください。>

    (*)スイスの法律に基づき設立された独立支援団体。JTIが財政支援を実施。