不法取引防止に向けた取り組み

不法なたばこ製品の年間消費量は、専門家によると世界の紙巻たばこ販売数量(中国を除く)の10%以上を占めており、毎年約450億米ドルの税収が失われていると推計されています。この不法取引は、人身売買、組織犯罪、テロ組織の拡大を助長し、正規のたばこ事業に悪影響を及ぼします。また、不法なたばこ製品は、遵守すべき規制や品質管理の要件を満たさないことから、お客様にも悪影響を及ぼすものと考えています。このためJTグループは不法取引への対応を最優先事項として取り組んでおり、その結果、JTグループの不法取引対策チームは、この問題に対処する業界のリーダーとして評価されています。

海外を含むJTグループの取り組み

海外たばこ事業に所属するJT グループの不法取引対策チームは、お客様、社会、JT グループの事業を守るため、不法取引の防止に努めています。そのチームは、各国の関係当局や政府に長年従事したことのある専門の社員で構成され、JT グループの各マーケットとともに、正規品が違法なルートに横流しされることを防ぎ、市場から違法なたばこ製品を取り除くため、関係当局に協力しています。

当該チームは、官民パートナーシップを通じ、関係当局や各国政府と活発な対話を続けています。また、違法なたばこ製品の流通に関する調査や、不法取引問題について取引先、お客様、社会に対する意識啓発という役割も担っています。不法取引対策チームは、JTグループの事業とその高い評価を守り、長期的かつ持続可能な未来を支えています。

バリューチェーン全体での効果的な不法取引対策について、検討を進めた結果、葉たばこや紙巻たばこ用フィルターなどのサプライヤーとの関係を、より透明で協力的なものにする必要があるという結論に至りました。私たちは、こうしたサプライヤーやメーカーの製品が犯罪組織の手に渡らないようにするため、定期的に会合を開き、対策について支援を行っています。

また、海外たばこ事業において、新規サプライヤーと契約する際には、不法取引対策チームがそのサプライヤーを信頼してよいかどうかのデューデリジェンス審査を行い、また、会社が定めた方針・手順に基づく運用について、コンプライアンス部門や購買部門に対して支援しています。

私たちは引き続き、世界税関機構、国際刑事警察機構(インターポール)、欧州刑事警察機構(ユーロポール)など、世界のさまざまな関係当局と連携しながら、組織的な犯罪グループが使う海上輸送ルートを監視し、違法な物品の積載が疑われるコンテナを追跡する支援もして参ります。

2018年の主な成果


詳細は、 サステナビリティレポートをご覧ください。